八戸市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 総務協議会−09月21日-01号
柱の劣化部の工事のことなんですけれども、これは最初から分かっていた部分ですか、それとも工事を進めていくうちにここもというふうに出てきたのでしょうか。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 お答え申し上げます。 設計当初はこれは分かりませんでした。
柱の劣化部の工事のことなんですけれども、これは最初から分かっていた部分ですか、それとも工事を進めていくうちにここもというふうに出てきたのでしょうか。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 お答え申し上げます。 設計当初はこれは分かりませんでした。
まず最初に、屋外広告物許可手数料からお願いいたします。 ◎工藤 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり推進課長 それでは、日當委員にお答え申し上げます。 まず、屋外広告物の許可手数料でございますが、過去５年間の歳入ベースの推移をまず御説明いたします。
最初に、この問題は、あくまでも公営企業法の事業管理者だと思うのですけれども、今回の形は開設者の提案みたいになっているのですけれども、この提案の仕方について、これ間違いないか、まず確認したいと思います。 ○副議長（野月一博） 総務部長 ◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えします。 議会における提案権、これについては予算、その他、市長の専属権限でございます。
◆冷水 委員 私は通告しておりました42、43、44番について質問をしてまいりたいと思いますが、ちょっと順番を変えて、最初にワイン産業創出事業についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、令和３年度の小規模修繕契約の工事の件数を教えてください。 ◎清水 契約検査課長 日當委員の御質問にお答え申し上げます。 市では、市内の小規模事業者の受注機会拡大を通じ、地域経済活性化に寄与することを目的に、小規模修繕契約希望者登録制度を創設し、平成30年４月から運用を開始いたしました。
最初に、公立小中学校の教員不足及び勤務状況についてお答え申し上げます。 教員不足は全国的に深刻な問題となっており、当市においては、本年度始業時点で小学校17人、中学校３人の合わせて20人が未配置でありました。
まず最初に、発言事項１、（仮称）新潮観荘整備事業の基本方針についてお伺いいたします。 令和２年９月定例会、そして令和３年６月定例会において、（仮称）新潮観荘について御質問させていただきました。
中東呼吸器症候群コロナウイルス、いわゆるＭＥＲＳは、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルスでありますが、種の壁を越えて人に感染すると重症肺炎を引き起こすと考えられているそうで、最初のＭＥＲＳの感染による患者は、2012年、サウジアラビアで発見。2022年２月時点において、27か国で2,585人の感染者がＷＨＯへ報告され、そのうち890人が死亡、致命率34.4％。
やり方なのですけれども、一番最初に起案する人が誰なのか、次に誰に行って誰に行くのか、そこをもう一度お知らせください。 ○副議長（野月一博） 会計管理者 ◎会計管理者（山端さゆり） ただいまのご質問にお答えいたします。 予算執行に関しては、地方自治法に基づいた十和田市予算会計規則、十和田市契約規則等に詳しく規定しており、規則に沿って事務処理を行っております。
無理くり最初の１番札にした人と契約にこぎ着けたのではないですか、夜中の９時にそれを提出させたりして。その辺はどうですか。 ○副議長（野月一博） 上下水道部長 ◎上下水道部長（東孝） 業者のほうから業務委託契約書の提出がございましたが、こちらのほうからそういうのを出してくださいと言ったわけでございません。
最初に、水道事業についてご報告申し上げます。水道の10ページをお開きください。 令和３年度の経営状況については、収益的収支において、上水道事業では２億8,258万4,698円の純利益を計上したのに対し、簡易水道事業では4,423万270円の純損失を計上しております。水道事業全体では、前年度の純利益に比べ3,025万4,307円減少し、２億3,835万4,428円の当年度純利益となっております。
まず最初の年度の話ですけども、これは今年度予定していた工事ですので、年度内に完了するようにするということでございます。 それから次の質問、来年度への影響ですけれども、来年度の工事と今年度の工事は直接関係ありませんので、来年度予算を頂ければ、来年度また通常どおり発注する予定です。
最初に１、火災概況でありますが、火災件数は39件となっております。内訳は、建物火災23件、車両火災４件、その他の火災12件となっております。なお、その他の火災の主なものは、枯れ草火災でございます。 火災による死者は１人、負傷者は３人となっております。 昨年より火災件数は３件増加しているものの、死者、負傷者は減少しております。
◆山名 委員 最初にいただいた財政援助団体等監査結果報告書の９ページにその要領が示されているんではないですか。本市の森林を対象に森林事業等を実施するに当たり利用できる補助金であると。一番最初にこれが示されているのに、さらにまた示す必要があるのかどうかということで伺いたいと思います。
最初に、農業行政についてお伺いします。 国は、令和４年度における水田活用の直接支払交付金の拡充や見直しの方向性を発表しましたが、まだ確定ではないとの話もありますが、農家が一番懸念しているのが、令和４年から令和８年まで一度も水張りが行われない農地は交付対象水田から外すとの方針が示されたことであります。実際のところはどうなのでしょうか。
私は最初、語感から、内なる声なのかなと思っていましたが、あれこれ聞いたり、考えたりしましたが、内から声を上げろということではないかと思うようになりました。 この制度は何が目的かというと、消費税の徴収をより一層前に進めることができるようにする、この１点に尽きるのではないでしょうか。 消費税は、1989年に始まった徴収制度です。税率も何度か変更され、今日に至っています。
では、まず最初にシバザクラのほうから再質問させていただきます。 シバザクラの維持管理には、多額の費用がかかっている状況なのですけれども、具体的にどのような業務が行われているのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。
次に、２、給付金支給対象者でございますが、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童、学年で申し上げますと、高校３年生までの児童を養育する子育て世帯のうち、①として、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者、こちらは申請不要のプッシュ式での支給となります。
最初は、原油価格、物価高騰対策について伺います。 昨年から続く原油価格の高騰にロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、さらには円安の影響も加わり、食料品や電気・ガス料金などが相次いで値上げされ、家計や中小企業、農漁業者などに幅広く影響が及んでいます。