六ヶ所村議会 2007-06-15 平成19年 第３回定例会（第４号） 本文 2007年06月15日
当委員会としては、今後、独立行政法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターより、幅広いアプローチの状況説明とこれに関する研究所等の現地視察の実施及び国等関係機関への行政の要望、陳情活動等があった場合には、事案によって同行することといたしました。 以上で、新むつ小川原開発対策特別委員会からの状況報告といたします。
当委員会としては、今後、独立行政法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センターより、幅広いアプローチの状況説明とこれに関する研究所等の現地視察の実施及び国等関係機関への行政の要望、陳情活動等があった場合には、事案によって同行することといたしました。 以上で、新むつ小川原開発対策特別委員会からの状況報告といたします。
独立行政法人日本原子力研究開発機構が去る６月１日、国から実施機関として指定を受けたことにより、いよいよ私たち人類共通の課題である安全で環境に優しいエネルギー源の開発についてのプロジェクトが具体的に動き出したところであり、去る５月２８日には核融合科学研究所シミュレーション科学研究部六ヶ所研究センターが開所されまして、この進展に大きな期待を寄せているところであります。
国内初の商業用原発誘致から始まり、日本原子力研究所、核燃料サイクル機構、これは今現在統合して日本原子力研究開発機構となっております。そして、日本原子力発電を中心に３９の原子力関連の研究所、事業所、展示館、関連団体の事務所などがあります。
また、国際核融合エネルギー研究センターの建設予定地につきましては、村、文部科学省、青森県及び日本原子力研究開発機構で構成されているイーター計画推進連絡協議会での協議結果、４候補地から旧イーターサイト候補地が適地とされ、核融合原型炉実現に向けた諸手続が着実に進められているところであります。
去る７月５日から７日までの３日間にわたり、茨城県東海村及び那珂市にあります日本原子力研究開発機構の研究所、研究者の住宅等の住居環境調査を行うとともに、村当局の企業誘致に関する関係機関への要望に同行いたしてまいりました。調査、要望、概要につきましてはお手元に配付しております報告書のとおりであります。 また、去る９月６日に当委員会を開催し、調査、要望、概要を踏まえて慎重審議いたしました。
今後は、これら調査結果を踏まえ、国、日本原子力研究開発機構、県、村において候補地決定に向けた協議が行われる予定となっております。 また、去る７月２６日、２７日の両日、原型炉の工学研究開発を行う日欧専門家会合が、文化交流プラザにおいて開催され、原型炉に必要不可欠な材料研究開発や協力のあり方などについて、幅広い視点で円滑に進められ成果をおさめたと伺っております。
次に、「国際核融合エネルギー研究センターの早期着工について」は、本村に建設予定である「国際核融合エネルギー研究センター」立地に向け、現在行われている核融合研究の最先端技術の状況と研究者の住環境状況について、日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所並びに外国研究者用寮を調査することといたしました。 なお、要望・調査時期については、７月上旬にあわせて行うことといたしました。
初めに、国際熱核融合実験炉イーター計画に係る関連施設につきましては、現在、その実施に向けて日欧間で最終的な詰めの協議が進められており、本村に立地されます国際核融合エネルギー研究センターの実施機関として「独立行政法人日本原子力研究開発機構青森事務所」が、去る４月１日、本村に開設されるなど、いよいよプロジェクトの始動に向けた準備も本格化しつつあるものと大いに期待を寄せているところであります。
また、今後の委員会審議の参考に資するため、核融合開発研究の拠点であり、国際熱核融合実験炉イーターの建設運転に必要な炉心プラズマ技術の研究開発、原型炉に向けた研究開発を行っている独立行政法人日本原子力研究開発機構、また核融合研究所等の調査を行うことといたしました。