青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
都市公園法に規定されている都市公園の占用に係る使用料等を定めている青森市都市公園条例において、当該占用に係る使用料のうち、電柱、電線、変圧塔、水道管、下水道管、ガス管などの青森市道路占用料徴収条例に定める道路占用物件と同一または類似する物件の占用に係る使用料については、昭和33年４月の旧青森市における都市公園条例の制定以来、道路占用料との均衡を図るため、青森市道路占用料徴収条例に定めている占用料に準
都市公園法に規定されている都市公園の占用に係る使用料等を定めている青森市都市公園条例において、当該占用に係る使用料のうち、電柱、電線、変圧塔、水道管、下水道管、ガス管などの青森市道路占用料徴収条例に定める道路占用物件と同一または類似する物件の占用に係る使用料については、昭和33年４月の旧青森市における都市公園条例の制定以来、道路占用料との均衡を図るため、青森市道路占用料徴収条例に定めている占用料に準
青森市斎場は、昭和47年９月の供用開始であります。鉄筋コンクリート造の施設で、人体炉７基、胎児炉と動物炉が各１基の合計９基の火葬炉、また、遺族控室４部屋や拾骨室２室などを備えております。施設については、火葬炉機能の維持や老朽施設改修のため、これまでおおむね10年ごとに大規模改修を行ってきております。
お尋ねの今後についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてにはなりますが、本市としては、昭和20年７月28日に青森空襲があったという歴史的事実を継承し、平和への思いを未来を担う子どもたちへ引き継いでいく取組の一つとして、さきの大戦で亡くなられた方々に追悼の意を表するため、平和祈念式典において戦没者慰霊祭を引き続き開催していきたいと考えております。
これは、今回の選挙において目標と公言してきた、１期目に頂いた６万4218票を一票でも上回る御支持をいただくことを実現し、前回よりも7520票もの多くの方がさらに私の背中を押してくださったことのあかしであり、また、84％という得票率は、昭和26年、横山實市長が再選された市長選まで遡るとのことであります。
議員からも御例示ありましたが、青森市においても、過去には、1968年──昭和43年に、死者５人、住家2250世帯に被害をもたらした十勝沖地震、また、1969年──昭和44年８月には、駒込川、堤川などの決壊により１万3000世帯以上の住家に被害が生じた台風第９号による大雨災害が発生した経緯があります。
我が国では、太平洋戦争において多くの国民が犠牲になり、本市におきましても、昭和20年７月28日の空襲によって、一夜にして市街地の約９割を焼失し、1000名を超えるとも言われている貴い命を失うこととなりました。
県に確認しましたところ、駒込ダムは、昭和57年度に国の補助事業として採択され、これまでに地質調査やダム設計等を行い、平成14年度からは工事用道路、令和元年度にはダム本体建設工事に着手したところということで聞いてございます。全体事業費といたしましては約450億円、令和13年度──2031年度の完成を予定しているとのことでございます。
青森市は、昭和20年７月27日の大空襲により、1000人以上の市民が亡くなり、壊滅的な被害を受けて、８月15日、終戦を迎えました。しかし、青森市民は、日々の食料もままならない中で、昭和21年にねぶたを復活させています。青森市民のねぶたにかける思いは、計り知れないほど熱いものであったことが分かるような気がいたします。
戦後の昭和で、身近で結核の患者なども見ていたと思うので、自分ももしかしたら結核だったんじゃないかなと分かりつつも、お金がないから病院に行かなかったのではないかと親戚の方が言っていて、結核は入院も治療費も公費で賄える、全く自分はお金がかからないということをおじは知らないで、そのまま我慢して我慢してという残念なことになったのではないかなと思いますので、実際、現実にこういうことがあるので、金銭的なことを気
なお、かつて行われておりました失業対策事業につきましては、昭和24年５月20日施行の緊急失業対策法に基づき、公共事業によって失業者の吸収を図るため、国または地方公共団体等が実施する事業の中で、できるだけ多くの労働力を使用し、事業費のうち労力費の占める割合が高い道路整備や土木事業などの公共事業等に失業者を大量に雇い入れる対策として講じられていたものでありますが、事業の非効率性等の問題により、既に平成８
令和２年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第10号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書（可決） 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」を制定して以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果
例えば、かつて昭和の時代では薬や注射などによる診療報酬が重点的に配分されていましたが、先ほど申し述べたとおりです。したがって、病院は薬や注射を売る小売業的性格、いわゆるできるだけ人を減らして利益を得るという考えでした。しかし現在では、先ほども述べたとおり、診療報酬は技術に対して適切に配分されることを目指しています。したがって、サービスを提供して収益を上げる業態に変化をしています。
成人式は、戦後、若者を励ますために開かれた青年祭が起源とされており、その後、昭和24年に成人の日が祝日と制定されたことにより全国に広がり、大人の仲間入りを自覚し祝う儀式として定着し、現在は１月の第２月曜日がその日となっております。本市におきましても、例年、成人の日の前日に、青森会場及び浪岡会場の２カ所において開催し、今年度は1941人の新成人が門出をともに祝ったところであります。
農業振興センターは、本市農業経営の改善及び農業者の生活向上を図るとともに、農業に従事しようとする方の育成に資するため、昭和45年に設置され、現在、農業の担い手の育成や生産者の技術向上に向けた農業研修・講習会等を実施する農業研修事業、野菜・花卉の栽培技術の向上や本市の気候条件に適した付加価値の高い作物の選定を行う奨励作物等栽培研究事業、また、優良な苗を生産者へ提供し、産地の維持、経営の向上を図る園芸種苗供給事業
農林業センサスによりますと、本市におきましても、農業従事者は、昭和60年の約１万1000人から、平成27年には約3500人まで激減し、そのうち約６割が65歳以上となっており、まさに高齢者が本市の農業を支えている状況となっております。
まず、青森市浪岡体育館の施設概要であるが、平成20年に開館したバスケットボールやバレーボールなどのコートを備えている本館と、昭和50年に開館した卓球場や柔道場、トレーニングルームを備えている別館の２棟となっており、管理運営は、指定管理者である「浪岡青い森スポーツ協議会」が行っているところである。
しかしながら、昭和39年２月26日、最高裁判決によれば、義務教育の無償については授業料不徴収の意味と解することが相当であるとされています。つまり無償の範囲は授業料に限定されているということです。
その中に、昭和44年の夏の洪水での青森市の浸水した様子の写真がありました。そこで初めて知ったのですが、その台風によって、荒川、駒込川流域が氾濫し、桜川、花園町が大きな被害となり、桜川では250戸以上の家屋が被害に遭ったとのことです。
青森市土地開発公社については、高度経済成長期において民間による土地開発が積極的に行われる中、市にかわって公共用地等を速やかに先行取得することを目的とし、昭和43年に土地開発公社の前身となる財団法人青森市開発公社が設立され、さらに、公有地の拡大の推進に関する法律が制定されたことを受け、昭和48年４月17日、組織変更により、現在の青森市土地開発公社が設置されたところである。
雪中行軍遭難記念像を訪れる観光客用の駐車場にあります銅像茶屋前の公衆トイレは、利用者の利便性向上を図るため、市が昭和48年に設置したものでございます。この公衆トイレにつきましては、維持するために必要な電気と水について、これまで銅像茶屋からの協力により供給を受けて運用してきたところでございますが、本年５月、銅像茶屋が営業を休止したことに伴い閉鎖したものでございます。