十和田市議会 2006-06-14 06月14日－一般質問－03号
さて、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月に公布され、同年９月より施行されたことを受けて、今年度より当市でも条例改正により指定管理者制度がスタートしました。実施されてから３カ月になろうとしていますが、初めての取り組みとあって現場担当の各職員の方々もご苦労されているのではないでしょうか。
さて、公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年６月に公布され、同年９月より施行されたことを受けて、今年度より当市でも条例改正により指定管理者制度がスタートしました。実施されてから３カ月になろうとしていますが、初めての取り組みとあって現場担当の各職員の方々もご苦労されているのではないでしょうか。
青森市感染症診査協議会条例の制定について 第１５ 議案第２０３号 青森市結核診査協議会条例の制定について 第１６ 議案第２０４号 青森市開発審査会条例の制定について 第１７ 議案第２０５号 青森市特例児童扶養資金の貸付金の償還の免除に関する条例の制定につい て 第１８ 議案第２０６号 青森市浄化槽保守点検業者登録条例の制定について 第１９ 議案第２０７号 青森市食品衛生法施行条例
介護保険制度施行から高齢者の自立支援が行われていますが、現状では介護のみが優先されて、真に高齢者の生活の質を高めるレベル支援が余り見えないように思います。年をとったり病気をすると、足元がおぼつかなくなり、行きたいところがあっても我慢したり、家族から外出を心配されたりで、行動範囲が極端に狭くなりがちではないでしょうか。
まず、市制施行80周年、開港70周年記念事業についてでございますが、市制施行80周年事業につきましては、お許しをいただきましたので割愛をさせていただき、開港70周年記念事業についてのみ、まずお答えを申し上げます。 八戸港の開港記念事業についてでございますけれども、これまで、市制施行60周年記念事業の一環として、平成２年に開港50年の節目を迎えたことから、開港50周年記念事業を実施しております。
5)新バリアフリー法の施行に伴い、冬期バリアフリー計画に実施すべき場所、例えば、高齢者が多く利用する県病周辺のバス停から県病までの歩道に融雪装置を設置するといったものをつけ加えるべきと思うが、考えをお示しください。 質問の第３は、環境行政についてお伺いいたします。 本年３月、青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画が策定されました。
当市の教育委員は、同法が施行されました昭和31年10月１日から任期が始まっているという関係がございまして、先ほど議員の御指摘の懸念といいますか、そういう状況がこれまで続いてきているというところでございます。
また、契約変更につきましては、地方自治法施行令第５条第１項において、「普通地方公共団体の廃置分合があつた場合においては、その地域が新たに属した普通地方公共団体がその事務を承継する。」
昨年10月に成立した障害者自立支援法がこの４月施行されました。これは、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指すための法律で、障害者の方の地域生活と就労を支援し、障害者福祉サービスを大きく前進させる内容となっています。
市町村合併の第２章とも呼べる合併新法が５年間の時限立法で昨年４月に施行されましたのは御承知のとおりであります。この合併新法は、旧合併特例法における合併特例債のような優遇措置はありませんが、県が市町村合併審議会の答申を受け合併構想を策定し、市町村に合併そのものを勧告できるようになったものであります。
これは、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告するものであります。 次のページをお願いします。３月の定例議会において議決いただきました款項に基づきご説明いたします。 １款総務費１項総務管理費の汚水処理施設整備事業（浄化槽）の繰越額１，２１２万９，０００円の財源内訳は、国県支出金が６０６万２，０００円、一般財源６０６万７，０００円であります。
議案第71号弘前市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第88号は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害程度区分判定審査会及び同法の施行について必要な事項を定めるためのものであります。 議案第92号は、地方税法の一部改正に伴い、介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるとともに、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例及び所得割額の算定の特例を設けるためのものであります。
八戸推進計画、防災安全推進行政、観光行政、食育推進計画、教育行政）………12 下田 保夫君（行政改革、福祉行政、環境行政、入札制度、政治姿勢）…………………………………20 三浦 隆宏君（都市行政、教育行政、産業振興）……………………………………………………………24 休憩・再開（午後０時14分・午後１時15分）……………………………………………………………………31 寺地 則行君（都市政策、市制施行
議案第49号の十和田市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例の制定については、会社法の施行に伴い、引用条文の整理を行うためのものであります。 議案第50号の十和田市産業振興施設条例の一部を改正する条例の制定については、十和田市産業振興施設に指定管理者制度を導入するためのものであります。
さて、今日地方自治を取り巻く環境は、地方分権一括法の施行や国と地方のあり方を見直す三位一体改革等々によって大きく変化し、一層「自己決定・自己責任」に基づく行政運営が求められているところであります。
青森市感染症診査協議会条例の制定について 第１７ 議案第２０３号 青森市結核診査協議会条例の制定について 第１８ 議案第２０４号 青森市開発審査会条例の制定について 第１９ 議案第２０５号 青森市特例児童扶養資金の貸付金の償還の免除に関する条例の制定につ いて 第２０ 議案第２０６号 青森市浄化槽保守点検業者登録条例の制定について 第２１ 議案第２０７号 青森市食品衛生法施行条例
議案第207号青森市食品衛生法施行条例の制定については、食品衛生法第50条第２項の規定に基づき営業施設の内外の清潔保持等公衆衛生上構ずべき措置について必要な事項を定めようとするものであり、議案第208号青森市旅館業法施行条例の制定については、旅館業の許可を与える場合の構造設備の基準について必要な事項を定めようとするものであり、議案第209号青森市化製場等に関する法律施行条例の制定については、化製場設置
議案第５５号六ヶ所村国民保護対策本部及び六ヶ所村緊急対処事態対策本部条例の制定、及び議案第５６号六ヶ所村国民保護協議会条例の制定については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、同法で定めるもののほか、同国民保護対策本部及び同緊急対処事態対策本部に関する事項、並びに同国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
その内容は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の介護納付金賦課額の限度額を改定したものであります。 議案第35号は、弘前市立病院等使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 その内容は、厚生労働省告示の制定に伴い、弘前市立病院等の使用料の算出根拠に係る規定を整理したものであります。
次に、報告第１１号六ヶ所村税条例の一部を改正する条例及び報告第１２号六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決については、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、その一部について同年４月１日から施行されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたものであります。