青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
現在、八甲田山系での稼働されている風力発電施設整備に当たっては、地元住民が望まない樹木の伐採が生じました。陸奥湾内においての洋上風力発電をめぐっては、国会議員による汚職事件も発覚いたしました。先人から受け継いだ雄大で美しい、この青森の自然が外部からの人間により汚されていると感じている方は多いはずです。我々、市議会議員は言うまでもなく、市民の皆様からの付託を受けて活動しております。
現在、八甲田山系での稼働されている風力発電施設整備に当たっては、地元住民が望まない樹木の伐採が生じました。陸奥湾内においての洋上風力発電をめぐっては、国会議員による汚職事件も発覚いたしました。先人から受け継いだ雄大で美しい、この青森の自然が外部からの人間により汚されていると感じている方は多いはずです。我々、市議会議員は言うまでもなく、市民の皆様からの付託を受けて活動しております。
前段でも述べたとおり、野木和公園は、施設整備から年数が経過しています。園内には、ピクニック広場、こどもの国、ふるさとの森、林間散策園、水辺散策園など５つのエリアがあります。それぞれの整備された時期をお示しください。
次に、施設整備に関してですけれども、８期の計画では、15施設の整備をする予定でした。しかし、蓋を開けてみれば、５施設しか整備できない状況でした。
市立病院としての役割・責務を引き継ぐとともに、大学等との連携強化、連携推進法人制度の活用を図ることなどにより、県全域の地域医療を支える仕組みづくりを構築すること、５つに、開院時期につきましては、最近の病院整備の事例、次期保健医療計画との整合性の考慮などの有識者会議の御意見を踏まえて、目標を令和12年３月頃を目途とすること、なお、開院時期につきましては、現時点では厳しい目標とは考えておりますが、今後、施設整備
厚生労働省の国庫補助金改革では、施設整備は500億円の減額となっています。地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金のうち、広域型の特別養護老人ホーム等を対象とする都道府県交付金について、平成18年度に廃止をし、各都道府県、政令市及び中核市への一般財源化を行いました。 そこで質問です。
青森市立筒井小学校旧校舎及び旧屋内運動場解体 工事） 第 ４ 請願第 ７号 １８歳までの子どもの医療費を無料にすることについての請願 第 ５ 議案第１３０号 青森市民美術展示館条例の一部を改正する条例の制定について 第 ６ 議案第１３３号 青森市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７ 議案第１３５号 契約の締結について（青森市斎場整備運営等事業 施設整備業務
次に、議案第133号「青森市斎場条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第135号「契約の締結について（青森市斎場整備運営等事業 施設整備業務）」及び議案第141号「公の施設の指定管理者の指定について（青森市斎場及び青森市浪岡斎園）」の計３件については、関連があるので一括議題とし、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。
一部を改正する条例の制定について 第１８ 議案第１３２号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第１９ 議案第１３３号 青森市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 第２０ 議案第１３４号 契約の締結について（青森市立筒井小学校旧校舎及び旧屋内運動場解体 工事） 第２１ 議案第１３５号 契約の締結について（青森市斎場整備運営等事業 施設整備業務
次に、施設整備についてお伺いします。 第８期介護保険事業計画における施設整備スケジュール、整備状況を示してください。 51 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
議案第134号及び議案第135号の「契約の締結について」の２件のうち、議案第134号につきましては青森市筒井小学校旧校舎及び旧屋内運動場解体工事に係るもの、議案第135号につきましては青森市斎場整備運営等事業施設整備業務に係るものであり、いずれも青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものでございます。
一部を改正する条例の制定について 第２２ 議案第１３２号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第２３ 議案第１３３号 青森市斎場条例の一部を改正する条例の制定について 第２４ 議案第１３４号 契約の締結について（青森市立筒井小学校旧校舎及び旧屋内運動場解体 工事） 第２５ 議案第１３５号 契約の締結について（青森市斎場整備運営等事業 施設整備業務
日常生活圏域は、介護保険法により、地理的条件、人口、交通事情等の社会的要件、介護給付等対象サービスを提供するための施設整備の状況、その他の条件を総合的に勘案して、地域の実情に応じて定めることとされており、本市においては、11の圏域を設定しています。
本市では、これまで待機児童を発生させないよう、幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和元年度以降、年間を通じて待機児童は発生していない状況にございます。
１ 「近年、リンゴ生産者から、老朽化したスピードスプレーヤーの更新の要望が出てきているが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「スピードスプレーヤーの更新については、果樹生産防除機械・施設整備事業の中で、平成24年度からの５年間で合計15台の支援をしている。
まず、議案第61号令和４年度八戸市一般会計補正予算でありますが、今回の補正予算は、国の第２次補正予算を活用し、旧柏崎小学校跡地における八戸三社大祭の山車展示及び制作施設整備事業費と共に、市立小中学校の冷房設備設置及び感染症対策支援事業費を措置したほか、除雪経費を追加計上いたしました。また、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金及び市債等をもって措置しております。
第４条地方債の補正では、法人市民税法人税割の減収等に対して、減収補てん債を追加するとともに、庁舎施設整備事業ほか15件の限度額を変更するものであります。 本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、奨学金制度について、給付型の枠を増やすことや一般型の制度を見直すなどしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
まず、令和５年度実施予定の事業手法検討調査についてでありますが、当市では、八戸市体育館の建て替えに関する基本構想を、市民の皆様からのパブリックコメント、スポーツ競技団体からの意見聴取及び八戸市体育施設整備検討委員会における審議等を踏まえ、昨年11月に策定いたしました。
国の制度で潤沢に守られている認定こども園に比べ、文部科学省所管であった幼稚園は様々な要因で施設整備が十分にされていない現状があります。古くからの施設も多く、エアコン導入には大規模改修が必要なケースもあることで、限られた金額での感染症対策等の補助金がエアコン整備に使われにくかったとも伺いました。
そのため、まず、津波避難対策緊急事業計画の作成に必要となる避難施設や避難路の適正な数や配置を明らかにするため、地域の実情等を考慮しながら、津波避難施設の整備等に関する基本方針を取りまとめ、できるだけ早期の施設整備に取り組んでまいります。 併せて、防災訓練、自主防災組織の充実、防災意識の啓発などを実施し、ハード、ソフト両面から津波避難対策をより一層推し進めてまいります。