十和田市議会 2022-03-09 03月09日－一般質問－02号
「誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現」と題して、文部科学省は１人１台端末、少人数学級、教員の働き方改革など、実現するべく予算を協議しています。 その中で、教科指導の専門性を持った教師による小学校高学年の教科担任制の推進は、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための改革です。
「誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現」と題して、文部科学省は１人１台端末、少人数学級、教員の働き方改革など、実現するべく予算を協議しています。 その中で、教科指導の専門性を持った教師による小学校高学年の教科担任制の推進は、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための改革です。
この内容は、約２年ぐらい前に関西のほうの地域で、内科検診のときに脱衣を伴う検診について保護者から異論が出たのを背景としまして、2021年３月ですので、昨年、脱衣を伴う検査における留意点ということで文部科学省から通知が出ております。
文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、当市においては、１人１台端末と高速大容量ネットワークを令和２年11月に整備し、現在各校における活用が進んでいる状況であります。主な活用の例としては、教科書に掲載されているＱＲコードを読み取って音声や動画等の情報を収集したり、大型ディスプレーに大きく画面を提示し、互いの考えを共有したりすることが挙げられます。
文部科学省が委託している民間企業は、解答用紙の送付、回収、採点、分析の全てを行い、教育委員会、学校からの問合せに対する対応まで、まさに民間丸投げです。多くの情報が民間企業の手に握られることになり、全国の小６、中３の個人情報が文部科学省の手に握られることになります。これは個人情報保護に照らしても大問題です。
超党派の国会議員や厚生労働省、文部科学省などの官僚、医療関係者、福祉事業者、当事者団体が集まり議論を深めていく中で政策の前進や予算が拡充されてきたところであります。 しかし、それでもなお現場のニーズに対応しきれていないのが現状であります。
また、青森県の児童生徒について、文部科学省が令和２年度に調査した児童生徒の肥満傾向は、依然全国ワーストです。 さらに、コロナ禍においての過ごし方について、多くの民間アンケートの調査結果を見てみますと、７割以上の子供たちが外遊びの時間が減ったと回答しております。
通学路で危険な箇所の調査を文部科学省も全国的にするようにということで、今、各学校、教育委員会でも取り組んでいらっしゃると思いますけれども、今回取り上げるのは具体的な場所です。
文部科学省も調査をするということでおりましたが、そういう全国的な調査で傾向が分かる。だから恐らく地方、八戸においても、このぐらいはあるのではないかという想像はつくわけですが、実態は自治体ごとに調査しなければ分からないということで、やはり自治体の調査を促しております。
今月７日、文部科学省が行った新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果によると、９月１日時点で、全国の約９割に当たる1757の教育委員会が回答し、夏休み延長や臨時休校の実施は、小学校で全体の12.4％に当たる209自治体、中学校では12.8％に当たる215自治体が実施または予定していると回答しています。
文部科学省発表の学校基本調査によりますと、大学や専門学校などの高等教育機関への進学率は、令和元年は82.6％、令和２年度は過去最高83.5％となり、高校生の２人に１人が進学しています。そして、日本学生支援機構によりますと、令和元年は大学生の2.7人に１人が奨学金を利用しており、昨年度は奨学金を希望する学生は２人に１人の割合となっております。
また、文部科学省の食に関する指導の手引では、偏食についての学校給食での指導として、集団指導では食品の種類やそれぞれの食品の働きについて正しい知識や感謝の気持ちを持ち、残さず食べようとする意欲を高めることが示されています。 このことから、児童生徒に強制的に完食させるということはなく、苦手な食品については、できる範囲で少量の摂取に挑戦させるなどの個別対応をしております。
総務省、厚生労働省、文部科学省の支援の下、2014年から健康ポイント制度の大規模実証実験がスタートし、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市が参加しています。ほかにも、県では和歌山県、福岡県、市町では甲斐市、吹田市、宇都宮市、箕輪町など、健康長寿に関心が集まっています。
文部科学省は、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想の実現を示し、当市もそれに基づいて整備を行い、昨年12月から市内全小中学校で使用できるようになっていると伺っております。
国は、こうした状況等を踏まえ、総務省と文部科学省が連携し、平成27年、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定しました。
そこで、今年度から、市教育委員会では、文部科学省の幼児教育推進体制の充実・活用強化事業を活用して、こども支援センターに私立幼稚園園長経験者と小学校通級指導教室設置校校長経験者の２名を幼児教育アドバイザーとして配置いたしました。
初めに、特別冬季国体開催決定の経緯でございますが、本年２月25日に、公益財団法人日本スポーツ協会副会長から、青森県知事、県教育委員会教育長、県スポーツ協会会長に対し、開催要請があったことを受けまして、３月15日に日本スポーツ協会及び文部科学省へ開催受諾書を送付、３月25日に開催決定書が日本スポーツ協会副会長から県知事に手渡され、2023年――令和５年の同大会開催が正式に決定しております。
文部科学省も、学校教育法において、義務教育段階における学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を行うとしています。 給食無償化を実施した自治体を見てみると、地域全体で子どもの教育を支えようという意識がより高く、給食の食材は地産地消で調達する方針にしていたり、食育に力を入れているように思います。 学校の給食の時間は大切な教育の時間です。
政府でも、また文部科学省でも食育とか、教育の一環ということは過去にも言ってきていることです。また、今回新型コロナのことでは、私は理由にすべきではないと考えております。不要不急の大型の公共工事、また軍事費、こういう政治こそ見直して応えるべきだと思っておりますので、採択を求めております。
なお、学校行事を含む教育活動全体において、文部科学省発行の「学校の新しい生活様式」や十和田市教育委員会発行の「新型コロナウイルス感染症対策～詳細版～」を参考にしながら、適切に対応するよう各校に周知徹底しております。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（中野寿彦） コロナ禍における児童生徒の心身や学習の状況についてお答えします。