八戸市議会 2007-03-16 平成１９年 ３月 予算特別委員会－03月16日-05号
今さら当病院の果たす役割については述べませんが、現在の医師不足がすべてとは申しませんが、昭和61年、平成９年の閣議決定に起因すると知り、少子化対策もそうですが、国の見通しの甘さに憤りを感じます。 また、今、地方公営企業法の全部適用について検討されているようでありますが、しっかりと将来像を見据えた議論の場を構築し、市民へ心地よい医療を提供するよう強く期待しております。
今さら当病院の果たす役割については述べませんが、現在の医師不足がすべてとは申しませんが、昭和61年、平成９年の閣議決定に起因すると知り、少子化対策もそうですが、国の見通しの甘さに憤りを感じます。 また、今、地方公営企業法の全部適用について検討されているようでありますが、しっかりと将来像を見据えた議論の場を構築し、市民へ心地よい医療を提供するよう強く期待しております。
もう１つの国庫負担金の割合ということですが、20年ぐらいという話でしたが、当市での国庫負担の割合として、歳入に占める国庫負担の割合ということでお答えさせていただきますと、昭和59年度はまず51％でございます。平成16年度は37.2％となっております。 以上でございます。
八戸市消防団条例（昭和27年八戸市条例第63号）の一部を次のように改正する。 第３条第５号中「60歳」の次に「（特定の消防活動に限定して従事する団員（以下「機能別団員」という。）にあっては、70歳）」を加えるもので、これは、機能別団員の定年を定めるものでございます。
まず、国の施策でございますけれども、実は国が閣議決定で昭和61年に、将来医師が過剰になると見込んで、10％削減するという方針を打ち出しまして、その10％削減で、国が昭和61年から医学生の定員を減ということで動いていますし、また平成９年にもそれについて継続して行うということで閣議決定しております。
議案第４０号村道路線の認定について、その下に道路法（昭和２７年）と、こうあるわけですが、その次に「第１０条」とあるのを「第８条」に訂正をお願いします。 それと、その表の中ですが路線名が尾駮東１号線とあるわけですが、その起点が六ヶ所村大字尾駮字野附「３５２番地１」が、「１０８番地９５」になります。 終点の方ですが、同じく野附の「５４番地」でありますが、それが「１０８番地５」となります。
市民文化センターは、建物は１つですが、文化センターと視聴覚センターという２つの機能を持つ施設としまして昭和61年に建設されております。文化センターは、市民に芸術及び芸能文化の発表、発信や創造及び鑑賞の機会を提供し、文化の振興を図るためのものであり、視聴覚センターは情報化社会の高度化に対応した生涯学習の充実を図るため、学習機会の提供とプラネタリウムの活用を図るためのものであります。
それから、この金額はいつからということでございますが、昭和63年度に町内会振興交付金の前の名称であります八戸市町内会等振興補助金というのができまして、平成６年度にその名称を現在の名称に変えましたが、そのときに年額１万円から１万2000円に増額しているものであります。あと世帯割についてはそのまま200円を維持しているものでございます。
今までもこの法律は、法令文書見まして、文科省の諮問の文書もここにありますけれども、もう既に昭和22年がこれまでずっと来て、今初めて具体的にやろうとしているわけです。それが何かゆとりの教育ということなのだけれども、結果的にはよくなっていない、こういうことなのですけれども、今の場面で非常によいという評価なのですけれども、私は実態的にはそのように感じられないのです。
全国の消防団員数は、昭和40年に130万人余りあったものが、平成18年度当初90万人を割り込む状況となっております。 当市においては条例定数が2,080名に対し、今年度当初の実員は2,030名、充足率は97.6％で県内でも高い充足率となっております。 次に、当市の消防団員の年齢構成は40歳を超える団員が全体の49％を占め、平均年齢は39.7歳となっている現状にあります。
