八戸市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
さて、当市の補助率でありますけれども、改正された経過を見ますと、昭和46年に最初制定されまして、そのときは60％、その３年後には現在の75％に改正されております。実は、それから今日まで33年間、改正されずに現在に至っておるわけです。
さて、当市の補助率でありますけれども、改正された経過を見ますと、昭和46年に最初制定されまして、そのときは60％、その３年後には現在の75％に改正されております。実は、それから今日まで33年間、改正されずに現在に至っておるわけです。
八戸港の水揚げ数量は、昭和63年の82万トンを最高に、海外漁場の規制や資源状況の悪化等により年々減少を続け、令和３年はピーク時の５％、４万4000トンにまで減少しております。そのような状況の中、安定供給が可能なつくり育てる漁業、特に養殖漁業への重要性が当市においても大変高まってきているものと認識しております。
八戸えんぶりは、昭和54年に国の重要無形民俗文化財に指定された、八戸地方を代表する郷土芸能の一つであります。新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い、各えんぶり組においては、門づけ等の収入が減収となり、衣装や小道具の修繕に要する費用のほか、倉庫などの施設使用料等の活動経費の確保が課題となっております。
加えて、令和４年度には、官民一体で推進している陸奥湊駅前通り地区再整備の中核施設となる市営魚菜小売市場が、昭和の趣を残しつつ、新機能も充実させた新たなまちづくりの拠点としてリニューアルオープンする予定であり、当施設の活用を含め、圏域の有する地域資源を活用した観光振興を図り、多くの人々の交流拡大につなげていく必要があります。
最初に、これまでの経緯でございますが、売市第三地区、約26.6ヘクタールは、昭和47年10月に売市地区土地区画整理事業、面積にして136ヘクタールとして都市計画決定されたものでございまして、合意形成が整った順に施工地区を分割する形で売市第一地区及び第二地区とそれぞれ事業着手、整備してきたところであり、当地区は事業未着手のまま現在に至っているものでございます。
次に、２の経緯でございますが、市内企業の大多数を占める中小企業は、産業及び経済並びに雇用の担い手として本市経済の中で重要な役割を果たしてきており、これまで本市では、昭和53年に八戸市中小企業振興条例を制定し、中小企業者または中小企業団体が行う高度化事業、共同施設設置事業、新事業活動等に対し助成を行ってきたところでございます。
佐々木氏は、昭和54年、青森県に奉職され、平成20年から青森県エネルギー総合対策局長、企画政策部長を歴任し、平成23年から令和元年まで青森県副知事を務められるなど、地方自治に精通し、地方公共団体の行政運営等に関して優れた知識、経験を有していることから、副市長として適任であると存じます。
次に、別館は昭和53年新築、所在は八戸市青葉二丁目17番４号、用途は健診センターとなっており、構造は鉄筋コンクリート、鉄骨造石綿セメント板ぶき３階建て、延べ床面積は3651.35平方メートル、別館の附属建物として車庫がございまして、構造は鉄骨造スレートぶき平家建て、床面積は66.00平方メートル、建物全体の延べ床面積は5559.9平方メートルでございます。
八戸市消防団の歴史をひもときますと、明治23年に八戸町消防組として初代の組頭が就任され、市の施行に伴い、昭和５年には八戸市消防組、昭和14年に八戸市警防団、昭和22年に八戸市消防団と改称され、昭和23年に現行の自治体消防体制になったとされております。
当市におきましても、水揚げ数量が昭和63年の81万トンをピークに年々減少傾向となっており、主力魚種であるサバとイカの不漁が続き、令和２年の水揚げ数量は約６万1000トンまで落ち込み、さらに、本年11月末現在の水揚げ数量は前年比21.5％減の４万1794トン、金額は前年比31.9％減の78億4500万円と伺っております。
戦争への痛切な反省の上に立って昭和21年11月に公布された憲法は、翌年５月３日に施行され、今年で74年になります。戦後、日本が経済的に繁栄を遂げ、工業、科学技術、文化、スポーツなど世界中から注目されるようになったのは、憲法９条を土台とした平和な国づくりが行われてきたからです。
本市においても、誘致により昭和41年に北里大学獣医学部が開設に至っておりますし、北里大学の十和田キャンパス、この大学のもたらす効果は大変大きなものでありまして、地域教育あるいはまた文化振興、交流・関係人口の増加、大学との連携によるこの地域、特に農業等の地域課題解決への貢献など、本当に多岐に及んでおります。
さらに、議員の皆さんでは、戸来元議長、私と昭和54年の同期でございました。そして、会派の会長として石橋議員がいらっしゃいました。
当市が大きく飛躍することとなった契機の１つは、昭和39年の新産業都市の指定であり、当時は、行政のみならず、経済界をはじめとする市民一体となった強力な運動を展開し、その結果、指定を受け、都市発展の基盤が築かれるなど、その後様々な事業が展開されてまいりました。
昭和33年に下水道法が公布されてから、日本の下水道普及率は昨年79.7％となっております。当市での普及率は66.8％です。地域間格差が非常に大きいと言われる事業です。今後もこの事業発展のために力を尽くしていただくことを求め、意見といたします。 ○議長（森園秀一 君）上条幸哉議員の発言を許します。 上条幸哉議員 ◆14番（上条幸哉 君）意見を申し上げます。
しかし、私は八戸で完全給食が始まったのは昭和44年からだと記憶しておりますけれども、国は一向にやらないで来ているのです。それで、近年、少子化対策やら、子育て支援という意味もあって、全国各地で完全無償化、または一部無償化に踏み出す自治体が増えてきております。
当該条例ですが、昭和49年から施行しておりまして、老人福祉法において老人の日を９月15日に定めていることで、国や県においても長寿者に対する記念品贈呈の事業を９月に実施しているということで９月ということにしております。
しかしながら、駅前地区については、昭和の風情が観光客から評価される一方で、生活スタイルや商業環境の変化、モータリゼーションの進展により利用者が減少し、これに伴い商店数も減少するなど、かつてのにぎわいが失われつつあり、過去に民間市場を中心とした再開発が検討されましたが、地権者の個人負担が過大であることなどを理由に事業化されず現在に至ったものと認識しております。
こうした背景もあり、当市における治水の歴史は古く、明治44年――1911年には最初の長期計画である第１期治水計画が策定され、その後幾度かの計画改定を経て、昭和15年――1940年に馬淵川河口の放水路開削に着手し、昭和30年――1955年に完成に至ります。
この明渡し訴訟において、市は最高裁判所の上告棄却によって確定した行政訴訟の判決を前提に、耐震診断は適切に行われており、コンクリート強度の再試験の実施の必要はないことが判決文の中で明確に示され、その上で十和田市立新渡戸記念館の廃止が法的に確定していること、同時に昭和39年に新渡戸氏側と取り交わした土地や資料に関する契約や覚書は終了していること、それゆえ土地と資料を新渡戸氏側に返還する必要があることなどを