350件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2020-04-10 令和 2年 4月 議員全員協議会-04月10日-01号

まず、情報発信周知活動についてでございますが、医療機関社会福祉施設旅館業営業者等に対しまして、新型コロナウイルス感染症に関連する情報提供と各施設における感染防止対策の徹底を依頼しております。  また、関係団体施設への情報提供手洗い奨励などのポスター配布等普及啓発を行っております。  

八戸市議会 2020-03-19 令和 2年 3月 観光振興特別委員会−03月19日-01号

これは小さな旅館、民宿なども含めての56ということになっておりますので、この八戸ホテル協議会は実際にはある程度重立った大きな施設ということになっているかと思います。  ちょっとここで補足になるんですけれども、VISITはちのへが直接この八戸ホテル協議会に入っていないホテルにも聞き取りをしておりまして、そちらが実際には26施設になります。

八戸市議会 2020-03-16 令和 2年 3月 予算特別委員会-03月16日-04号

この13団体方々には、今言ったアカデミー部会おもてなし受け入れ部会、新産業創出部会合宿誘致部会、それぞれ関係する部会にも参加していただいているのですが、特に各部会には、この13団体のほかに、アカデミー部会には青森レスリング協会おもてなし部会には八戸日本料理業芽生会方々、新産業創出部会には八戸沖さばブランド推進協議会あと管理栄養士の方、合宿誘致部会には、八戸ホテル協議会八戸旅館ホテル

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

また、全国の旅館ホテルが加盟する日本旅館協会によりますと、3月から5月までの予約人数は155万人余りで、前年の同じ時期に比べて45%減少しており、また日本バス協会が51のバス会社を調査したところ、1月から4月までの観光ツアー修学旅行などのバス予約1万1,000件余りがキャンセルされ、3月と4月の各社の売上げは、前年の半分に落ち込む見込みだそうです。

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

現在、7団体から農産物の販売やパレードの観覧席設置ねぷたまつり関係などの申込みがあり、さくらまつり期間中は、弘前旅館ホテル組合による振る舞い鍋などを提供するフードフェスタが予定されております。  次に、4月11日に開館を迎える弘前れんが倉庫美術館につきましては、午前9時の開館を前に美術館エントランス前においてテープカットセレモニーを開催し、多くの来館者の皆様をお迎えしたいと考えております。

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

また、2月13日には、国の第8回新型コロナウイルス感染症対策本部において、中小企業小規模事業者資金繰り支援策として、通常とは別枠で債務を補償するセーフティネット保証の実施や、売上高減少等により資金繰りに支障を来した企業等へ融資する日本政策金融公庫セーフティネット貸付要件緩和、さらに、旅館業等営業者が一時的に業績悪化等になった場合に、日本政策金融公庫通常とは別に貸し付けを行う衛生環境激変特別貸付

八戸市議会 2020-02-20 令和 2年 2月 民生協議会-02月20日-01号

②として、旅館業営業者に対して旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について情報提供。③として、庁内所管課を通じて関係団体施設への情報提供普及啓発を行っております。  市民に対しては、市ホームページでの専用サイト注意喚起情報提供を行っているほか、ほっとスルメールで注意喚起町内会でのチラシ回覧報道機関等への情報提供を行っております。  

八戸市議会 2019-12-11 令和 1年12月 定例会-12月11日-04号

恐らく私どもの世代であれば、皆さん修学旅行と言ったら、青函連絡船函館まで行って、船の後をイルカが追いかけてきて、函館から立ってくるときに旅館のおかみさんとかが来てくれて、手を振って、何とも言えない思いで、蛍の光が流れて、そんなふうにして船に乗って帰ってくるという、本当に何とも言えない記憶を、恐らく我々の世代八戸で生まれ育った方々はひとしく持っておられるのではないかと思うのですが、やはり本州と北海道

十和田市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

また、白滝旅館増築部分の2階が取り壊されましたが、その廃材がいつ撤去できるのか、そのほかには個別計画地域意見を聞かないまま作成されるのではないかという意見も伺いました。  そこで質問します。個別計画進捗状況はどのようになっているのでしょうか。具体的に決まっているものがありましたら、時期などもお知らせください。  

