令和 ４年 ９月 スポーツ文化施設建設運営特別委員会－09月22日-01号令和 ４年 ９月 スポーツ文化施設建設運営特別委員会 スポーツ文化施設建設運営特別委員会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年９月22日（木）午前10時00分～午前10時24分 第４委員会室 ──────────────────────────
こちら市内の主な観光関連施設５か所の2019年から今年までの４月から８月の各月の入り込み数を比較したものでございます。前回、６月の本委員会で５月分まで報告しておりましたので、今回は６月から８月までを更新したものとなっております。
今年度は新型コロナの影響による施設の休館や事業の一部中止もあり、施設の利用者数は８月末時点で延べ1309人となっております。 続きまして、31ページを御覧願います。 事業番号60番、こども支援センター連携推進事業でございますが、こちらも今年度からの新規事業となります。
５項１目住宅管理費は220万円の増額でございますが、10節需用費90万円の増額は、市営住宅の排水施設に係る修繕料を増額するものでございます。12節委託料130万円の増額は、樹木伐採業務等委託料を増額するものでございます。
１項７目交通安全教育施設費20万円の増額は、交通安全ふれあい広場の備品購入費を増額するものでございます。 以上で第２款総務費の説明を終わります。 ○岡田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 御質疑なしと認めます。 第３款民生費について、理事者から説明を求めます。
１項２目商工業振興費は１億2365万3000円の増額ですが、本委員会に関わる事項は、18節負担金補助及び交付金の増額で、まず、中小企業振興補助金1677万8000円は、協同組合八戸青果センター及び八戸市場冷蔵庫事業協同組合並びに協同組合八戸流通センターが行う共同施設設置事業に対し、中小企業振興条例に基づき助成を行うものでございます。
３目体育施設管理費は350万円の増額ですが、多賀多目的運動場管理棟スピーカーの修繕を行うものでございます。 ６目国民体育大会費は767万6000円の増額ですが、２節給料から４節共済費は、人件費の調整でございます。 以上で第10款教育費の説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。
次の63ページに参りまして、第10款国有提供施設等所在市助成交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも４億8515万9000円でございます。
理事者からは、地域交流センターは中心市街地活性化基本計画に基づいた主要事業の一つであり、当館の設計者である藤本壮介氏が提案したアートのまちのリビングをコンセプトとしたアートや文化活動を通じた地域交流の拠点となる施設であること。また、今後は市民の誰もが自由に、気軽に、様々な用途で利用していただきながら、市としても効果的な活用や仕掛けを進めていきたいと考えていること。
施設の維持管理は、施設所有者である国との管理委託協定により、八戸市及び階上町に存在する施設は八戸平原土地改良区が、軽米町に存在する施設は軽米町土地改良区が行っております。 改良区の解散意向の経緯ですが、令和元年８月、当該土地改良区は、将来の組織運営の悪化予測に基づき、関係機関である国、県、市、町に対し、今後の運営について協議の申入れを行ったところです。
発行は年２回、毎号8000部を作成し、スーパーやショッピングセンター等の商業施設や医療機関、金融機関、市民サービスセンターや公民館、図書館等の公共施設、民間企業、教育機関、保育施設等、市内約600か所へ配布しております。 市内世帯数と比較すると少ない発行部数ではありますが、より多くの方の手に取っていただけるよう、記事の内容によって配布先や配布部数を調整しております。
さらには、福祉施設の多くが慢性的な人手不足にある中で、大規模災害によって施設職員が被災するなど、本来の人員体制が整わない場合も想定され、避難者のケアを行う介護スタッフなどの人手の確保も課題であると認識しております。
具体的には、公園管理につきましては、八戸市公園施設長寿命化計画等の管理計画に基づき、維持管理費の平準化を図りながら、予防保全の考え方の下、計画的な維持管理を実現してまいります。
新潮観荘は公共施設の建て替えの時期に合わせて複合施設として整備するとのことでした。また、整備事業の基本方針作成から１年半も過ぎました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の急増で保健所業務が逼迫したため、３月下旬からは通所型高齢者施設や中学校等に対して、８月上旬からは保育所、小学校等に対して、濃厚接触者の特定を行わないこととなりました。現在濃厚接触者として特定する対象は、基本的には同一世帯内の家族のみとなっております。 以上です。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子） 保育施設等の定員と利用状況についてのご質問にお答えいたします。 十和田市内にある保育施設等は、市街地には26施設、郊外には４施設ございます。市街地の保育施設等の入所率につきましては、８月１日現在、定員2,014名に対して入所人員が1,747名、入所率は86.7％となっております。
次に、マイナンバーカードが利用可能な施設についてのご質問にお答えします。 現在、市内におけるマイナンバーカードを利用可能な施設は、健康保険証利用に参加している医療機関並びに薬局であります。厚生労働省のホームページによりますと、８月21日現在、医科が６件、歯科が４件、薬局が17件、計27件となっております。 以上でございます。
青森県におきましても各地で被害が生じたところであり、青森県災害対策本部の発表によりますと、住家への浸水、全半壊等の建物被害をはじめ、農地の冠水による農作物被害や農業用施設、水産関係施設の損壊等の被害が明らかになるとともに、停電や鉄道、路線バスの一部運休が生じるなど、住民生活に大きな影響を与えたところであります。
次に、事業スケジュールでありますが、事業者からは、令和４年10月から約13か月かけて既存施設の解体及び新たに整備する建物の実施設計を、令和５年３月から約８か月かけて建物の解体工事を行い、令和５年11月から施設の建築工事を順次行っていく計画と伺っております。
初めに、休屋地区における景観改善の状況については、理事者から廃業施設等の状況や今後の撤去方針、跡地の利活用についての説明を受けながら現地を調査しました。委員からは、建物が撤去されて寂しくなると考えていたが、雰囲気が変わり、新たな観光に向けた起爆剤になるのではないかと感じた。今後、新たな観光の在り方を議論し、国に提案していく必要があるのではないかと考える。