この少子化については、経済的な要因だけ１つで片づけられる問題ではないことは議員も御承知のとおりでありまして、晩婚化とか結婚観の問題とか、あるいはまた雇用環境の問題とか、それからまた核家族化の進展の問題とか、いろんな社会環境も関係していることだろうと思いますので、それが複合的な重層的な要因でこうなっていると思いますので、それらについてもやはりしっかりとやっていかないと、これは歯どめがきかなくなるのではないかと
出生率低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査で明らかになっています。その根底に働き方の問題があり、パートやフリーターなど、不安定で低所得の雇用が晩婚化、非婚化につながっていると考えられます。あらゆる手段で少子化対策を加速する必要があります。 公明党は、早い時期から少子化問題に着目し、さまざまな子育て支援策を提言してきました。
少子化の背景には、未婚化、晩婚化が指摘されておりますが、30歳から34歳の女性が結婚を経験した割合は、累積初婚率68.1％、00年時点の同年齢層と比べると4.7ポイント減と大きく下がっております。25歳から29歳、20歳から24歳も下がっており、未婚化が進んでいることが浮き彫りになっております。 そこで、質問いたします。 その１は、児童虐待の相談件数とその状況についてお尋ねします。
少子化につきましては、一概に現行の経済不況といいますか、雇用状況の悪化、生活環境の悪化ということばかりが理由ではないと思いますが、それに伴うだろう晩婚化、そして晩産化といったもの、またそれに伴うといいますか、それもまた紺野議員の質疑の中にもございました、母子家庭世帯が急増しているといった直接的な要因が最も大きな問題ではないのかなと思っておるわけであります。
晩婚化、未婚化の進展が主たる要因とされていますが、その背景には、日本社会の、男性は家庭外での仕事、家庭内での仕事は女性の役割という固定概念から逸脱できない日本の社会構造的要因が根底にあると考えます。まだまだ男女共同参画社会にはほど遠い社会状況であります。ゆえに、外での仕事がふえ続ける女性にとっては、家庭内でも外でも仕事の負担がのしかかり、出産を抑制する結果となると思われます。
もとより少子化は、女性に出産か仕事の二者択一を迫る社会構造以外にも、晩婚化や非婚化などの要因が挙げられるところであり、これに加えて90年代からは結婚後の出生ペースの低下も見られるところでございます。
働く女性の増加、女性の地位向上、晩婚化などいろいろ言われておりますが、特に保育料や学習費などの子育てコスト、子育てをしながら働いている方々に対する職場環境の改善がなされなければ、出生率は向上しないだろうと言われております。 特に子育てコストが大きく影響すると言われます。
人口減少社会は、晩婚化．未婚化で日本の出生数が減少を続け、2006年における１億2,700万人をピークに人口減少社会が始まるそうで、青森県における自殺者は576人と発表され、人口10万人当たりの自殺者は39.5人と秋田県に次ぐ全国２番目の高さで、交通事故死亡者の５倍にもなります。
21世紀を迎えた今、社会経済情勢が大きく変化する中で、本市の教育行政を取り巻く環境も、女性の社会参加や晩婚化などに伴う出生率の低下による年少人口の減少や宅地開発等の進展による市街地の拡大、また新しい時代に向けた教育改革の潮流、さらに経済の低迷等に起因した厳しい地方財政状況などにより大きく変化しつつあり、教育全般にわたるさまざまな課題に対する対応が求められてきております。
全国的な傾向として、女性の社会進出や晩婚化、結婚、離婚に関する考え方の変化、夫婦の出生力の低下などにより、子どもの数は減少傾向にあるのは、新聞報道などでも皆さん御承知のとおりでございます。
この低下の原因につきましては、晩婚化の進行や未婚率の上昇などにあると言われておりますが、その背景には、結婚に関する意識の変化とあわせ、固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族化や都市化の進行等により、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感などもあると考えられております。
今、日本の女性は晩婚化、未婚率上昇は、女性の時間外、深夜労働の規制の撤廃など労働基準法の改悪や労働者派遣法の改悪で、労働条件が切り下げられ、子どもを産む女性はお荷物扱いという職場実態で、女性はパートタイムや派遣労働といった不安定雇用にますます追いやられているのが現状です。そして、余りにも低い日本の児童手当です。
少子化の原因としましては、晩婚化や仕事と育児を両立させるための環境条件、子育てに対する経済的負担、子育てに対する心理的、肉体的負担等が考えられまして、それらが原因で出生率が低下していると考えられております。 それを解消するために、職場優先の企業風土の是正、仕事と子育てを両立するための雇用環境の改善、そして、安心して子供を産み育てるための家庭や地域の環境づくり等が重要であります。
その原因は、女性の晩婚化や子育て環境の悪化、将来への不安等、挙げれば切りがないでありましょう。 政治や行政は、その対策としてさまざまな施策を展開してまいりました。私ども公明党は、特に子育て支援策には力を入れてまいりました。出産一時金の大幅な増額、乳幼児医療費の無料化、児童手当制度の創設、義務教育の教科書の無料化、奨学金制度の大幅な拡充等枚挙にいとまがありません。
そして、少子化の原因として既婚女性の出生数の低下にあるのではなく、女性の未婚率の上昇と、結婚をしても晩婚化によって産まないこと、さらに非婚化にその原因があるとしています。
その原因については、諸説が語られておりますけれども、多くは女性の自立と晩婚化傾向の上昇という結婚観の革命的変化を挙げております。また、同時に、働く母親に対するバックアップ体制の不備、子育てへの不安、経費増という一般的な見方とは別に、人間の情愛の関係が希薄になって、家族崩壊以前に家族のない人がふえていると心配する人もおります。
白書では、近年、我が国は晩婚化の進行などを背景として、出生率の低下とともに子供の数が減り続け、少子化が急速に進んでおり、来るべき21世紀の半ばには、総人口は今より２割減少するとともに、国民の約３人に１人が65歳以上となることが見込まれておるところであります。
新しい厚生白書がつい先日発表され、少子化の原因の最大の理由として女性の晩婚化を挙げているようであります。詳しく私もそれを見ていないことから多くを語ることはできませんが、余りに乱暴な議論に思えるのであります。確かに、女性の初婚年齢は、昭和50年で24.7歳であったものが、平成７年には26.3歳となっています。
21世紀初頭には、人口減少型社会へ移行することが予想されまして、老齢人口が大幅に増加する一方、女性の晩婚化、非婚化などによりまして、少子化傾向が続くとともに、女性の社会進出等により消費動向など経済需要の変質が推測をされるところであります。