青森市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-06

これで東山温泉、芦ノ牧温泉というのがあるんですけれども、そこの旅館、ホテル宿泊する外国人宿泊者が2012年比で約9.5倍伸びているんです。特徴としては、画一的な情報だけではなくて──その国、その国によって欲しているポイントが違うんですよね。例えば、会津若松市は馬肉を刺身で食べるのが有名なところらしいんですけれども、馬肉を食べない国の人は見もしないんですね。

弘前市議会 2019-09-10 令和元年第2回定例会(第3号 9月10日)

ホテル旅館宿泊料宿泊税を課す自治体の動きがあります。宿泊税は、地方税法に基づく法定外目的税で、実施するためには総務大臣の同意が必要とされております。北海道倶知安町を初め、隣のニセコ町など、検討している自治体は少なくとも20以上あるとされております。観光も重要な産業と位置づける弘前市として、これをどう見ているのかお尋ねをいたします。  (3)外国人旅行者の動向について。  

十和田市議会 2019-09-03 09月03日-一般質問-02号

十和田湖温泉郷名称につきましては、地元町内会旅館組合による協議を経て、関係者総意のもと来年4月1日から奥入瀬渓流温泉へ変更することが決定され、去る7月22日に発表されました。  市といたしましては、地元意見を尊重し、新たな名称周知を図るとともに、地域事業者十和田奥瀬観光機構、さらには周辺の温泉連携を強化することで、焼山地区活性化に努めてまいりたいと考えております。  

八戸市議会 2019-06-24 令和 1年 6月 観光振興特別委員会-06月24日-01号

それから、種差であれば、種差にいろいろな旅館があるんですけれども、あれも集約をして、要するに宿泊機能観光機能を充実させるという意味では、1軒1軒の経営となるとなかなか弱い。それも統合をして、こういう観光地をつくるというぐらいの大きい目的をつくって、その旅館観光施設を統合するということも必要でないかと思うんです。

八戸市議会 2019-06-21 令和 1年 6月 総務常任委員会-06月21日-01号

参考までに、この制度における課税免除内容でございますが、旧南郷村の区域内において、製造業旅館業、農林水産物等販売業の用に供するために2700万円を超える設備を取得した者について、家屋償却資産土地に係る固定資産税を3年間免除するというものでございます。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  

十和田市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

例えば青撫山トンネル早期実現のため、国直轄事業として国が行ってほしい、休屋地区にある廃業した旅館、ホテルについて、国で解体、撤去してほしいなど、県に対して国が行うべき事業として強く要望してきました。その思いが国に届き、今青撫山トンネルは着々と進んでいます。また、放置されていた旅館、ホテルも、少しずつではありますが、国主導で取り壊しが進んでいることは皆さん承知のとおりであります。  

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

宿泊施設等との支援協定につきましては、県において、外国人旅行者を含む要配慮者対策として、青森旅館ホテル生活衛生同業組合災害時における宿泊施設提供等に関する協定を締結しており、本市において災害時に要配慮者宿泊が必要になるなどの事態が生じた場合には、この協定の活用を県に要請することとなります。

十和田市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

当市へ訪れる団体等への費用の助成につきましては、議員ご提案のとおり、市内へスポーツで人を呼び込む効果として、あるいはそれに付随した飲食業界旅館、ホテル等との連携について、その効果は大変大きいものと考えておりますが、助成制度あり方等について、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) ありがとうございました。  

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 建設協議会-05月22日-01号

昨年度までに吹きつけアスベストなどが施工されているおそれがあるものとして、新たにアスベスト台帳を整備し、その中で優先的に台帳を整備すべき建築物として、国から示された項目は、イのこれまで指導してまいりました昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物のうち、延べ面積が1000平米以上のもの、ロの新たに示された昭和31年から平成元年までに施工された民間建築物で不特定多数の方が利用する集会場ホテル及び旅館

八戸市議会 2019-05-22 令和 1年 5月 総務協議会-05月22日-01号

参考までに、この制度における課税免除内容でございますが、旧南郷村の区域内において、製造業旅館業、農林水産物等販売業の用に供するために、2700万円を超える設備を取得した者について、家屋償却資産土地に係る固定資産税を3年間免除するというものでございます。  なお、この条例の一部改正につきましては、6月市議会定例会に提案させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。