25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

今年度につきましては4月25日に情報交換会を開催しておりまして、支援事業者であります日本政策金融公庫とか、県の信用保証協会、青銀、みち銀、東信、青い森信用金庫とかの金融機関のほか、弘前商工会議所などの商工団体にも参加いただいて、各機関における創業支援策の取り組み、課題等につきまして情報交換して、また創業後のフォローアップについても改めて必要性を認識したところであります。  

八戸市議会 2019-06-20 令和 1年 6月 定例会−06月20日-03号

また、日本政策金融公庫の創業融資利用者への利子補給として、平成30年度は30件、約71万円を補助しております。  一方、課題といたしましては、8サポの周知がまだ十分ではないとの声があることや、さらなる創業機運の醸成が必要であると考えており、引き続き各支援機関との密接な連携により事業の周知に努めるとともに、効果的な支援策を検討してまいります。  

八戸市議会 2018-09-11 平成30年 9月 定例会-09月11日-03号

日本政策金融公庫総合研究所平成28年に公表した調査によると、60歳以上の経営者の約半数が廃業を検討しており、その理由の内訳としては、当初から自分の代でやめようと思っていたが最も多く38.2%で、ほかには、子どもに継ぐ意思がないが12.8%、子どもがいないが9.2%、適当な後継者がいないが6.6%と、後継者問題関連の理由が28.6%を占めました。  

八戸市議会 2017-12-11 平成29年12月 定例会-12月11日-02号

また、資金面における支援といたしましては、県との連携により、県の創業融資を利用した創業者に対し信用保証料を全額補助しており、平成28年度は40名に約576万円を補助したほか、日本政策金融公庫及び八戸商工会議所と連携をし、創業融資利用者への利子補給事業を実施しており、平成28年度は17名に対し17万9200円を補給しております。  

八戸市議会 2015-05-21 平成27年 5月 経済協議会−05月21日-01号

◎山道 商工政策課長 こちらの創業融資利子補給制度でございますけれども、政府金融機関であります日本政策金融公庫、こちらが実施しております創業者向けの融資、こちらの利用者に対しまして、支払い利息の1%を上限として3年間利子補給するものでございます。これによって創業スタートのいわゆる費用負担、こちらを軽減して、継続した事業をしていただくという目的でございます。  以上です。

八戸市議会 2014-06-11 平成26年 6月 経済常任委員会−06月11日-01号

2番の小規模事業者経営改善資金融資制度通称マル経というものでございますが、こちらは八戸商工会議所及び南郷商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が実施している零細事業者向けの制度で、当市では、平成25年度から、貸付利率の一部を事業者に補助しております。  平成25年度の実績は72件で、融資総額4億5960万円、利子補給額86万円となっております。  

八戸市議会 2014-06-10 平成26年 6月 定例会−06月10日-03号

このような中で、被害を受けた農家に対しては、日本政策金融公庫が一時的に必要な資金を低利で融資するなど、公的金融機関や農協等による経営支援が実施されております。  当市といたしましては、今後も病気の鎮静化及び農家支援のため、県や関係機関との連携を密にし、情報収集に努めてまいります。  以上でございます。

八戸市議会 2013-03-05 平成25年 3月 定例会-03月05日-03号

中小企業対策費は補正で4659億円が追加され6444億円になりますが、3分の1は資金繰りで低利融資を実施するための日本政策金融公庫などへの出資であり、金融円滑化法が打ち切られ、中小企業者の資金繰り不安が高まる中で、決して十分なものではありません。市財政への影響についてどのようなものがあるでしょうか。補正後の国、地方の長期債務残高は930兆円となり、GDP比で196%となります。  

八戸市議会 2012-09-10 平成24年 9月 定例会−09月10日-02号

また、公社の破綻問題についてですが、去る8月3日に開催された社員説明会におきまして、負債総額は367億円で、その内訳は、県貸出金234億5300万円、日本政策金融公庫貸出金132億4400万円、その他債権者300万円となっており、負債の主な原因は、分収造林事業による債務超過であると説明を受けております。  

青森市議会 2011-06-28 平成23年第2回定例会[ 資料 ] 2011-06-28

一方、国に対しては東北市長会を通じて、本市が行う金融支援対策の財源として活用できる臨時交付金の創設など、財政的な支援について特段の措置を講じるとともに、政府金融機関である日本政策金融公庫平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の特別措置に係る間接被害事業者認定要件を大幅に緩和するよう強く要望したいと考えている。  

青森市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第5号) 本文 2010-03-09

具体的には、厳しい経営環境にある本市中小企業者の経営の安定化を図るため、本市独自の融資制度であります一般事業資金及び地場産業緊急支援資金の融資枠を今年度当初予算と比較して29億8000万円増の61億5600万円に拡大するとともに、企業再生に取り組む中小企業者を支援するため、株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫企業再生貸付等融資制度の利用者に対して3年間の利子補給する、再出発支援資金

青森市議会 2010-02-26 平成22年第1回定例会(第1号) 本文 2010-02-26

中小企業対策では、新製品開発や販路拡大等を図ろうとする事業者を支援するがんばる企業応援事業の創設のほか、本市融資制度について融資枠や対象要件の拡大、融資利率の引き下げなどの拡充を図ることに加えまして、企業再生に取り組む事業者への支援策として、日本政策金融公庫商工組合中央金庫融資に係る利子を3年間補給する再出発支援事業を実施することとしております。  

青森市議会 2009-03-05 平成21年第1回定例会(第2号) 本文 2009-03-05

その2は、日本政策金融公庫からの借り入れの状況についてお伺いします。  その3は、青森市緊急経済対策としての地場産業緊急支援資金利用者に対し、3年間の利子補給を行うこととしましたが、これまでの融資あっせん件数についてお尋ねいたします。  第2の質問は、経済雇用問題についてです。  

青森市議会 2008-11-27 平成20年第4回定例会(第1号) 本文 2008-11-27

議案第196号青森市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例及び青森市退職年金条例の一部を改正する条例の制定については、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、関係条例において規定の整理をしようとするものであり、議案第197号青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、租税特別措置法における土地譲渡益に係る重課制度の特例期間の終了により、同法に基づく優良宅地認定及び優良住宅認定に係る事務が再開

八戸市議会 2008-09-19 平成20年 9月 定例会−09月19日-04号

議案第115号は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律施行に伴い、規定の整備をするためのものであります。  議案第116号は、青少年問題協議会の委員の任期に係る特例を設けるためのものであります。  議案第123号は、地方自治法第252条の6の規定により、三八視聴覚教育議会事務所の変更に伴う規約の変更をすることについて協議するためのものであります。  

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