青森市議会 2024-03-25 令和６年第１回定例会［ 資料 ］ 2024-03-25
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、多くの国では、政府として、社会保険料の事業主負担分の補助や直接賃金への支援など、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。 労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが最も重要と考える。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、多くの国では、政府として、社会保険料の事業主負担分の補助や直接賃金への支援など、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。 労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが最も重要と考える。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で地域別ではなく、全国一律制を取っている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
しかも、サバ、イワシの漁期は７月から12月頃ですけれども、今年８月の八戸港水揚げ全体の合計が、数量は前月比64％減、2224トン、過去10年で最低水準、大中まき網は516トンで、さっきの12％、主力のマイワシが１％に満たない。サバは84％減の402トンと不漁という状況で、今年度も恐らくは達成は無理だろうと。そうすると、２年連続達成は駄目だったと。
そのような中において、本県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新事業や業態転換に取り組む中小企業を支援する事業再構築補助金の応募状況が全国最低水準にあることが明らかになりました。 そこで、１点目は、中小企業及び小規模事業者の経営強化と生産性向上についての質問であります。 当市における企業の経営強化のための支援や競争力強化、生産性向上に向けた具体的な取組と成果についてお伺いします。
2019年度には0.29％の1740億円と史上最低水準を更新しています。中小企業に冷たい予算の在り方を転換し、当面、一般歳出の２％、１兆円規模に増額し、日本経済の根幹にふさわしい本格的な施策を進めることが求められているのではないでしょうか。 中小企業の支援策では、省庁ごとの縦割りや単発、細切れで使い勝手が悪くなっています。申請手続の煩雑さも大きな負担です。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、地域別ではなく全国一律制を取っている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
しかしながら、我が国は主要先進国の中では食料自給率が最低水準にあり、自給率はカロリーベースで38％で、これは御案内のとおりです。もし輸入国の不作、天候不順、爆発的世界人口増加、恐慌等の影響を受ければ、一気に日本は食料不足に追い込まれることは明白であります。我々はこのことに危機感を持たねばならぬと危惧いたしております。
2017年、2018年と授業中のデジタル機器の利用状況がＯＥＣＤ加盟国で最低水準となり、日本の学校は情報機器を遊び道具と見て遠ざけたが、世界は鉛筆やノートと同じ文房具にしたと言われていました。世界と同様に、このコロナ禍という非常時の中にあっても学びを止めず、これからの新しい時代を生き抜く人材を育てようとする強い意志を持つことは、私たちの責任であります。
コロナ禍により、農業も例外ではなく、肥育農家は販売価格が素牛の導入価格とほぼ同じになるなど、過去５年で最低水準とのことです。市内に住む繁殖農家さんからも、大変だとの話でした。 コロナ禍から経営を守るために、牛肉関係の支援策、特に農家への経営支援策について、どういう農家支援を行うのですか。現在の支援状況をお知らせください。
名目ＧＤＰの伸び率も、2018年の日本は193カ国中169位で最低水準です。日本経済は、景気回復どころか、深刻な消費不況に陥っているのが実態です。 雇用についてですが、安倍政権において就業者が380万人ふえ、総雇用所得が増加していると繰り返し言っていますが、総務省の調査で、６年間でふえた就業者総数384万人のうち７割の266万人が65歳以上の高齢者です。
国際赤十字は、20年前に難民キャンプを参考に、国際的に最低水準となるスフィア基準を策定いたしました。避難生活を基本的には人道的な問題と捉えて、さまざまな基準を設けています。
○都市環境部長（柳田 穣） 今般の事業を行うに当たって、事業者のほうに求める最低水準を示した要求水準書というものを作成してございます。その中に明示してはございませんけれども、弘前市にゆかりのある芸術作品というのを展示してほしいというようなことで市として定義してございます。
きょうまた私がこの自主防災組織に対して質問するのがわかったのか、デーリー東北さんに自主防災組織、青森県が全国の最低水準ワースト２位であるという記事が載っていました。
とりわけ教育分野では、経済規模と比べた公的支出が先進諸国の中で最低水準にとどまります。子どもの貧困は、子どもの将来に大きな影響を及ぼすが、子ども本人だけではなく、社会全体にとっても大きな損失をもたらします。
そういった形でそれをそのまま今後の事業費の根拠にできないというような状況にございまして、市では現在、先ほど説明したどういった実施要領にしていくかとか、あとは民間事業者にどういったことを求めるのかという最低水準みたいなものを、要求水準書というものを出すのですけれども、そういったものを検討していく中で改修工事費のほうも現在精査しているという状況になっております。 以上でございます。
年代別の死亡率でも、ゼロ歳から９歳、そして10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80歳以上と全ての各世代で死亡率が高く、喫煙率や食塩摂取量、スポーツする人の割合といった健康関連指標でも、47都道府県に比べ最低水準となっている厳しい現状があります。
国の一般歳出全体に占める割合はわずか0.315％と、史上最低水準となります。当初予算が低水準にとどまっていることは、安倍政権が中小、小規模企業に向き合っていないあらわれです。 2013年に制定された小規模企業振興基本法の施策の方向に逆行するものです。
平成27年６月23日 ───────────────────────────────────────── 議員提出議案第12号 米価暴落対策を求める意見書（否決） 2014年の生産米価格は、ＪＡの概算金が最低水準になったことに加え、過剰米の存在と先行きの不透明感から、販売業者などが当用買いに徹し大暴落した。
要旨、2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、過剰米の存在と先行きの不透明感から、販売業者等が当用買いに徹し大暴落しました。農林水産省が公表する相対取引価格は下がり続け、2015年３月には全銘柄平均で１万1943円となり、消費税、流通経費を除けば、農家手取りは8000円台の水準と見られます。
ことしの９月、全国の米生産者に耳を疑うような最低水準の概算金報告がなされました。 青森県産米の主力品種であるつがるロマンは、一等米60キロ当たり7,600円、まっしぐらは7,300円と前年産より3,200円の大幅な引き下げとなり、当市の米生産者たちは、一生懸命米をつくっていながら飯が食えなくなると落胆しており、来年度以降の生産意欲を大きく減退させる大変な事態となっております。