八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 民生常任委員会−06月16日-01号
まず、１の改正理由でございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を改定するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置を引き続き実施するためのものでございます。 次に、２の改正内容でございます。
まず、１の改正理由でございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を改定するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置を引き続き実施するためのものでございます。 次に、２の改正内容でございます。
施行期日につきましては、規則で定める日から施行することとしておりますが、条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前において行うことができるとしております。 また、関連する八戸市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の報酬及び費用弁償の額を定める別表から、魚菜小売市場使用者選考審査会の委員を削除するものでございます。 以上で説明を終わります。
施行期日でございますが、令和４年４月１日でございます。 説明は以上でございます。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 固定資産税の負担調整措置について、令和４年度に限りというふうにお伺いしたんですけれども、どうしてこの令和４年度に限るというふうな措置が取られているのか理由が分かれば教えてください。 ◎小向 資産税課長 それでは、お答え申し上げます。
個別接種においては、関係する法令が改正、施行された先月25日以降、医療機関ごとに順次、３回目接種と並行して４回目接種を開始しておりますが、接種間隔が３回目接種から５か月以上であることを踏まえると、４回目接種が本格化するのは７月からであると見込んでおります。 また、集団接種については、７月までは３回目接種を継続し、８月から４回目接種を開始することとし、現在、調整を進めているところであります。
厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、この期間を中心に、児童虐待防止に対する問題に関心を持ってもらうよう全国各地でオレンジリボン運動が展開されています。 オレンジリボン運動は、2004年に栃木県小山市で虐待により幼い２人の命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに、翌2005年から始まった児童虐待の根絶を呼びかける運動であります。
議案第71号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。 議案第72号は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。
報告第７号の十和田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額を引き上げる必要が生じ、この改正に急を要したため専決処分したものであります。
３の施行期日でございますが、公布の日を予定しております。 御参考といたしまして、本条例の概略でございますが、地域再生法に基づき市内の地方活力向上地域内において、調査企画部門や研究開発部門などの本社機能を設置したものについて、当該施設等に対する固定資産税等の特別措置について必要な事項を定めるものであります。
次に、理由でございますが、租税特別措置法及び同法施行令の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。 次に、改正の内容でございますが、八戸市過疎対策のための固定資産税の特別措置に関する条例において、租税特別措置法及び同法施行令から引用している条項の条項ずれを解消するものでございまして、改正後と改正前は、表のとおりとなっております。
また、八戸市地域特別賃貸住宅条例及び八戸市特定公共賃貸住宅条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴って、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。
１、まず、概要としまして４月28日付の国の事務連絡の内容についてでございますが、４回目接種の開始時期は、関係する政省令等の改正、施行を経まして今月の下旬から開始される予定となってございます。
議案第46号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │定について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市公衆浴場法施行条例
八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第43号 八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 議案第46号 八戸市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第47号 八戸市公衆浴場法施行条例
３、これらの施設運営の見直しにつきましては、八戸ポータルミュージアム条例施行規則の中で定める内容となりますことから、今後３月中に市長決裁の手続により規則を改正して対応するものでございます。 以上で説明を終わります。 ○中村 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村 委員長 ないようですので、ただいまの説明については終わります。
そして、合併前の十和田市の市史編さんについては、昭和51年（1976年）に市制施行20周年記念事業として「十和田市史」、これは上下巻でしたが、昭和53年（1978年）には「十和田市史資料編」を刊行しています。
４、消費税法改正及びインボイス制度導入の経緯でございますが、消費税は昭和63年12月に消費税法が施行され、平成元年４月１日に消費税３％導入、平成９年に５％、平成26年に８％に改正されております。インボイス制度につきましては、平成28年税制改正により導入が決定、平成30年３月に関係規定を整備するため消費税法施行令が改正されております。
また、2021年－令和３年９月施行となった、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律－医療的ケア児支援法は、国及び地方公共団体に対し、障がい者家族の生活実態や要望に基づき、ケアや子育てに対する責務を定めました。 今後、障がい者が身近な医療機関で適切な医療を受けるための整備、また、在宅患者及び家族の支援につながる医療提供体制の整備が国及び県、地方公共団体に求められることになります。
市では、今年度老朽化している奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟の改築に向けた取組を進めておりますが、設計に当たり上北地域県民局建築指導課へ相談したところ、スキー場を含む焼山地区の一部は平成20年に土砂災害計画区域に指定されていることから、青森県建築基準法施行条例に基づき、崖の角度が30度以上ある場合において、当該崖の高さの２倍以上離れた場所でなければ新たな施設の整備は行えないという建築制限の指導を受けたところでございます
施行日は令和４年４月１日でございます。 議案第52号の説明は以上でございます。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。 ◆久保〔し〕 委員 病院職員の方々には、新型コロナを含め、市民の命、安全を守るという立場で日々奮闘されていることに対して感謝を申し上げたいと思います。