9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06

日本総合研究所主席研究員、藻谷浩介氏は、全国の中心商店街が空き店舗化、または空き地が多くなった原因を次のように指摘しています。無料駐車場つきの郊外型大型店との競争に敗れたこと、旧態依然の品ぞろえが顧客ニーズと合わなかったことなど、さらに後継者不在で生まれた空き店舗には、不合理に高い家賃をつけたまま放置してきたことを挙げています。

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会[ 資料 ] 2014-03-25

第1回の意見公聴会は平成25年12月21日に開催し、青森公立大学教授の山本恭逸氏から、平成26年1月18日に開催した第2回では、第1部として社団法人国土政策研究会専務理事の小浪博英氏、第2部として東京大学工学部建築学科教授の隈研吾氏から、1月19日に開催した第3回では、第1部として株式会社日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏、第2部として青森公立大学教授の天野巡一氏の計5名からそれぞれ講演があった

青森市議会 2014-02-26 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 2014-02-26

参考人日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷浩介氏は、異次元の金融緩和について空回りと指摘し、お金が出回る量がふえただけで、雇用消費輸出の増加に至っていないと説明し、大企業減税についても、賃金がふえる保証はなく、効果はないと否定的な考えを示しました。このまま消費税が増税されれば、消費は一層冷え込み、経済を悪化させることは目に見えています。

八戸市議会 2010-03-12 平成22年 3月 予算特別委員会−03月12日-05号

日本総合研究所によると2008年に世界を襲った金融危機、その引き金を引いたのはアメリカのヘッジファンドや投資銀行の行動原則が象徴するマネー至上主義であり、彼らの投機的な行動がバブルをつくり、破裂したことで、実体経済がもろに悪影響を受け、1929年の世界恐慌の再来かと世界中が震撼させられました。  

青森市議会 2008-06-16 平成20年第2回定例会(第5号) 本文 2008-06-16

日本総合研究所会長の寺島実郎さんによれば、2007年コンテナ取扱量世界ランキング、1位シンガポール、2位上海、3位香港、4位深セン、5位釜山、6位ロッテダム、7位ドバイ、8位高雄、9位ハンブルク、10位青島日本の名前が出てきません。ちなみに、東京は23位、横浜は27位、名古屋34位、神戸39位、このように東南アジアが伸びております。

八戸市議会 2002-12-10 平成14年12月 定例会−12月10日-03号

日本総合研究所調査部の湯元健治さん、経済社会政策研究センター所長であります。私たちは銀行シンクタンクでありますが、銀行界を擁護する立場から試算したわけではありませんとしながらも、税効果会計というアメリカ基準会計によると、4大銀行グループの試算では自己資本比率は平均で6.59%に下がるため、10%水準に上げるには93兆円もの危険資産を圧縮しなければならない。

青森市議会 1998-03-18 旧青森市 平成10年第1回定例会(第4号) 本文 1998-03-18

去年9月に、日本総合研究所が明らかにしたこの2年間の異常な低金利によって、国民が損失した利子所得は7.9兆円に達するのであります。わずかな預金利息を楽しみにしているお年寄り、年金生活者にとって景気の利息がゼロ水準というのはいかにも悲惨であります。  その5は、将来の社会保障への不安が消費抑制の大きな要因の1つです。可処分所得に占める貯蓄の割合が消費税増税後に引き上がったのです。

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