533件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-09-10 令和 1年 9月 定例会−09月10日-03号

働き方改革関連法のもと、教育現場に限らず、さまざまな改革が進みつつありますが、教育現場に目を向けると、文部科学の諮問機関である中央教育審議会において学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年1月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。現状の課題や今後の方針が示されたところであります。  

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

そこで、文部科学が出している手引で、「公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」がございます。今回、私は、複式学級をしている小学校に着目して、特化した形でお聞きしているのですが、この手引の中には、財政面や人事面での支援ということで、統合前と統合後で学校の教職員の方が引き続きそこに残れるように配慮をしたり、教員の加配なども講じてというような文章が書かれておりました。

青森市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-05

これを受けて文部科学は給食費の公会計導入や徴収業務を教師ではなく、地方公共団体が担うようにするためのガイドラインを今年7月に作成しました。そこには教員の業務負担の軽減や長時間勤務の軽減が図られることを期待されています。  そこでお尋ねいたします。文部科学が公表した「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」について、市教育委員会の考えを示してください。  

青森市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-04

全国の小学6年生と中学3年生を対象に文部科学が行った2019年度全国学力・学習状況調査の結果が7月31日に公表されました。学習調査は、小学6年生は国語と算数の2教科、中学3年生は国語、数学に新たに英語が加えられ、英語は聞く、読む、書くの記述式と話すの口述式で行われました。今回初めて実施された英語について、全国学力・学習状況調査における本市の結果とその対策についてお知らせください。  

青森市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会[ 資料 ] 2019-07-04

平成16年3月に文部科学は「学校施設バリアフリー化推進指針」を出している。それには、障害のある児童・生徒が安全かつ円滑に学校生活が送ることができるように配慮することを定め、校内を円滑に移動するためのスロープやエレベーターなどの設置が重要であると述べている。この指針にのっとり西中学校改築の際、エレベーターを設置していただくことを望む。  

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

昨日の東奥日報に、文部科学は今年1月、公立教員の残業の上限を原則月45時間、年360時間とする指針を策定。しかし、経済協力開発機構の19日の発表によると、中学校週56時間、小学校週54時間と、参加国の中で日本が最長の結果となっております。  (1)残業時間と対策について。  現状の残業時間の実態について伺います。

八戸市議会 2019-06-21 令和 1年 6月 総務協議会-06月21日-01号

また、平成9年に文部科学により定められた学校給食衛生管理基準による衛生管理を徹底するためにも、新たな施設整備の必要に迫られております。新センターの建設に当たりましては、計画から供用開始まで最低5年ほどの期間が必要となることから、平成23年6月に策定した八戸市学校給食基本計画を更新し、新たな学校給食センターの整備方針を盛り込むこととしたものでございます。  

弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会(第4号 6月20日)

文部科学でも平成29年度から学校図書館図書整備等5か年計画を進めており、その中で、学校図書館の活用を促進するため、学校司書の配置が重要としております。  現在、市立の小中学校において配置されている司書教諭学校図書館担当者の多くは学級担任を併任するなど、他の業務に多くの時間をとられ、学校図書館業務に携わる十分な時間を確保することができない状況にあります。

八戸市議会 2019-06-19 令和 1年 6月 定例会-06月19日-02号

2017年度、全国では83の市町村、県内では4つの自治体で無償化を行っていますが、学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定について、文部科学では、法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって実質無償化にすることを禁止しているものではないという見解を示しています。

青森市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-18

ことし3月18日付文部科学事務次官通知学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」では、「基本的には学校以外が担うべき業務」として、「学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者への督促等を含め、徴収・管理を地方公共団体職員の業務とすること」としています。  そこで質問します。本市の平成30年度現年度分の学校給食費の収納率を示してください。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

教員の働き方改革の一環として、文部科学は、全国の公立中学校に配置する部活動指導員を大幅に増員するとしています。部活動指導員の配置について、県内外の自治体の取り組み、また本市の取り組みについて、現状をお示しください。  以上、3項目7点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

昨年、文部科学日本の小・中学生の裸眼視力1.0未満の割合が過去最高になったと報告しました。平成30年度学校保健統計調査によると、小学生の34.1%、中学生の56%、高校生の67.1%が裸眼視力1.0未満となっています。さらには視力低下の低年齢化も進んでいて、平成29年度の学校保健統計調査によると、幼稚園での裸眼視力1.0未満は24.4%にも上っています。

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

平成16年3月に文部科学は「学校施設バリアフリー化推進指針」を出している。それには、障害のある児童・生徒が安全かつ円滑に学校生活が送ることができるように配慮することを定め、校内を円滑に移動するためのスロープやエレベーターなどの設置が重要であると述べている。この指針にのっとり西中学校改築の際、エレベーターを設置していただくことを望む。  

弘前市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第5号 3月 8日)

学区外就学の取り扱いにつきましては、平成18年3月30日付文部科学通知において、保護者の申し立てにより就学校を変更することができる場合として、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等、学校独自の活動等を理由とする場合が考えられるが、市町村教育委員会が就学校の変更を相当と認める具体的な事由については、各教育委員会において地域の実情等に応じ適切に判断すべきものであると示されております。