十和田市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
稲作農家の人たちは、「リンゴ」のところを「緑の苗」に置き換えて今年は田植をしたのかなと、多くの農家は誰かに強制されて田植をしたわけでもなく、現状の収支を考えれば利益のためでもなく、日本の稲作文化を守るために田植をしたのかなと。ただ、今年の収穫を迎えなければ、日本の農業が危急存亡のときを迎えるのかどうか分かりませんが、時代が変わろうとしていることだけは確かなことだと思います。
稲作農家の人たちは、「リンゴ」のところを「緑の苗」に置き換えて今年は田植をしたのかなと、多くの農家は誰かに強制されて田植をしたわけでもなく、現状の収支を考えれば利益のためでもなく、日本の稲作文化を守るために田植をしたのかなと。ただ、今年の収穫を迎えなければ、日本の農業が危急存亡のときを迎えるのかどうか分かりませんが、時代が変わろうとしていることだけは確かなことだと思います。
全世界で有名、日本よりも世界で有名な人なんです。ですので、私はこの馬場のぼるさんをやるんであれば、ターゲットを完全に幼児とか、子どもにもう絞ったような形で、地域のいろいろな活躍をしている人たちを、そういう形でも取り上げてもらえればというのがちょっとした思いなんです。
その後、令和２年４月に、国が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを公表したことから、県において令和３年５月に、これらのモデルを加えた津波浸水予測の見直しの調査（以下、令和２年度津波浸水想定調査）を公表いたしました。
次に、第２次十和田市総合計画後期基本計画では、観光力の強化と充実で、「本市には、十和田八幡平国立公園の美しく雄大な自然環境をはじめ、日本の道百選に選ばれた官庁街通りや十和田市現代美術館、ご当地グルメの十和田バラ焼きといった多彩な地域資源があります」と記載されています。日本の道百選と現代美術館はセットであるべきと考えます。
その後令和２年４月に、国が日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを公表したことから、県において令和３年５月に、これらのモデルを加えた津波浸水予測の見直しの調査、以下令和２年度津波浸水想定調査を公表いたしました。 さらに国では、昨年12月に、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定を公表。
最後に、６の参加資格でございますが、公益財団法人日本スポーツ協会の認めるアマチュア競技者であり、学校教育法第１条に規定する学校に在籍する学生、生徒及び児童ではない者としてございますが、勤労を生活の主としている者で、大学、短期大学において夜間授業を行う学部、通信による教育を行う学部に在籍、または高等学校において定時制・通信制の課程を履修している者はこの限りではございません。
日本共産党の久保しょうです。通告に従いまして、2022年６月八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として市長並びに理事者各位に質問いたします。 まだまだロシアによるウクライナへの侵略が収まらない中で、物価高が進み、暮らしに不安を増している状況が続いています。
このたび、市内で日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長による「ウイグルで、今、何が起きているのか？」と題する講演会が開催され、私も参加させていただきました。 ウイグルで生まれ、育ち、現在は日本で暮らされる農学博士のトゥール・ムハメット氏は、現在、衆議院や参議院の委員会や国会議員の勉強会等で講師をされ、最近では、産経新聞の１面にインタビュー記事が掲載されるなど、引く手あまたの方であります。
田端議員 〔16番田端文明君登壇〕（拍手） ◆16番（田端文明 君）2022年６月、八戸市議会定例会において、日本共産党議員団の一員として市長並びに理事者各位に質問します。 初めに、まちづくりについて質問します。 日本は急激な人口減少を迎えています。2105年には4459万人になると予想されており、100年後には３分の１まで減ります。明治40年頃とほぼ同じ人口になります。
令和４年度機構改革の内容でございますが、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画
令和４年３月16日付で、日本プラントシーダー株式会社、それから青森県、そして八戸市の３者において、事業所開設に係る基本協定を締結し、誘致企業に認定いたしました。 同社の概要でありますが、本社所在地は東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号、代表者は中野美津雄代表取締役でございます。 設立年月日は昭和38年４月８日で、資本金は8500万円、従業員数は令和４年３月現在で68名となります。
さらに、ウクライナに拠点を持つ日本企業をはじめ、現地在留邦人は緊迫した状況のなか、安否確認の対応に追われる等、厳しい状況におかれている。 よって、本議会においては、国際秩序への挑戦ともいえる今回のロシアによる軍事的暴挙に対し、抗議と非難の意を強く表明するとともに、即時の攻撃停止と完全撤退を強く求めるものである。
救命救急センターは厚生労働省によるＳ評価を受け、日本型救急システムの確立を図り、救命救急医療の牽引役を担うほどに躍進してまいりました。 ○議長（森園秀一 君）伊藤議員に申し上げます。討論の発言時間を超過しておりますから、簡潔に願います。
また、これまで同様、日本政府観光局ＪＮＴＯが認定しております外国人対応の観光案内所としての区分でありますカテゴリーⅡ、これは英語での対応が可能なスタッフが常駐していることという部分と、広域の案内提供ができるというところの２点ありますけども、こちらを維持することとしております。 次に、５ページを御覧願います。
国土の70％を森林が占める日本、そして市の３分の２を森林が占める十和田市ですが、林業、林産業は衰退傾向にあります。 森林、緑地は、温室効果ガスである二酸化炭素の重要な吸収源、貯蔵庫となっています。 2019年に始まった森林環境譲与税の活用状況が今問題になっています。譲与税は、地球温暖化対策や防災で大きな役割を担う森林保全の財源として、全国の市町村や都道府県にお金を配る仕組みです。
◆久保〔し〕 委員 私たちも採択でお願いしたいんですけれども、米が日本の主食の事業になっていますし、また自給率も30％台ということで世界的にも、欧米に比べても低いというような形になっています。この米を守るという立場から言えば、農民の方々の苦労、そして国の施策、これを変えていかなければならないというような形であれば、意見を採択してもらいたい。
八戸民主商工会が属する全国商工団体連合会は、中止を求めて運動していますが、日本商工会議所、日本税理士連合会、全国青色申告総連合、日本出版社協議会など多くの団体が反対、凍結、延期、見直しを表明し、現状の実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。新型コロナウイルスを克服し、新しく構築すべき経済社会においても……。 ○藤川 委員長 時間となりましたので趣旨説明者は説明をまとめてください。
──────────────────── 出席理事者 福祉部長兼福祉事務所長 池 田 和 彦 君 健康部長 佐々木 勝 弘 君 福祉部次長兼障がい福祉課長 鈴 木 伸 尚 君 保健所副所長兼保健総務課長 小笠原 光 則 君 高齢福祉課長 館 合 裕 之 君 ────────────────────────────────────── 趣旨説明者 全日本国立医療労働組合八戸支部支部長
昨年の４月28日、読売新聞オンラインに「イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か 世界的論争の決着に日本は率先して取り組め」、馬場錬成氏の寄稿がありました。そして、2022年１月31日、薬品メーカーの興和株式会社より「イベルメクチンの「オミクロン株」への抗ウイルス効果を確認」と報道機関への発表がありました。
ＥＶの車両は、今、中国で物すごく発達していて、しかも、日本車に比べると本当に安くて、手に入りやすい。いろいろなことはあるけれども、もろもろ考えた結果、中国のＥＶ車を導入したという経緯もあります。