青森市議会 2008-03-25 平成20年第１回定例会（第７号） 本文 2008-03-25
一方、地方財政を見てみますと、地方交付税の地方再生対策として、法人税などによる地域格差の是正を行うとともに、地方一般財源の総額が確保されることになりましたものの、景気回復に依然として地域のばらつきがあり、本市の経済はもとより、行財政環境についてもなお厳しい状況にあると認識しております。
一方、地方財政を見てみますと、地方交付税の地方再生対策として、法人税などによる地域格差の是正を行うとともに、地方一般財源の総額が確保されることになりましたものの、景気回復に依然として地域のばらつきがあり、本市の経済はもとより、行財政環境についてもなお厳しい状況にあると認識しております。
戦後最長の景気拡大が続いた国内経済も、原油高等のあおりを受け、景気の先行きに不安が高まっている中、平成20年度一般会計予算では、基軸となる市税収入は、個人、法人ともに高い伸びを示しているものの、地方交付税などの縮減により厳しい財政状況であることがうかがえる。
ちょっといろんな景気の回復やそんなのが見えてきたらやってもいいけれども、今はちょっと我慢してもいいのではないか、あした市民が生きるために必要な施設でもないという考え方のもとにこういう提案をしたのであります。そして、修正案を出すということは、基本的に原案に対して反対だということです。
さて、現在の景気状況についてですが、内閣府の２月の月例経済報告では、景気は、このところ回復が緩やかになっており、先行きについては、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や、金融資本市場の変動、原油価格の動向などから景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があると報告されております。
最初の建築確認の取り扱い状況についてなんですけれども、去年の６月から始まった建築基準法が施行されてから、全国的にはかなり住宅の着工件数が減って、それ自体がまた景気を悪化させる原因にもなっているという報道がされておりまして、これはいろいろな面で心配なのですが、増改築もあると思うんですけれども、時間の関係がありますので、当市の新規の住宅着工件数が昨年と比べてどの程度なのか、先に教えてください。
ただ、実際の事業所の中でも、大きい規模から小さい規模までさまざまあるわけですが、景気の状況等によって、まだまだ育児休業制度等、そういったものがなかなか導入できない、あるいはそこまで手が回らないというようなことがわかってございます。 あるいはまた、そういった制度、あるいは男女共同参画に対する情報もまだ少ないというようなお話も承ってございます。
国民健康保険事業は、国民皆保険の基盤をなす制度といたしまして、地域における医療保険の確保と住民の健康保持増進に大きく貢献してまいりましたが、少子・高齢化の急速な進展や就業構造の変化等に伴い、医療費の増大や長引く景気低迷の影響による保険税収入の伸び悩みなどにより、国民健康保険事業を取り巻く客観情勢は極めて厳しいものとなっております。
２月、月例報告会では、我が国の景気は１月の一部に弱さが見られるものの、回復しているから、このところ回復は緩やかになっていると下方修正。雇用情勢は１月同様厳しさが残る中、改善に足踏みが見られるとの判断をしております。完全失業率は、このところ低下傾向で推移してきたが、ここに来て足踏みが見られ、完全失業者数は増加し、就業者数は減少。
日本の金融機関はサブプライムローンにより開発された証券などの金融商品の損失は比較的少ないとされているものの、海外の金融情勢の悪化により我が国への投資の意欲低下を招き、国内景気の減速を招くことは好ましくありません。後ほど質問の中で踏み込んで述べることにしていますが、海外の経済成長に乗っていくことで経済活性化の活路を見出そうとしている動きが停滞しないようにしてほしいと思います。
都会では景気が回復しているからたくさん売れると考えてトラック２台分の地場産品約150万円くらいの品物を準備し、14人のスタッフと昨年５月に体験学習で民泊してくれた二宮中学校の生徒２人のお手伝いを得ての成果は60万円くらいの売り上げでしたので、持ち込んだ額の50％、70万円くらいはいけるのではないかと思っておりました私にとっては、いま一歩の感じでしたが、多くの人々との交流を促進することによって経済活動
