青森市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会(第2号) 本文 2006-12-06
本年10月いっぱいで廃止された日本郵政公社の多目的施設「ぱ・る・るプラザ青森」の取得等の経費です。2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けた中心市街地活性化に対しても「ぱ・る・るプラザ」廃止の与える影響は非常に大きいと考えられ、私も駅周辺のみならず、多くの市民の方から市がその取得について前向きに検討すべきではないかとの声を聞いておりました。
本年10月いっぱいで廃止された日本郵政公社の多目的施設「ぱ・る・るプラザ青森」の取得等の経費です。2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けた中心市街地活性化に対しても「ぱ・る・るプラザ」廃止の与える影響は非常に大きいと考えられ、私も駅周辺のみならず、多くの市民の方から市がその取得について前向きに検討すべきではないかとの声を聞いておりました。
廃止方針の決定後、日本郵政公社から市に対し、その取得についての打診がございましたが、「ぱ・る・るプラザ青森」が市民、県民の皆様の文化芸術の鑑賞、発表の場として、また、中心市街地におけるにぎわいの演出にも重要な位置を占め、その活性化にも大きく貢献している現状にかんがみ、これを取得し、存続させる方向で折衝を重ねてまいったところであります。
日本郵政公社の再編計画に、新潟県佐渡市の島内17郵便局集配局のうち3分の1に当たる6局で集配業務が廃止される計画に対し、6月議会に集配業務存続の意見書を全会一致で可決し、市長と議会の代表は郵政公社に要請し、連名で再編計画の撤回を求める要請をするなどの動きが出ています。 また、岩手県一関市議会は、9月6日郵政局の外務事務の統廃合計画に反対する意見書を全会一致で可決したと報道されています。
平成18年9月20日 ─────────────────────────────────────── 議員提出議案第21号 集配局の廃止再編計画に反対する意見書(否決) 日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年3月までに1048の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとし、早い局では今年9月から実施しようとしている。
しかし、日本郵政公社では、経営の合理化を図るために同施設を含めた全国の簡易保険保養センターや職員住宅の土地、建物等を一般競争入札に付したわけでございます。その結果、ある民間企業が落札したと聞いております。
4 議員提出議案一覧表(意見書・決議) 議員提出議案18号 拙速な郵政事業民営化は行わないことを求める意見書(可決) 郵政事業の経営形態については、「橋本行革」の中で長時間をかけて議論を尽くし、平成9年12月に出した結論が、国営の新たな公社「日本郵政公社
平成16年9月27日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第7号 日本郵政公社の民営化に関する意見書 構造改革の一環として「日本郵政公社の民営化」について、経済財政諮問会議等政府において議論が行われているところである。
条例の制定について 議案第98号 八戸市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第99号 市有財産の無償貸付けについて 第4 陳情2件 第5 閉会中の継続審査について 第6 議会案第5号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書 議会案第6号 北方領土問題の解決促進を求める意見書 議会案第7号 日本郵政公社
制定について 第32 議案第68号 浪岡町重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について 第33 議案第69号 浪岡町病院事業の設置に関する条例の一部改正について 第34 議案第70号 ロータリー除雪車購入契約の締結について 第35 議案第71号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第36 議案第72号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第37 請願第 2号 「日本郵政公社
午後2時17分 休憩 ─────────────────────────────────────────── 日程第37 請願第2号 「日本郵政公社」による現行経営形態の堅持に関する請願 書について 279 ◯議長(
…………………………………………………………………………………… 119 資料 平成16年9月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 3 議会案第5号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書…………… 123 議会案第6号 北方領土問題の解決促進を求める意見書………………………………………………… 123 議会案第7号 日本郵政公社
292 議案第70号 ロータリー除雪車購入契約の締結について ……………………………………… 292 議案第71号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ……………………… 293 議案第72号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ……………………… 293 報告第 1号 浪岡町土地開発公社の経営状況について ………………………………………… 294 請願第 2号 「日本郵政公社
しかし、地方自治法第235条の規定にあるとおり、郵便局を含むすべての金融機関を公金等の収納や支払い窓口に活用できることになってはいながら、一方で、地方自治法施行令第168条規定によって、日本郵政公社を除く1つの金融機関を指定し、公金の収納や支払い事務を取り扱わせなければならないと日本郵政公社を公金の扱いから排除しているのであります。
としているにもかかわらず、地方自治法施行令の第168条によって、「都道府県は、地方自治法第235条第1項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関(日本郵政公社を除く。次項及び第3項において同じ。)を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。」とされているため、日本郵政公社が除外されている。
また、政府への協力が義務づけられる民間機関――指定公共機関――として電気、ガス、運送、電気通信、日本郵政公社、医療機関、日本赤十字社、放送機関などを列挙しています。電気、ガスなどの供給、運送や医療の確保、必要な通信の優先的取り扱いなど、必要な措置を講じなければならないと定めました。 放送機関には、武力攻撃事態の現状、予測など、大本営発表につながりかねない政府の警報内容の放送を義務づけております。
平成14年6月25日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第18号 「郵政関連法案」に反対する意見書(否決) 小泉内閣は、2003年4月に予定される郵政公社化に向け、郵政関連法案(信書便法案、日本郵政公社法案、信書便関係法整備法案、日本郵政公社法施行法案)を国会に提出した。
また、政治腐敗は後を絶たず、そのような日本丸が沈没しかけている大事な時期に、政府与党は有事関連法案、健康保険改正法案、個人情報保護法案、日本郵政公社法案等、次々に重要法案を提出しております。このことに関して多くを語らずとも、連日メディアが取り上げ、識者を含めて国民の大多数がノー、または政府の姿勢に疑問を呈しております。