71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

子育て世帯が置かれている環境は近年の女性社会進出共稼ぎ世帯増加晩婚など、社会形態家族形態変化によって大きく変化してきております。さらに、昨年10月の幼保無償化実施され、子育て環境はさらなる変化の時期に来ております。  これらの変化に対して、弘前市の行政はこれまでもきめ細やかな支援を行ってきましたが、さらなる環境変化に対してさらなる取組が必要であると考えます。

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

近年の女性社会進出晩婚といった社会構造変化核家族化共働き世帯増加といった家族形態多様化など、家庭環境は大きく変化してきております。  このような状況の中で、子供を産み育てることに対し、孤独感や精神的な負担感を感じる方も多く、このことも少子化進行一因となっているものと考えられております。  

青森市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05

晩婚未婚率の高さとともに、経済的な負担子どもを産み育てることへの壁になっています。「夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)」も2.01人と過去最低を更新、予定子ども数理想子ども数を下回っている夫婦は全体の約3割です。お金がかかるから子どもを産めない、こうした切実な声に、実施が目前に迫った保育料無償化は本当に正面から向き合って応えているでしょうか。  

十和田市議会 2018-11-20 11月20日-一般質問-03号

子育てに関して言えば、以前は地域家族の互助が大きな助けとなっていましたが、社会構造環境変化によって、晩婚、両親共働き家族のあり方の変化等により子育てをめぐる環境も以前とは変わってきていることも事実です。その中において、幼稚園や保育所などの児童福祉施設存在意義がより重要性を増す社会になっております。

八戸市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号

一方、働く女性がふえ、女性社会進出が当たり前とされていく流れの中で、女性が働き続けることと、結婚して子どもを産み育てることとの両立が困難であるがゆえに、やむを得ず時期がおくれている傾向にあり、女性社会進出による影響から、女性晩婚晩産化が進んでいるという現状は、データから見ても明らかにされております。  

弘前市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第3号 6月20日)

国では、女性職場進出子育てと仕事の両立の難しさ、育児の心理的・肉体的な負担住宅事情教育費等子育てコストの増大を背景として、晩婚進行出生率低下少子化原因となっているとしており、これらへ対応した子育て支援施策の一つとして多様な保育サービス充実が掲げられました。  

八戸市議会 2018-06-11 平成30年 6月 定例会−06月11日-02号

また、近年の晩婚晩産化傾向により、1500グラム未満の極端に体重の少ない赤ちゃんが生まれる割合増加傾向にあり、医療的ケアの必要な子ども増加傾向にあります。当市においても、500グラム未満赤ちゃん出産し、医療的ケアを必要としている家族がいます。  先日、その家族から体験談を伺う機会がありました。青森県内でも初めてのケースで、もし前日に出産をしていたら救命してもらえないという体重でした。

青森市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第6号) 本文 2018-03-06

そこには晩婚やストレスなど、さまざまなことが影響していると言われますが、そういった悩みはなかなか周囲には相談しづらいものです。そのような方々に対し、元気プラザの窓口や電話相談、ぜひ活用していただきたいと思います。また、不妊治療が高額であるため、助成金を受けても経済的な負担が多く、妊娠を諦める方も多いと聞いております。  そこで新聞記事を紹介したいと思います。

青森市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-02-28

国の少子化社会対策白書によりますと、少子化をめぐる現状といたしまして、未婚化晩婚晩産化の進行結婚出産子育てをめぐる意識変化などが挙げられており、特に夫婦理想子ども数を持たない理由を聞いた調査結果では、子育て教育お金がかかり過ぎるからが最も多く、次いで、高年齢で産むのは嫌だから、欲しいけれどもできないからとなってございます。

八戸市議会 2017-12-11 平成29年12月 定例会-12月11日-02号

少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境づくりは、多くの国民が必要だとして望んでいますし、少子化原因1つには、若者の未婚化晩婚という問題が挙げられます。内閣府の2016年度結婚家族形成に関する意識調査では、20代から30代の未婚男女のうち、将来結婚したいと考える人は約77.7%という結果が出ています。

青森市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第4号) 本文 2017-12-07

核家族化晩婚の進む日本において、妊娠期から就学前の子どもを持つ女性家族をサポートする日本版ネウボラを導入する自治体が少しずつふえてきています。これまでも切れ目のない子育て支援について何度も質問してまいりました。  先ほどの子どもの虐待も発達障害を含む障害児支援も、全てはどうお母さんを支えていくのか、お母さんの声を拾っていくのかにかかっています。

八戸市議会 2017-02-28 平成29年 3月 定例会−02月28日-03号

それはさておきまして、議員御指摘のように、合計特殊出生率低下をする、また未婚率が上昇する、晩婚そしてそれがひいては出生児童数減少につながっているということの原因でありますけれども、さまざまあると思います。あるんでしょうけれども、やはり経済的な問題が一番大きいんだろうと思っております。  壇上でも申し上げたように、さまざまな政策をこれまでも講じてきました。

青森市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 2016-12-22

本市人口は、平成12年の31万9000人をピークに減少に転じておりますが、これは自然動態においては、老年人口増加により死亡数増加している一方で、非婚化晩婚進展合計特殊出生率低下若年層流出による子どもを産む世代減少が相まって出生数減少していることによるものが1つであります。

八戸市議会 2016-12-13 平成28年12月 定例会−12月13日-03号

そして、晩婚晩産化の時代の流れにあって、親の介護と我が子の子育てが重なるダブルケアなど、子育て世代負担は相対的にふえている現状にあります。  高齢化社会進展により、我が国は高齢者福祉充実を目下の喫緊の課題として制度を整備し、財源を措置して対応してきました。後期高齢者医療制度介護保険制度が代表的です。しかし、残念ながら、少子化への対応を後回しにしてきた感は否めません。

八戸市議会 2016-09-12 平成28年 9月 定例会−09月12日-02号

今日では、核家族化女性社会進出共働き世帯増加晩婚に晩産化など、子育てに対するニーズ多様化しており、子育てニーズ把握が困難になっています。ですが、ICT、情報通信技術を活用した電子母子健康手帳による母子健康情報サービスにより、属性やエリアに応じてピンポイントで情報を双方向でやりとりができ、ニーズ把握ができるようになったということです。

青森市議会 2016-09-07 平成28年第3回定例会(第4号) 本文 2016-09-07

それはなぜかというと、やはり晩婚している今の世の中で、本人もある程度年をとっていって、そうすると、家に帰って面倒を見てくれる親も高齢化していて、また、核家族化して家で面倒を見てくれる人が少ないという中で産後の部分をしっかりケアしていかないと、子どもを産むという環境づくりがなかなかつくられないという考えのもとで、危機感を感じて産後ケア事業にも力を入れていっているわけです。  

八戸市議会 2016-03-02 平成28年 3月 定例会−03月02日-04号

事業実施に当たりましては、地域方々関係機関と連携しながら、未婚化晩婚に歯どめがかかるような、より効果的な事業展開をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)三浦議員 ◆8番(三浦博司 君)事業の詳細について御答弁いただきまして、ありがとうございます。