弘前市議会 2020-06-16 令和 2年第2回定例会(第2号 6月16日)
市といたしましては、地域経済への影響について引き続き情報収集に努め、関係機関とも連携を密にしながら、国や県、市の商工業者向け支援策の周知や活用を促進するとともに、さらなる支援策等を検討するなど、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みを可能な限り抑えながら、地域経済の立て直しに向け鋭意努力してまいります。 以上であります。 このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
市といたしましては、地域経済への影響について引き続き情報収集に努め、関係機関とも連携を密にしながら、国や県、市の商工業者向け支援策の周知や活用を促進するとともに、さらなる支援策等を検討するなど、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みを可能な限り抑えながら、地域経済の立て直しに向け鋭意努力してまいります。 以上であります。 このほか、副市長及び教育委員会から答弁をいたします。
観光事業者からは、景気低迷や雇用状況の不安、事業継続への心配などを聞いております。国では、GoToトラベルキャンペーンや国立公園を中心としたワーケーションなど、観光振興策を出しております。ワーケーションには、豊かな自然があることと、電源の確保とWi―Fiの環境整備、あとトイレなどが必要とされています。
そして、答弁の中にもございました日銀青森支店の県内景気の悪化というものが、やはり新型コロナウイルス感染症拡大が影響しているという分析の下にある。そしてまた、個人消費もそうですけれども、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業を中心に極めて厳しい経営状況にあるのだということです。行政の認識としては、当面、市内経済は極めて厳しい状況が続くことを懸念しているということでございました。
その後、28日に公表した5月の月例経済報告では、景気は感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとし、先行きについては、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれるとの判断であります。
GDPはマイナス6.3%落ち込み、日本の景気後退は世界中が注目することとなったのです。 地域経済への影響についても、答弁では、個人消費は減少し、大型小売店の売り上げは4カ月連続のマイナスで、消費動向は上向き、やや上向きとの回答はゼロ%とのことです。市内の規模の大きなある小売店の経営者は、増税のたびにシステム改修を行い数千万円を投資してきた、これには本当に困っているとのことです。
今、国の景気対策に必要なことは、働く人を元気にすることではないでしょうか。消費税が10%に上がって以降、実質家計消費も冷え込み続け、さらに今、新型コロナウイルスの猛威が、リーマンショックを超える大きさで押し寄せています。こうした中で、労働者の賃上げを行い、元気にして経済の好循環をつくっていくことが必要だと考えます。
今、特に新型コロナウイルスの問題もあって、景気も悪くなっているというような状況があるんですけれども、そういう中で春闘でも企業側がこの新型コロナウイルスの影響もあってかわかりませんけれども、前年よりも賃金を下げると、そういうような回答がどんどん出ているわけなんです。
次に、職員の待遇とか、そういうものについては何も心配ないようにやっているということなので、あえて質問しませんが、やっぱり市役所のパートはいいよなと、臨時職員はいいよなと、市民から例えば不満が出てくるような状況では、ということは社会が景気が悪い、あるいはもちろん個人事業所というのは経営ですから、経費削減したり、給与下げたりすることもあると思うのですが、そういう状況が起きれば、当然公務員のほうがいいなという
◎田中 総務部次長兼人事課長 山名委員がおっしゃる記事等は見てはございませんけれども、障がい者に限らず、正職員に関しましても、やはり最近は民間のほうの景気がいい、採用活動が活発だということで、公務員試験を受ける職員自体が大分減ってきているという状況にございます。
私は、景気とか経済というところで感じているところがございまして、消費税増税の駆け込み需要の反動、自然災害、あと暖冬というそういった、景気にとってはかなり厳しい影響があり、落ち込んでおりましたけれども、やっと回復が期待されている、そういったさなかにこのような感染症の問題が出まして、御案内のとおり、特に観光、飲食、サービス、そういったところ、また、これから私が質問いたします小規模の事業者、そういったところにかなり
このため、市と市内の経営支援機関では、先月以降、一堂に会して情報共有を複数回実施したほか、そこで集約された国や県による支援策については、既に市のホームページ等に掲載しており、引き続き企業や関係機関からの景気動向の情報収集も実施しておるところであります。
市税については、人口減少や高齢化が進んだ場合、個人、法人市民税等への影響が考えられますが、景気動向や地方税制改正によるところが大きいため、具体的にお示しすることは難しいと考えております。
それでもう1つ、手話言語条例のことも聞きたいので、いろいろ、えっと思うことはいっぱいあるんですけれども、また引き続き取り上げることとしまして、今般、消費税が増税し、雪もない冬を迎え、新型コロナウイルスというトリプルショックで、市内の景気はやはり厳しいものがあるだろうと思います。税収もダウンするんじゃないかと。
◆久保〔し〕 委員 売り上げが落ち込んでいる理由というのはやはり消費税が上がったのか、それとも景気が悪いということなのか、その理由、もしおわかりであれば説明をしていただきたいということと、売り上げが減っている割にごみがふえているということはどういうことなのか、ちょっとそこを。
現在の雇用情勢は、一時の経済不況の時代と比較し、着実に改善していると言われておりますが、景気の回復に伴う労働需要の高まりに対して労働供給が完全に追いついていないため、中小企業を中心に、全産業において人出不足や後継者不足がバブル期並みの水準になっていると言われております。
その起源は、1990年代にイギリスにおいて、小さな政府を目指し、行財政改革に取り組み、主として減税による消費、景気の拡大を成功させ、国力を大きく回復させたイギリスのサッチャー政権の時代にさかのぼります。行政と民間が協力して公共サービスを運営するパブリック・プライベート・パートナーシップがそれであり、日本でもその頭文字をとり、PPPと呼ばれております。
消費税10%の増税は、暮らしや景気悪化の中で、国民の反対を押し切って強行されたものです。消費税8%実施以降、実質賃金も減り、年金も引き下げられました。市民の暮らしもその影響をもろに受けているのではないでしょうか。増税による厳しさから市民の暮らしを守るためにも、しっかり働かなければと決意を新たにしています。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
令和元年、ことしは大間のマグロに3億3,360万円の史上最高値で競り落とされたという景気のいいニュースで始まりました。そういった中、消費税10%がスタートし、台風、大雨被害、首里城火災など、大変な出来事がありました。一日も早い復興、復旧、復元を望んでおります。 ことしもさまざまな出来事があった中でも、私はラグビーワールドカップが脳裏に焼きついております。「ワンチーム」が流行語大賞に輝きました。
増税の矛盾と問題点は一層鮮明となり、参議院選挙の後も暮らしと景気の悪化は進みました。実質賃金は7カ月連続で前年同月比を下回り、家計消費は冷え込みを続けております。5年前の増税の影響は新たな増税に耐える余力がない状況を示しているのです。 今回の増税の目立った特徴は、駆け込み需要が低調なことです。自動車や住宅では、目立った需要増はほとんどありません。
当時は全国的にもバブル景気に沸いているときで、三春屋でも夏季には屋上でビアガーデンを営業しておりましたので、朝から晩まで店も、そして中心街も、とにかくお客様であふれ、にぎわっていた記憶があります。そのときは、将来にわたって、ここ八戸の中心街はさらに高度な発展を遂げていくものと期待していたところであります。