八戸市議会 2022-11-21 令和 ４年１１月 総務協議会－11月21日-01号
最後に、関係条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございますが、一般職の職員の改定につきましては令和４年４月１日に、特別職の職員等の改定につきましては令和４年12月１日にそれぞれ遡及して適用し、令和５年度改定分につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。
最後に、関係条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございますが、一般職の職員の改定につきましては令和４年４月１日に、特別職の職員等の改定につきましては令和４年12月１日にそれぞれ遡及して適用し、令和５年度改定分につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。
初めに、実証事業の目的についてですが、国において、プラスチック資源循環等の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行されたことを受け、現在、当市においても将来のプラスチックのリサイクル手法について検討しているところでございます。
本報告は、本年４月１日に施行されました八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例のうち、施策の実施状況を毎年度公表することを規定した第13条の規定に基づき行われるものでございます。 報告の内容といたしましては、９月議会において決算の承認をいただきました令和３年度の施策の実施状況を中心に、令和４年度の新規取組につきましても報告可能な範囲で盛り込んでございます。
最後に、施行期日につきましては、令和４年10月１日とするものでございます。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤川 委員長 御意見なしと認めます。
次に、減少の理由と考える要因でございますが、令和３年６月に改正食品衛生法の施行を迎え、許可業種の見直しが行われております。それまでは、取り扱う食品等により複数の許可を要していたものが、基本１施設１許可となりまして、許可件数の減少の要因となっております。また、委員御指摘のように、臨時的、季節的に開催される祭り等の行事等に伴い特例的に認めている飲食店等の臨時営業許可がございます。
ただ、これについては、相殺は、ただ事務的な相殺勘定するだけですから、何も問題ないのですが、今ここに地方公営企業法の第16条、施行令第９条第３項、これをよく見てみますと、こう書いてあるのです。「資本金の額の減少は、住民や議会に対して当該地方公営企業法の経営状況や財政状況を十分に説明した上でなされるべき」と、こう明言されているのです。
３目学校建設費は、14節の下長中学校防球ネット設置工事費ほか、中学校営繕工事費及び22節の白山台中学校建設に係る都市再生機構立替施行費償還金が主なものでございます。 同じく３目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした冷房設備設置事業費を執行したものでございます。 次の214ページに参りまして、４項１目幼稚園費は、18節の私立幼稚園補助金が主なものでございます。
また、そのきっかけとしましては、平成31年４月１日に施行されました八戸市手話言語条例の基本理念に基づきまして、聾者が手話による意思疎通を図る権利を尊重するためにも実施する必要があるという考え方もきっかけの一つにはなってございます。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 御丁寧にありがとうございました。
2021年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立し、同年９月18日に施行されました。この法律により、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになりました。
本年４月の法改正により、中小企業にもパワハラ防止措置の義務づけが施行され、育児・介護休業法も改正されています。さらに、本年10月には、出産直後の育児休業取得、育児休業の分割取得について、さらに雇用保険法の整備といった３つの法改正も予定されています。
市では、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、生活困窮者自立支援制度について、市は生活保護に至る前段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図ると過去に説明しています。これに関して、これまでの取組を通じて就労することができた人数と、それが就労支援相談者数全体に占める割合についてお示しください。
そこで国では、相続したものの管理が困難な方の所有している土地は所有者不明土地につながりやすいとのことから、そのような土地を法務大臣の承認を受けて所有権を国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度を新たに令和５年４月27日に施行することとしたところでございます。
しかしながら、随意契約は、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第９号で、落札者が契約を締結しない場合と規定されています。今回は、落札業者と契約が成立後であるため、随意契約を行う規定に適さないため、随意契約はできませんでした。 そのため、改めて市内業者10社に４月15日に指名通知と仕様書を配付し、同20日に事後審査型指名競争入札方式により入札、開札を行いました。
これらの改定につきましては、八戸ポータルミュージアム条例を改正して対応するものであり、施行期日は、令和５年４月１日から施行するものでございます。 また、こちらの条例改正につきましては、１階のカフェの入居者を11月から公募したいと考えておりますことから、９月議会に提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
施行期日でございますが、公布の日でございます。 最後に、処分年月日でございますが、令和４年８月９日でございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。 以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は全て終了いたしました。
(2)高齢者支援センターの人員配置についてですが、介護保険法施行規則及び当市の条例におきまして、高齢者の数がおおむね3000人以上6000人未満ごとに置くべき職員の数は、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、これは準じる者を含めますが、それぞれ１人とされていることから、この基準を基に、各圏域の高齢者人口に応じて配置することとしております。
議案第71号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。 議案第72号は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免に係る申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのものであります。
市長の関わりについては、芳川原浄水場等維持管理業務委託が3,000万円以上の委託料であるため、事業実施に係る施行をはじめ、入札執行、開札結果、そして契約締結といった標準的な事務手続について、市長から決裁を頂いて業務を進めております。さらには、今回の事案は、契約解除、そして再入札と契約を行っていることから、これらに関する事務手続についても市長から決裁を頂いております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博） 奥入瀬渓流温泉スキー場の管理棟の改築の状況でございますけれども、昨年度、青森県建築基準法施行条例等に基づきまして、スキー場の管理棟の建築制限に関する助言を上北地域県民局から受けまして、地盤の傾斜に係る測量等を行いました。
また、八戸市地域特別賃貸住宅条例及び八戸市特定公共賃貸住宅条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴って、入居者資格に係る同居親族要件を緩和するとともに、その他所要の改正をするためのものでございます。