八戸市議会 2007-11-16 平成19年11月 中心市街地活性化推進特別委員会−11月16日-01号
最初びっくりしたのは、曲線美というんですか――もう30年、40年前にヨーロッパに行くとプールも曲線で、日本のプールは四角で、直線しかないと言われて久しいんですが、大体首都圏の大都市では公共施設自体が曲線になってきている。
最初びっくりしたのは、曲線美というんですか――もう30年、40年前にヨーロッパに行くとプールも曲線で、日本のプールは四角で、直線しかないと言われて久しいんですが、大体首都圏の大都市では公共施設自体が曲線になってきている。
そしてまた、指名させていただきました業者にはいわゆるケミカルというふうな大手のメーカーも取り扱いをしているところもありますし、またもう1社につきましては、日本機械という消防自動車ポンプを取り扱いしている業者もあるわけでございまして、議員からご指摘がありましたまずそういったことをもとにして仕様書をつくっているというふうなご指摘でございますけれども、当然競争に付するわけでございますから、どのメーカーがあってもやはり
また、加工場においても同様の検討がなされておることから、A棟については、これらをつなぐ役割として4つの荷さばき所のうちで最も高度な衛生管理を行い、EUへの生産物の輸出が可能な日本初のハサップ対応型市場の新設を考えております。当施設では、改革型まき網船以外にも、将来的には改革型サンマ棒受網船の受容も考えております。
そこで、救急のヘリコプターというのは半径50キロという円で日本全国をカバーできるように配備することが理想的であるというふうに考えられているんですけれども、残念なことに50キロ圏で考えた場合に、県内のどこに置いてもそういう全部をカバーすることは不可能です。したがって青森県内に1機しか置けないという前提で議論すること自体が非常に問題ではないかと思っております。
次に、改正の内容であるが、10月1日から、日本郵政公社が廃止となり、これまでの郵政事業が、新たに設立される株式会社等への継承により民営化されることから、青森市情報公開条例及び青森市個人情報保護条例について、非開示情報である個人情報の例外としている公務員の職務遂行に関する個人情報の規定から「日本郵政公社」を、青森市下水道条例について、公共下水道の敷地及び排水施設に係る占有物件に対する料金の徴収の例外物件
日本がなすべきことは、貧困をなくし、教育を改善するなど、テロの土壌を取り除くための支援を強化することではないでしょうか。 以上申し述べて、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
審査の過程で、委員より「現在、日本の食糧自給率が下降している中、政府の日豪EPA交渉は、WTOの関税を廃止する傾向に導くものであり、また農業団体及び他自治体からも国に対し同趣旨の意見書が提出されていることから、当市としても意見書を提出すべきと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。
日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させることが必要です。 よって、下記の事項について特段の御理解をいただくよう強く要望する。
日本共産党議員団を代表して、松田勝委員から認定第1号に反対し、認定第2号に賛成する。 三位一体改革による国庫補助負担金の改革は、地方の裁量を広げず、国の負担分を縮小、廃止しただけで、税源移譲はそれに見合うものですらなく、その上、地方交付税は大幅に削減され、地方自治体の財政を苦しめている。当市においても、地方交付税は前年度と比較して6億8000万円の減額となった。
台北市では、台湾と日本の外交の窓口機関となっております日本の大使館に当たるような交流協会というところがあります。また、台湾側の外交の窓口機関であります亜東関係協会というところに参ります。日本と台湾には正式な国交がないため、大使館は設置されておりませんで、それにかわる外交の窓口機関というところにお邪魔します。
そのほかにも例年、JRの「駅からハイキング」とか、それとかあとは、田部井淳子さんが代表をされている日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト――HAT-Jの方々が100人来られたり、今度9月29日は鳴き砂サミットを地元の方々がやるなど、いろいろな形でそれぞれ民間の方々が取り組んでいるのは大変うれしいなと思っております。
また、9月8日の安倍首相とブッシュ大統領の日米首脳会談において、ブッシュ大統領から日本が輸入する米国産牛肉の月齢制限の撤廃を改めて要請されましたが、安倍首相は、食の安全を大前提に科学的知見に基づき、担当大臣間で協議させたいと述べております。
資料にお戻りいただきまして、制定の理由でございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律は、郵便貯金法、簡易生命保険法、日本郵政公社法など13の関係法律を廃止するほか、160の関係法律について規定の整備などを行うものでありますが、この法律の施行に伴いまして、関係条例について規定の整理をするためのものでございます。
教育委員会では、日本の教育制度に基づき、日本語での教育の基本となるが、妻が教員免許を取得しており、放課後にスペイン語による教育を行いたいので教室を借用することが可能か検討している。登下校は、現在保護者で送迎している。ケアについては、具体的内容を見て、それに沿った形で対応したいし、外国人研究者は何年度に、どこの国から来村するのか把握していないとの説明がなされた。
現在、日本の実質経済成長率は、戦後最長のいざなぎ景気を超えたとの報告が出されております。 当市においては、素材産業を中心とした大手企業には業績改善が見られたものの、建設産業、卸小売業などは景気回復の基盤が脆弱で、先行きの明るさを感じるに至っておりません。
そこで、私がわからないところは、日本経済新聞に載っておりますけれども、8月31日に舛添厚生労働大臣が私どもの太田代表と話をしたときに、母親や胎児の健康状態を健診する無料の妊婦健診について、何とか10回ぐらいまではできるようにしたい――これは来年度からになると思うのですが――と述べ、現在の5回から10回程度までふやす方針を表明したと。
〔6番 船水奐彦議員 登壇〕(拍手) ○6番(船水奐彦議員) 日本共産党の船水奐彦です。 発言通告に従い、私からは4点にわたって一般質問させていただきます。 最初の質問は、市の教育行政についてであります。 昨日、急遽、安倍首相が辞任という事態が起こりました。きょう、私が取り上げる教育の問題についても、この間、国会の中で17回による強行採決をしてきた一つの内容についてであります。
地球温暖化対策は、日本はもちろん地球規模の問題として国際的な枠組みの中で取り組みが行われているところであります。現在京都市を初めとして幾つかの自治体が地球温暖化対策を目的とする条例を制定しておりますが、市では現在十和田市役所環境保全率先行動計画を実行しており、この計画は地球温暖化対策も兼ねた取り組みとしてとらえておりますので、今のところ地球温暖化防止対策条例の制定については考えておりません。
午後3時01分)…………………………………………………… 143 5 総括意見(平成18年度八戸市一般会計及び各特別会計並びに八戸市企業会計)………………… 143 自由民主クラブ (代表 豊田美好 委員) 政風クラブ (代表 石橋充志 委員) 社民党・市民連合 (代表 大島一男 委員) 公明党 (代表 前澤時廣 委員) 日本共産党議員団
そうでないと、当然見えないところに行ってしまうわけでありますから、そういう意味では、今が絶好の機会ととらえて、JRに対する要望なり国に対する要望をしっかりやらないと、日本の根幹である鉄道のそれこそ縦断をする道が途絶えてしまう。そういう意味では、鉢巻きをしていつでも応援に行きますから、ひとつ頑張ってください。 ありがとうございました。 次が、公共交通再生プランであります。