青森市議会 2010-03-24 平成22年第1回定例会[ 資料 ] 2010-03-24
平成21年11月に発表された文部科学省の社会教育調査の結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時の16.5冊と比べて2.2倍に伸びた。
平成21年11月に発表された文部科学省の社会教育調査の結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時の16.5冊と比べて2.2倍に伸びた。
所管別の内訳でございますが、国土交通省分が4件、17万9549円、文部科学省分が2件、6万963円、防衛省分が5件、13万2953円でございます。 費目別は、いずれも物品購入に係る需用費となっております。 次に、裏面の2ページをごらんください。 需用費について、態様はいずれも差しかえでございます。
所管別の内訳は、国土交通省分が4件、17万9549円、文部科学省分が2件、6万963円、防衛省分が5件、13万2953円です。 費目別は、いずれも物品購入に係る需用費となっております。 次に、資料の2ページをごらんください。 需用費について、不適正経理があった事案でございます。 態様はいずれも差しかえでございます。
所管別の内訳でございますが、国土交通省分が4件、17万9549円、文部科学省分が2件、6万963円、防衛省分が5件、13万2953円です。 費目別ですが、いずれも物品購入に係る需用費となっております。 次に、資料の裏の2ページをごらんください。 需用費について、不適正経理の内訳でございます。 態様はいずれも差しかえです。
総務協議会におきましては、文部科学省の事業を所管する教育委員会のほうが報告を担当いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、調査結果の詳細につきましては赤坂次長から報告させます。 ◎赤坂 教育部次長 それでは、お手元の国庫補助事業に係る事務費の全庁調査結果についてという資料をごらんください。
それで、教育委員会では、文部科学省で公民館の設置及び運営に関する基準の中で、公民館の役割について、地域の学習拠点としての機能や家庭教育支援拠点としての機能の発揮を定めているところに従って、また、施設及び設備については、地域の実情に応じて必要な施設及び設備を備えること。
教育長(松尾拓爾君) 私ども教育委員会の方の立場としてお答えするのは、そういう文部科学省も含めて、午前中ある人に防衛庁でなく防衛省だというお話もあって、勉強させていただきましたが、防衛省の方もそういう想定はしていなくて、補助対象といいますか、そういう建築基準をしているみたいです。
全国の小中学校で、2008年度の米飯給食の平均回数が前年に比べ0.1回ふえ、週3.1回となったことが昨年末に文部科学省の調査でわかりました。完全給食を実施する学校3万1140校中、米飯給食を実施する学校は、3万1094校で99.9%となっております。
学校における教育活動の目標や内容を示した文部科学省による学習指導要領では、中学校の保健体育科において応急手当てを学習することとなっており、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとしては気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにする、また、必要に応じてAEDに触れるようにすると記載されております。
また、全国の今年の春の卒業予定者で、就職を希望する高校生の就職内定率が2009年12月末時点で、前年同期を7.5ポイント下回り、74.8%だったことが先般文部科学省の調査でわかりました。本県は卒業予定が1万3,775人のうち、4,312人が就職希望で内定率は69.7%とのことで、全国平均を下回っております。そして、六ヶ所高校においては現在80%の内定率と聞いております。
昨今の学校現場の忙しさについてはマスコミ報道でもさまざま取り上げられているところですが、文部科学省は、この学校事務の共同実施が教員の負担軽減にも役立つと期待しており、その効果は先行実施している自治体でもアンケート等により実証されていると聞きます。
読書離れ、活字離れが言われる中、子供たちにしっかり本を読ませ、生きる力を養うのがねらいで、区教育委員会は2年間の実施状況を踏まえた上で、2012年度から文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、国語、算数などの一般教科と同じ位置づけで通常の授業時間内に組み込むことを検討しているそうであります。 子供の読書の問題が深刻な状況にあることは、これまでも指摘されてまいりました。
またあと、小林教育部長に尋ねたいんだけれども、2003年から、12学級以上の学校に、専任ではないけれども司書教諭を置かれなければならないと文部科学省でしているんだそうです。青森市の教育委員会はどういう状況になっているのかということをお伝えいただければなと。
2007年度より文部科学省の施策である新学校図書館図書整備5か年計画が始まっております。この計画は、学校図書館図書標準に基づいて学校図書館の蔵書冊数をこの基準まで充実させようとするものです。この図書整備5か年計画では、毎年200億円が交付税措置され、期間は2011年度となっています。残された期間はあと2年となりましたが、本市の学校図書館図書の整備状況をお示しください。
不登校となる直接のきっかけについて、文部科学省の報告書「今後の不登校への対応の在り方について」によりますと、小学校においては、本人の問題に起因するもののほかに、家庭生活に起因するものの割合が高いのに対し、中学校においては、学校生活に起因するものの割合が最も高くなっています。
文部科学省は今回の調査によって予算の増額効果が反映されていないと指摘していますが、当市における学校図書館の充実がどのように図られているのか、また、基準財政需要額からかけ離れた図書購入費の目的外使用について所感を伺います。 第2点目は、学力テストの抽出調査について伺います。
文部科学省は、2008年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員が8578人で、前年より509人ふえ、そのうち精神疾患が前年度比で405人増の5400人、過去最多と発表されました。 精神疾患による休職は10年前と比べて3.15倍にふえているということであります。
こうした中、先月18日、開催地が未定であった来年の第66回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催要請書が、日本体育協会、文部科学省から県に対して提出されました。これを受けて先月22日、県が開催受諾を表明したことから、今月中旬には、当市を主会場とするスケート国体の開催が正式に決定される見通しとなっております。
その際、知事からは、冬季国体開催受け入れについてはできるだけ早期に決断をしたいとの発言があり、本日中にも日本体育協会と文部科学省から正式に文書で県等に対して開催要請があり、それを受けて2月下旬に県知事が冬季国体開催受け入れの可否について発表することとなっております。 なお、これまでの経緯の詳細と今後の見通し等につきましては、市民生活部長から説明させます。
たしか文部科学省では、学校図書館における整備すべき蔵書の充実の標準として、平成5年に学校図書標準を定めました。そこには個々の学校における学級数によって整備すべき蔵書数が定められております。 そこでお伺いします。