議案第50号は昭和48年３月24日に議決されました議案第45号住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法についての一部を別紙のとおり変更するものでございます。 理由は、さきに議決を得た当市における住居表示を実施すべき市街地の区域に大字河原木の一部を加えるためのものでございます。 25ページをお開きください。
写真を見た当時の文部科学省副大臣が、何でこんなになるまでほうっておいたんだろうと言ったそうですが、昭和47年、築31年経過していた学校でした。議会で耐震診断をするようにと求められていたのに、もっと古い学校があるからそっちが先だと言っていた矢先のことでした。 岩手県でも震度６弱の地震で多くの学校の窓ガラスが割れたり、壁や天井がはがれ落ちるなどの被害が発生しました。
昭和48年でございますから、日本が急激な勢いで経済が膨張し、進行している時代でございますが、そのときに物の価値観というものを身をもって知っていただくと。何でも金で欲しい物が買えるのだという時代でございました。
まず、旧南郷村時代に地域活性化基金の資金を利用して造成した土地についての御質問ですが、この基金は、旧南郷村が村の特性を生かした地域づくりを促進し、産業と文化の振興を図るために昭和63年に設置したものであり、旧南郷村では、この基金を独自の地域活性化事業としての住宅用地造成事業や農業集落排水事業、公共用地先行取得事業に活用してまいりました。
当市営バスにおきましても、平成17年度決算では、１日当たりの利用者数はピーク時の昭和44年当時と比べ約３分の１に落ち込んでおり、市内57路線のうち約65％に当たる37路線が不採算という状況となっております。
本市の斎場は、昭和58年に建築家の前川國男氏によって設計され、以来、今日まで多くの市民、近隣町村住民の人生最後の別れの場となってきました。 供用開始当時に比べますと、高齢化社会が格段に進行し今後ともこの傾向は続くものと推測され、斎場の果たす役割の増加が考えられます。 このことをかんがみてなのか、近隣自治体では、斎場の年中無休化を開始しているところもあります。
八戸港は昭和39年に新産業都市に指定されて以来、北東北を代表する工業港、物流拠点港として整備が進められる一方、日本有数の漁業基地として発展してまいりました。しかしながら、昭和60年ごろからの漁獲量の減少など水産業を取り巻く情勢の変化に対応していくため、漁港機能の抜本的な再構築が必要とされ、第二人工島構想が要望されてきたところでございます。
また、組合等が実施し、市が補助金として一部を負担した事業及び国、県等が実施し、市が負担金として一部を負担した事業につきましては、１つに、青森駅前第一地区第一種市街地再開発事業、２つに、青森駅前第二地区第一種市街地再開発事業、３つに、旅客船等多目的岸壁の整備及び交流拠点等用地造成事業、４つに、青森港湾環境整備事業、５つに、昭和通り電線類地中化事業の５事業となっており、平成元年度から平成17年度末までの
特に出戸放牧用地については、本村畜産振興のため昭和５３年に出戸牧野畜産農業協同組合から買収、草地改良事業等を実施し、主に肉牛や馬の放牧地として活用してまいりましたが、現在は採草地としても活用しているところであります。 また、放牧場用地に隣接しているエリアにおいては、社会福祉施設や森林空間公園等が整備され、社会福祉の増進や森林、レクリエーションの場として活用されているところであります。
七里長浜港は、津軽地域の物流需要やロシア・中国・韓国などの環日本海諸国との経済及び人的交流拠点として、昭和58年度から整備を進め、平成９年度に供用が開始されており、これまで5,000トン級岸壁１バース、2,000トン級岸壁１バースと、荷さばき施設としての上屋などが完成しております。
その防災拠点である消防本部庁舎は、昭和43年３月に竣工し、老朽化が激しく、また耐震性に問題がある状況の中、これまで数度にわたり市議会において質問がありましたが、市長は去る平成19年１月26日の議会全員協議会において、消防本部庁舎は田向地区が最適地との報告をされました。