32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第6号) 本文 2015-12-08

民間会社日本郵政の販売網を利用できるようにすることも明記しました。既に保険大手のアフラックは日本郵政と連携して郵便局で保険商品を販売しています。こうした動きは一層加速することになります。  さらに、TPPが扱っている分野は、市場開放分野だけでなく、検疫、投資、政府調達、知的財産権など多岐にわたり、日本国民の生活に深刻な影響を与えることになります。  

青森市議会 2013-09-10 平成25年第3回定例会(第6号) 本文 2013-09-10

日本郵政グループの日本郵便は、8月26日に高齢者の見守り事業を新たにことし10月から開始すると発表いたしました。基本料金を月額1050円とし、会員登録によって進められるもので、郵便局員が原則月1回登録された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に招いたりし、健康や生活状態を確認した上で、遠方で暮らす子どもや家族の方々に書面をもってお知らせをするという高齢者支援サービスであります。

青森市議会 2011-09-09 平成23年第3回定例会(第5号) 本文 2011-09-09

ちなみに、愛媛県八幡浜市というところは、ことしの7月に全国で初めて、日本郵政によるふるさと納税PR版エコーはがきを作成して発売しております。エコーはがきというのは、官製はがきの下の部分に広告が入って、通常のはがきよりも5円安い45円です。暑中見舞いや同窓会の御案内などに活用すればPRを兼ね、節約もできるかと思います。本市もぜひ御一考してみてください。  

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会[ 資料 ] 2010-09-22

この法案日本郵政への政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるものであり、法案成立後、郵便貯金の預入限度額と簡易生命保険加入限度額は約2倍に引き上げられることとしている。成立施行した場合には、政府の後ろ盾がある郵便貯金へ民間金融機関から預金が流出し、金融機関の貸し出し余力は減少、中小企業融資が停滞するおそれがあり、民業圧迫、中小企業いじめにつながりかねない。  

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会(第7号) 本文 2010-09-22

日本共産党は、国会日本郵政の非正規労働者の問題を取り上げ、調査を求めたところ、日本郵政グループ5社の非正規社員は17万2316人のうち64%が年収200万円以下であることが明らかになりました。民営化されたとはいえ、政府が100%株式を保有し、郵政サービスを担う企業が大量のワーキングプアを生み出しています。この面からも、郵政民営化の見直しが求められています。

八戸市議会 2009-12-09 平成21年12月 定例会−12月09日-04号

しかし、日本郵政の社長人事や展望なき予算カットに終始した事業仕分けなどの手法を見るにつけ、主導するべき政治ならぬ政治家が、局所局所で政治判断を誤ったり、閣僚ではない政治家のツルの一声によって180度方針転換をすることになれば、国民の期待と大きく逆行することになるのではないかと私は大変危惧をしております。  

青森市議会 2008-09-05 平成20年第3回定例会(第3号) 本文 2008-09-05

平成18年11月、本市は日本郵政公社から旧「ぱ・る・るプラザ青森」を取得し、翌19年4月に青森市民ホールとしてオープンさせました。市民文化芸術活動や交流の場として、また、中心市街地活性化の一環としてスタートしたものと理解しております。  青森市民ホール1階左側はレストランとなっていますが、ここ7カ月、営業はしておらず、ブラインドが下がったままであります。

弘前市議会 2007-09-27 平成19年第3回定例会(第5号 9月27日)

まず、議案第75号は、日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をするものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第76号は、統計法の全部改正及び日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  

青森市議会 2007-09-27 平成19年第3回定例会[ 資料 ] 2007-09-27

次に、改正の内容であるが、10月1日から、日本郵政公社が廃止となり、これまでの郵政事業が、新たに設立される株式会社等への継承により民営化されることから、青森市情報公開条例及び青森市個人情報保護条例について、非開示情報である個人情報例外としている公務員の職務遂行に関する個人情報の規定から「日本郵政公社」を、青森市下水道条例について、公共下水道の敷地及び排水施設に係る占有物件に対する料金の徴収の例外物件

八戸市議会 2007-09-18 平成19年 9月 総務常任委員会−09月18日-01号

資料にお戻りいただきまして、制定の理由でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律は、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法など13の関係法律を廃止するほか、160の関係法律について規定の整備などを行うものでありますが、この法律施行に伴いまして、関係条例について規定の整理をするためのものでございます。  

弘前市議会 2007-09-04 平成19年第3回定例会(第1号 9月 4日)

議案第75号弘前市情報公開条例の一部を改正する条例案は、日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整理するため、所要の改正をしようとするものであります。  議案第76号弘前市個人情報保護条例の一部を改正する条例案は、統計法の全部改正及び日本郵政公社の解散に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をしようとするものであります。  

青森市議会 2007-08-31 平成19年第3回定例会(第1号) 本文 2007-08-31

議案第155号郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の制定及び証券取引法等の一部改正に伴い、関係条例における「日本郵政公社」等の文言を整理するため、所要の改正をしようとするものであり、議案第156号公共施設の適正な管理を確保するための関係条例の整備に関する条例の制定については

八戸市議会 2007-08-21 平成19年 8月 総務協議会−08月21日-01号

まず、制定の理由でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律は、郵便貯金法簡易生命保険法日本郵政公社法など13の関係法律を廃止するほか、160の関係法律について規定の整備などを行うものでありますが、この法律施行に伴いまして関係条例について規定の整理をするものでございます。  

青森市議会 2006-12-20 平成18年第4回定例会[ 資料 ] 2006-12-20

廃止方針の公表後、日本郵政公社から市に対して、当該施設の取得についての打診があったことを受け、当該施設の必要性、ホールを有する既存の類似施設との関連性、同様の施設を有する他自治体の動向、取得に係る財源の手当てなど、総合的視点から検討を加えたが、旧「ぱ・る・るプラザ青森」が市民、県民の文化・芸術の鑑賞、発表の場として、また、中心市街地におけるにぎわいの演出にも重要な位置を占め、その活性化にも大きく貢献

青森市議会 2006-12-07 平成18年第4回定例会(第3号) 本文 2006-12-07

日本郵政公社から市に対しまして、旧「ぱ・る・るプラザ青森」の取得につきまして打診がございました際の市としての取得に当たっての検討ポイントといたしましては、厳しい財政環境を踏まえた上で、市が設置しております類似施設であります青森市文化会館及び青森市文化ホールの今後の財政負担や施設のあり方等について検討する必要がございました。  

青森市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会(第2号) 本文 2006-12-06

本年10月いっぱいで廃止された日本郵政公社の多目的施設「ぱ・る・るプラザ青森」の取得等の経費です。2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けた中心市街地活性化に対しても「ぱ・る・るプラザ」廃止の与える影響は非常に大きいと考えられ、私も駅周辺のみならず、多くの市民の方から市がその取得について前向きに検討すべきではないかとの声を聞いておりました。

青森市議会 2006-11-30 平成18年第4回定例会(第1号) 本文 2006-11-30

廃止方針の決定後、日本郵政公社から市に対し、その取得についての打診がございましたが、「ぱ・る・るプラザ青森」が市民、県民の皆様の文化芸術の鑑賞、発表の場として、また、中心市街地におけるにぎわいの演出にも重要な位置を占め、その活性化にも大きく貢献している現状にかんがみ、これを取得し、存続させる方向で折衝を重ねてまいったところであります。

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