十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
これについては、地元新聞が継続的に報じており、新聞を読んだ市民も関心を寄せております。さすがにベテランの新聞記者は大したもので、複雑な事柄を要領よく記事にし、解説をしています。私も頭を整理するのに参考にしています。 記事では、当事者はＫ社、Ｊ社と証言をしております。Ｋ社は、従来から業務を請け負っている会社で、Ｊ社は新規に請け負うことになった会社です。今年度の業者を決める入札は３月でした。
これについては、地元新聞が継続的に報じており、新聞を読んだ市民も関心を寄せております。さすがにベテランの新聞記者は大したもので、複雑な事柄を要領よく記事にし、解説をしています。私も頭を整理するのに参考にしています。 記事では、当事者はＫ社、Ｊ社と証言をしております。Ｋ社は、従来から業務を請け負っている会社で、Ｊ社は新規に請け負うことになった会社です。今年度の業者を決める入札は３月でした。
せんだっての新聞報道でもございましたが、株主に対する説明会の中では、退去することと新たに八戸市内において事業を行うという考えを持っているということでしたが、現時点では、その移転先、さらには事業性を含めて、事業者のほうでも検討しているということで伺っているという状況でございます。
本日、一部新聞で報道されておりますが、広報はちのへ７月号において、落丁した冊子が配布されたおそれがあり、これまでの対応状況等について御報告するものでございます。 １の概要でございますが、毎月20日に発行しております広報はちのへについて、印刷工程で落丁した冊子が広報配布業者にそのまま納品されたことにより、一部市民の方に配布されたおそれがあるものです。
でも、いろいろな新聞なんかを見ると、今全国の自治体の農業委員会とか、農地利用最適化推進委員の人たちが、例えば新規就農者とかそういう人たちを助けていくためというのか、本気で農業を継続できるようにするために自分たちの経営を生かして助言したり、一緒にそこに行ってアドバイスしたりして、一緒に活動しているみたいなことも書かれていました。
令和４年４月25日に、奥入瀬川御幸橋東側約１キロメートルの河川敷に、入院患者の個人情報を含んだ文書等が不法投棄されていたという新聞報道があり、大変驚きました。 情報の漏えいについては、中央病院のホームページに事実経過やその後の対応についての報告がされております。
コロナで帯状疱疹が増加しているという新聞報道がございました。コロナ感染者へのリスクが15％、帯状疱疹になる人が多いということ、また入院した人でも21％高かったと新聞にありました。そして、何といってもコロナのストレスによって帯状疱疹になる人が増えているというふうに考えられているそうでございます。 市民の皆様の健康寿命を延ばすためにも、接種助成は必要だと思います。
多くの市民からは、中心商店街がこのままでは衰退してしまうのではないかと危惧し、新聞に投稿する声が毎日のように多く寄せられています。三社大祭や七夕まつりなどのイベントの中止が相次いでいるため、商店街の影響は大きなものがあります。 また、投稿される方の声の中には、市内の唯一の映画館がなくなってしまうのではないかと不安が寄せられており、市としてどのように捉えているのでしょうか。
次に、ひらく・楽しむ新聞活用事業についてお答え申し上げます。 本事業は、各学校に複数の新聞を配備し、児童生徒が新聞に触れる機会を整備することによって、主体的に社会に関わろうとする態度や広い視野で物事を見詰める力を醸成することを目的としております。 今年度の配備状況は、小学校で平均3.3紙、中学校では平均3.9紙配備しており、いずれも全国平均を大きく上回っております。
また、新たな八戸市体育館に関しましては以前から新聞等でも取り上げられ、市民の方も注目されていると思いますが、現在利用されていらっしゃる方々が引き続き安心して利用できるような対応はもちろんですが、建て替えを機に今後利用される方も期待を持てるような市民目線での分かりやすい御説明と情報開示を引き続き行っていただきながら、今後も丁寧に進めていただければとお願い申し上げます。
そして、新たな避難ビル等の整備につきましては、新聞等でも報道がございますが、現在南海トラフ同様の法改正を国では検討しておりまして、今国会にその法律改正案が出されると伺っております。
2022年、今年４月から５年間を対象期間とする第６次学校図書館図書整備等５か年計画が策定され、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、そして学校司書の配置拡充が図られることなどを大きな目的として策定されています。また、市では、第４次十和田市子ども読書活動推進計画が、2021年、昨年３月から５年間にわたる計画も策定されています。
新聞報道によれば、北海道農民連では「転作割合の高い北海道では交付金がなくなれば経営が続けられなくなる。土地改良区への支払いもできなくなる。これでは農家も農業団体も立ち行かなくなる」、福島県農民連では「農協も県も寝耳に水だと言っている。
また、先日の新聞報道では、電子カルテなどの診療システムが障害を受けても診療を続けられる体制を整えている病院は約３割にとどまり、公的な補助金が不可欠だと訴えているとしています。
今お話しのとおり、今日の新聞は私も読みましたけれども、今年度、学校側のアンケートからの回答によりますと、まず、成果として生理に関する悩み事とか生理用品の使い方の実態を把握できる機会となって、子どもたちに個別指導がしやすくなったと。それから、保健室を窓口にすることで、今まで以上に相談できる、相談しやすい状況が生まれたという声もございました。
新聞でも、手続の際、身分証明書の提示と署名だけで済む書かない窓口や、埼玉県志木市の転出証明書をスキャナーで読み取り、システムに取り込むなどの書かない・待たない窓口、秋田市のスマホで申請し郵送で受け取る来庁不要のデジタル市役所など、多くの自治体の利便性の向上やコロナ禍での密の抑制など工夫している事例が掲載されていました。 そこで、質問いたします。
先日の新聞報道にもありましたけれども、三沢市では、先月ですか、中学校で冬季ということでの避難訓練を実施したようですけれども、冬季や夜間の避難訓練の予定について、あればお伺いしたいと思います。 ◎下村 防災危機管理課長 お答え申し上げます。
昨年12月定例会の新聞を見た方のようであります。お話の内容は、気候非常事態宣言のときに傍聴したいとのお話でありました。３月定例会は例年より１週間早く、２月21日、開会日に熊谷市長が気候非常事態宣言をしましたとお話をいたしましたら、がっかりしたような様子でありました。
さて、ウクライナの動向が目を離せない状況となっておりますが、昨日の日本経済新聞は、ロシアへの経済制裁に反対している中国が、ロシア産小麦の輸入を拡大し、ロシアの銀行との国際銀行間決済システムを使って人民元決済を拡大する方向であり、これは中国が有事のロシアに貸しをつくることで、中国の台湾統一に備える思惑であると伝えております。
そのため市では、毎月１回広報はちのへを市内全戸に配布するとともに、市ホームページやＳＮＳ、ほっとスルメール、テレビ、ラジオ、新聞等の多様な媒体を活用して周知に努めております。