景気がよい時代であれば、民間から駅前の周辺整備に役立てていただきたいと寄附があるでしょうが、これがきっかけで整備基金なるものができるかもしれませんが、今のところ一件の寄附もないようです。この新幹線開業効果を広域的に享受するとすれば、上十三、下北地域の市町村も応分の負担があっても何ら不思議がないだろうと想定されます。特に十和田市は隣接しており、開業メリットも大きいと考えます。
その理由、いわゆる景気の関係なのか、または建築確認がなかなか厳しい状況になってきて、通らない部分が多くて積み残しみたいになってきておられるのか、現状をお知らせいただきたいと思います。 ◎大原 建築指導課長 建築確認件数ですが、平成18年度と19年度を比較してみますと、本年１月末現在で15％ほど減少しております。一般の住宅に関しての審査日数は７日で、これは法律は変わっておりません。
さまざまな要素が相まって、このような結果に結びついているとは思いますが、例えば人口の減少であるとか、景気の低迷、中央資本の進出など、さまざまな要素があってこういった結果になると思いますが、将来的に市税の安定的な確保が見込まれるのかと考えますと、不安が残ります。
しかしながら、平成12年以降は、長期的な景気の低迷の影響を受け、プレジャーボート保有隻数が減少に転じて、平成18年現在、34万そうと伸び悩み傾向になっており、平成18年の余暇市場は78兆9210億円、平成17年から1.6％の減少、平成８年をピークに縮小傾向にあります。 2007年時点で15歳以上人口に占める60歳以上人口が30％を占めており、余暇活動におけるシニア化が進んでいます。
長引く景気の低迷や三位一体の改革に伴う影響などにより、大幅な税収の伸びが期待できない中、総合計画との整合性を十分考慮し、さらに、市長の公約や施策の優先度に応じて重点化を図るとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行を見据えて、財政の健全性に留意しながら編成したところであります。
物価の上昇と景気悪化が同時進行するスタグフレーションを懸念する声も広がってきております。 2008年度予算案では、企業部門の好調さが持続し、これが家計に波及し、民間需要中心の経済成長が実現することが期待されるとの閣議決定がされていますが、前提が崩れている状況となっています。昨年12月の月例経済報告は、景気分析から、企業から家計に波及するという見通しを削りました。
国内経済はこのところ景気回復が緩やかになっており、先行きの不透明感が強まってきていると言われております。当市においては電子機器、精密機械関連が順調な操業を維持し、明るい材料となっている一方で、雇用状況は、有効求人倍率が0.5と低い水準にとどまっており、依然厳しい状況にあります。
しかしながら、地方においては、「実感なき景気回復」という社会経済情勢にあって、厳しい雇用環境や税収の伸び悩みなどを背景とした、地方と中央との地域格差の是正が大きな課題となっております。 こうした状況のもと、地方の停滞を打開するためには、あらゆる地域資源を合理的、効率的に活用する多様な施策の推進など、新たなまちづくりへの挑戦が求められているものと受けとめております。
さらに、現下の経済動向を見ると、昨年８月の米国のサブプライムローン問題に端を発した株価の大幅な下落、投資資金の大量流入が要因とも言われている原油や穀物の急騰など、先行きの不透明感は強まっており、景気回復のおくれている当地域にとっては憂慮すべき状況であります。
バブルがはじけ、700兆円を超える日本の借金は、皆さん既に御承知のとおりで、景気回復を取り戻すべき新中央集権的市場原理社会、格差社会が公然と行われてまいりました。財政の豊かな東京や愛知県や都市はともかくも、各県や市町村は三位一体の改革で地方交付税交付金が大幅に削減され、地方や住民に痛みをもたらせました。こうした国の財源不足から、国は各地方に集中改革プランを押しつけ、総務省は指示を徹底いたしました。