青森市議会 2019-03-22 平成31年第１回定例会（第７号） 本文 2019-03-22
────────────────────────── 日程第113 議員提出議案第３号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治 の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書 109 ◯
────────────────────────── 日程第113 議員提出議案第３号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治 の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書 109 ◯
財産区管理委員の選任について 第１１０ 議案第９７号 人権擁護委員候補者の推薦について 第１１１ 議員提出議案第１号 沖縄県民の民意を政府が尊重することを求める決議 第１１２ 議員提出議案第２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 第１１３ 議員提出議案第３号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自 治の根幹を脅かす日米地位協定
平成31年３月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第３号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を 脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書（否決） 2018年10月、辺野古に新基地建設反対を掲げた知事を沖縄県民が選んだにもかかわらず、国は、その民意を無視し工事
議長（橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.１の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.２の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.３の「最低賃金の改善と中小企業支援
藤原浩平君）………………………………………………………………………… 312 議員提出議案第２号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書（日程第112） …… 313 賛成討論 １番（赤平勇人君）………………………………………………………………………… 314 議員提出議案第３号 全国知事会の「米軍基地に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の 根幹を脅かす日米地位協定
騒音、爆音の激化とともに、もし何かあれば、人命にもかかわる重大事故発生の危険性がますます高くなるというわけですから、安全を守るためには、日米地位協定による航空特例法を廃止して、日本の国内法、航空法を適用させることが何よりも重要ですけれども、まさしく国の役割ですので、八戸市民の安全な暮らしを守る意味でも市長には、航空特例法の廃止を求めること、オスプレイの配備や飛行訓練に反対する意見を関係機関に上げていただくように
条例の趣旨を生かすことを求める決議 第１１０ 議員提出議案第 ７号 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削 の予算の確保を求める意見書 第１１１ 議員提出議案第 ８号 所有者不明の土地利用を求める意見書 第１１２ 議員提出議案第 ９号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書 第１１３ 議員提出議案第１０号 日米地位協定
────────────────────────── 日程第113 議員提出議案第10号 日米地位協定の抜本的改正を求める意見書 167 ◯議長（里村誠悦君） 日程第113議員提出議案第10号「日米地位協定の抜本的改正を求める意見書」を議題といたします
平成30年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第10号 日米地位協定の抜本的改正を求める意見書（否決） 我が国には、日米安全保障条約と日米地位協定に基づく米軍施設・区域（以下「米軍基地」という。）
日米地位協定では、日本が負担義務のない米軍経費を日本が負担する、いわゆる思いやり予算やＳＡＣＯ経費、米軍再編経費、３経費で4180億円となり、史上最高を更新しました。累計では９兆円を突破しております。これでは軍事費に暮らしが押しつぶされてしまいます。 質問の１点目ですが、市の予算編成に対しての影響について質問いたします。 ２点目ですが、市税収の見通しについて質問をいたします。
予算の確保を求める意見書（日程第110） ………………………………… 342 議員提出議案第８号 所有者不明の土地利用を求める意見書（日程第111） …………………… 342 議員提出議案第９号 バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書 （日程第112） ………………………………………………………………… 343 議員提出議案第10号 日米地位協定
この行為は、米軍基地の74％が沖縄に集中し、60年間も改正されたことのない日米地位協定など、沖縄県民の安全や安心、さらには環境破壊など、沖縄県民の人権さえも侵害するものであり、犠牲をさらに強いるものでもあります。新基地は、滑走路２本、強襲揚陸艦接岸用岸壁、弾薬装填施設やヘリパッド、100機のオスプレイ、Ｆ16戦闘機など、普天間飛行場とは比較にならないほどの規模で計画がされております。
特に海上自衛隊がある八戸飛行場ですが、日米地位協定の第２条第４項(b)では米軍との供用施設とされております。Ｆ－16の恒常的な使用や無人偵察機グローバルホークの代替飛行場としての使用など、米軍三沢基地とは一体のものだと考えております。有事の際には八戸は拠点になることだと考えてまいりました。 戦争法が成立されるのであれば、地方公共団体と職員は戦争法推進の役割を担っていくことになります。
また、高館の海上自衛隊、陸上自衛隊の両基地とも、日米地位協定では米軍との共同使用基地となっております。八戸は三沢基地と一体のものです。有事の際には、港湾、流通、医療関係者、市職員など何らかの形で動員され、かかわることになると考えております。以上のことを考えれば、有事の際には八戸は攻撃目標になることも考えられると思っております。 日本はこれまで世界の信頼の上に立って、貿易で経済大国になった国です。
特に裁判権の問題などにより、沖縄県などでは日米地位協定の抜本的見直しを強く求めてこられましたし、国会の場においても、自民党内で議連をつくり、さまざまな要請をしてきた歴史的な背景もございます。 昨年12月議会において田端議員から、12月１日の八戸市での米軍兵士による事故について、市への報告や謝罪についての質問がありました。
日本では、日米地位協定があり、合衆国の航空機は日本の航空法は適用しないとの特例が航空法の中にあり、日本じゅうどこでもオスプレイの配備と飛行ができるのです。 配備に当たり、沖縄では全自治体で反対決議が上げられ、９月９日にはオスプレイ配備反対の10万人集会が開かれております。
市長も、これは必要だというふうに答弁したのですが、思いやり予算というのは、日米地位協定上からも何も負担する義務のないものなのです。それが1800億円といいましたけれども、そのほかＳＡＣＯ関連経費等を含めると、2300億円ぐらいになるのです。こういうことが毎年やられて、この思いやり予算、ＳＡＣＯの分担金を含めると、中小企業の予算よりも多いのです。
女子中学生への性的暴行、タクシー運転手刺殺など、次々と起きている犯罪の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の問題があると思うのであります。 日米安保条約に基づき締結された1960年の地位協定は、全国の米軍基地体制を長く固定的に維持していくための重大な法制となっているのであります。
３月23日、米兵を特権的に保護した日米地位協定の抜本改正と米軍基地の整理、縮小を求めて米兵によるあらゆる事件事故に抗議する県民大会が開催されました。しかし、日米両政府は地位協定の抜本改正には背を向け、運用改善でお茶を濁した上、新たな基地強化に乗り出しています。 この新基地計画にも圧倒的多数の県民は反対しています。
よって、米軍基地の縮小・撤去及び米軍に特権を与えている日米地位協定の抜本的見直しを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。