十和田市議会 2012-03-12 03月12日-一般質問-03号
さて、本定例会初日における小山田市長の施政方針演説は、この経済不況と財政状況の厳しい中、選択と集中という理念のもと、市民の福祉向上と幸福を願い、多方面にわたる行政施策に対し特別枠を設けるなどして、本市で今求められている重点課題などに意を注ぎ、それらを着実に執行する姿勢をかいま見ました。
さて、本定例会初日における小山田市長の施政方針演説は、この経済不況と財政状況の厳しい中、選択と集中という理念のもと、市民の福祉向上と幸福を願い、多方面にわたる行政施策に対し特別枠を設けるなどして、本市で今求められている重点課題などに意を注ぎ、それらを着実に執行する姿勢をかいま見ました。
昨年の6月8日の、平成22年第2回定例会における施政方針演説には、次のように市長の方針がありました。次に、市が緊急に取り組まなければならない事業として三つの事業がございます。
また、菅総理も今国会での施政方針演説で、ことし6月までに社会保障の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すと表明したところであります。
1月24日に開会した通常国会の施政方針演説において、菅総理は、消費税を含む税制と社会保障の一体的な抜本改革案を6月までにまとめるとの考えを示しており、議論の行方が注目されるところであります。
葛西市長のマニフェストに「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」、同様平成22年度施政方針演説にも同様の「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」という方針がございます。 市職員に対する士気の鼓舞を市民サービス向上のために、葛西市長初め特別職職員の皆様にお願いをこの節いたします。
さて、葛西市長は、平成22年度施政方針演説の中で、活力ある誇りの持てる弘前にと理念を高く掲げ、子供たちの笑顔あふれる弘前づくりを目指し努力すると目標を定めました。そして、この理念と目標を達成するため、「七つの約束」と100の施策を打ち出し、葛西市長をかじ取り役に大海原へ船出をしたところであります。
さきの弘前市長選挙を経て、4月に御就任されました葛西市長は、選挙公約はもとより、平成22年施政方針演説の中でも、「子育てするなら弘前で、を目指します」と目標を高く掲げ、弘前を子育て都市ナンバーワン。そして、地域を元気にする文化やスポーツに秀でた才能豊かな人材の育成に取り組むとうたわれました。
葛西市長は、今定例会初日の平成22年度施政方針演説におきまして、4年間の任期中に100の施策を提案しておりますと述べました。葛西市政推進上、平成17年2月策定の新市建設計画もありますが、弘前市総合計画見直しについてのお考えを問うものであります。 質問の第2項目は、(仮称)ひろさき観光・りんご大使、(仮称)ひろさき産業おこし大使の創設についてであります。 ずばり、質問をさせていただきます。
そしてまた、平成22年度施政方針演説、市長の政策の中に学校給食への米粉パン、そしてまた米粉料理教室の開催をするということであります。 大変いいことだというふうに思います。
鳩山首相は施政方針演説で、平成22年度予算を命を守る予算と胸を張って訴えておりました。ところが、実際の平成22年度予算案では女性特有のがん検診の国費負担を半分に減らし、残りの半分を地方負担分とし、地方交付税で措置することになりました。命を守ると言いながら、女性の命を守るために必要な制度の予算を削る、このような政府の方針は到底理解し得るものではありません。
なお、コンパクトエコシティにつきましては、ことし1月の福田首相の施政方針演説を受けて、国が環境モデル都市の提案を募集いたしましたが、それに対して本市も「コンパクトエコシティ戦略~環境イノベーションによるコンパクトシティからコンパクトエコシティへの進化~」と題して提案したものであります。
その背景として、通常国会冒頭の施政方針演説の中で、福田首相が道州制の導入について国民的な議論を深めていくと表明したことを引用され、これを明治維新以来の大改革と位置づけ、今後一層厳しさを増すであろう都市間競争を勝ち抜くために、我が八戸市は拠点性を強化すべく、中核市を目指さなければならないとされ、今後、周辺の市町村長の方々との対話を深め、ともにこの地域の未来像を描き、近い将来の合併に結びつけていきたいと
さきに配られました施政方針演説の農林業の振興のページを見ても、ほぼ半分以上をりんごの消費拡大、とりわけりんごPRソングとりんごを食べる日に費やしておられます。 そのこと自体に――いいですか、そのこと自体を否定するわけではございません、異を唱えるわけではございません。
福田首相は、通常国会の施政方針演説で、生活者、消費者が主役と強調いたしました。しかし、予算案の内容は偽りであることを示しております。総選挙を意識した措置も少しは盛られておりますが、生活者が主役とは言えない内容であります。社会保障費の自然増を2200億円抑制するなど、暮らしに冷たい構造改革路線に固執しているからであります。
これは新分権一括法の制定に向けて今後順次行われる勧告について、今後の検討の方向性を示すもので、自治行政権、自治立法権、自治財政権の確立による地方政府の実現など、地方が主役の国づくりを目指すとの基本姿勢を明確にうたっており、福田首相も去る1月28日に開会した通常国会冒頭の施政方針演説の中で、地方分権改革の議論を加速する考えを示し、道州制の導入についても、国民的な議論をさらに深めていくことを明言しております
特に、本年度の施政方針演説の中でも、相馬市長は堀越城跡の史跡整備事業に取り組むと明言をされておりますので、今後の整備計画を含めた取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 以上、2項目3点について、理事者の明快なる御答弁を御期待申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化に資するため、財貨・サービスの消費に対して負担を求める税として導入されたものでありますが、今国会における施政方針演説の中で、首相は、消費税を含む税体系の抜本的な改革について触れられたところであります。
安倍首相は施政方針演説で美しい国という言葉を7回も繰り返しました。この間、安倍氏も推進役の1人となって支えてきた小泉内閣のもとで、不安定雇用の増大や、地域経済の落ち込み、社会保障の切り捨てが進行し、貧困と社会的格差が拡大され、暮らしにくい国、国民の生存が保障されない国がつくり出されてまいりました。 他方では金もうけがすべてというような風潮がはびこる見苦しい国にもなってきたと思います。
市長は、就任後の定例市議会で、市政運営の基本理念は市民参加型の市政運営を目指すと施政方針演説をし、その一つとして、計画策定のために懇談会等を設置するときに市民からの委員を公募していると理解しております。 そこで、どういう場合に市民から公募するのか。また、公募する委員の基準、今までの設置数と委員数及びその必要経費についてお尋ねいたします。
今開かれている国会で、安倍首相は大企業のもうけを基調にした成長政策を強調する一方、格差と貧困の問題について全く触れない施政方針演説を行いました。 さらに昨年、ワーキングプア(働く貧困層)が大きな社会問題になりましたが、非正規の社員がふえていることや、働いても働いても暮らしをよくするほどの収入を得られない実態が今も社会全体に広がっています。