青森市議会 2005-04-14 平成17年第1回臨時会[ 資料 ] 2005-04-14
│審査に資│審査終了まで │ │常任委員会│ に関する事項 │するため│ │ │ │1 交通事業に関する事項 │ │ │ ├─────┼────────────────────────────────┼────┼───────┤ │ │1 「都市計画」、「市街地整備」、「新幹線
│審査に資│審査終了まで │ │常任委員会│ に関する事項 │するため│ │ │ │1 交通事業に関する事項 │ │ │ ├─────┼────────────────────────────────┼────┼───────┤ │ │1 「都市計画」、「市街地整備」、「新幹線
初めに、昨年12月16日、政府・与党整備新幹線検討委員会において決定された整備新幹線の取り扱いに関する政府・与党申し合わせについてであるが、整備新幹線の取り扱いについては、平成16年8月の政府・与党中間申し合わせで、「安定的な財源の確保、既着工区間の前倒し、未着工区間の着工のあり方について検討を行う」こととされており、この検討結果を踏まえて、昨年12月に新たな政府・与党申し合わせが決定されている。
また、昨年末の整備新幹線の取り扱いに関する政府・与党申し合わせにおきましても、平成24年度ごろを目標としておりました完成時期が2年前倒しされ、平成22年度末の完成を目指すこととされたところでありまして、あわせて北海道新幹線新函館駅開業についても、平成27年度末の完成を目指すとされたことから、本市といたしましては、両駅の開業を見据えた対応が求められているものと考えております。
初めに、東北新幹線「八戸・新青森間」の建設促進に係る主な経過についてであるが、平成16年8月26日に国土交通省が平成17年度予算の概算要求を発表し、整備新幹線建設費として公共事業関係費ベースで772億円を盛り込み、686億円を計上した本年度当初予算比で12.5%の増額要求となり、地元負担などを加えた総事業費ベースでは、本年度当初予算比で6.1%増の2244億円となっている。
次に、東北新幹線「八戸・新青森間」の建設促進に係る主な経過についてであるが、平成16年6月10日に、整備新幹線の建設計画を検討していた「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」が、今後の整備新幹線の取り扱いについて提示しており、「八戸・新青森間」については「早期完成を図る」とされている。
次に、新幹線開業に向け、市内の観光施設を回る路線バスのお尋ねでございますけれども、平成22年度の早期完成を目指している整備新幹線青森・八戸間の開業が実現しますと、首都圏と本市を約3時間程度で直結することとされており、乗り継ぎもなく大幅な時間短縮が可能となることから、仕事も含め観光等に気軽に利用でき、これまで以上に本市を訪れる観光客がふえるものと推測されます。
市といたしましては、東北新幹線八戸・新青森間は整備新幹線既着工区間の中で最も残事業費が少ないことなどから、この区間への事業費の重点配分による集中投資を行い、早期開業による効果をいち早く発揮させるべきであると考えております。
次に、東北新幹線「八戸・新青森間」の建設促進に係る主な経過であるが、平成16年3月25日に、国土交通省から平成11年4月価格を平成15年4月価格で新たに計算し直した整備新幹線各線区の工事費見直し額が提示され、「八戸・新青森間」の総事業費は100億円圧縮され4600億円となり、残事業費が2939億円となっている。
初めに、平成15年12月21日には、整備新幹線の平成16年度線区別予算案が決定され、八戸・新青森間には、15年度当初事業費370億円の約31%増となる484億円が配分されている。
整備新幹線全体の予算の推移を見てみると、ほぼ毎年2000億円が確保されてきており、この水準は平成24年まで維持されることとなっております。今後は、認可済みの線区の中で予算の取り合いが新青森駅開業の時期を左右していく要因となりますが、新青森・八戸間は他線区に比べて多くの点で有利となっています。
また、昨年末に示された新年度予算における整備新幹線事業費の配分案により31%の増額となり、過去最高額となりましたことは大変喜ばしいことであり、今後とも1年でも早い新幹線開業に向け鋭意努力してまいります。 空港対策につきましては、平成14年度から青森空港で夜間駐機を実施している航空会社に対して経費の一部を助成しておりますが、平成16年度も引き続き実施してまいります。
初めに、日本鉄道建設公団は運輸施設整備事業団と統合し、10月1日に新たに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構として発足しており、これに伴い、日本鉄道建設公団の一切の権利及び義務を承継した、略称「鉄道・運輸機構」が整備新幹線建設の事業主体となっている。
今後の対策についてであるが、八戸・新青森間については、平成13年4月25日の工事実施計画変更認可の日からおおむね12年後の完成を目指すとされているが、ほかの整備新幹線既着工区間と比較して最も残事業費が少ない上、日本鉄道建設公団・県・市町村が一体となり総力を挙げた万全な工事推進体制をとっているなど、工事施工環境も整備されていることから、事業費の重点配分による集中投資を行い、早期開業による効果をいち早く
今後の対策についてであるが、八戸・新青森間については、平成13年4月25日の工事実施計画変更認可の日からおおむね12年後の完成を目指すとされているが、ほかの整備新幹線既着工区間と比較して最も残事業費が少ない上、日本鉄道建設公団・県・市町村が一体となり総力を挙げた万全な工事推進体制をとっているなど、工事施工環境も整備されていることから、事業費の重点配分による集中投資を行い、早期開業による効果をいち早く
当特別委員会が平成13年6月に設置されましたが、そのころの状況は、東北新幹線盛岡・八戸駅間の平成14年末の完成と八戸・新青森間の平成25年ごろの完成がその前年12月に政府・与党整備新幹線検討委員会において合意され、4月に国土交通大臣により変更工事実施計画が認可された時期であり、また5月には、青い森鉄道とIGRいわて銀河鉄道が発足した時期でもありました。
12月21日には整備新幹線の平成15年度線区別予算案及び平成14年度線区別補正予算案が決定し、八戸・新青森間には補正予算15億円を含めた385億円が配分され、平成15年度当初予算までの累計事業費は1177億円となり、事業費ベースでの進捗率は25%となっている。
しかしながら、八戸・新青森間は、整備新幹線既着工区間の中で最も残事業費が少ないことなどから、この区間への事業費の重点配分による集中投資を行い、早期開業による効果をいち早く発揮させるべきであると考えており、今後も引き続き「平成10年3月の工事実施計画認可の日から10年以内の1年でも早い開業」の実現を目指し、より重点的な予算の配分を求めて、県を初め関係機関と連携を図りながら一層強く働きかけてまいりたいと
1 「整備新幹線に関する事業費の地元負担はどうなっているのか」との質疑に対し、「現在、新幹線の事業費の3分の2は国、残る3分の1は県の負担となっているが、第二種工事部分である新青森駅付近及び流通団地の約2.8キロメートルの区間にかかわる事業費については、県負担額の10分の1の10億円超を市が負担することになっている」との答弁があった。
新青森駅については、平成12年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会で、おおむね12年後の完成を目指すとなっております。24年までの開業という約束は今でも生きていますが、政府が進めています公共事業費抑制のもとでは、新幹線の予算もほかの事業同様に削減の対象となるものと考えなければなりません。14年度の当初予算では八戸-新青森間の配分が260億円と13年度の半分に減らされてしまいました。
東北新幹線盛岡・八戸間の建設につきましては、平成12年12月の政府・与党整備新幹線検討委員会における平成14年末の完成を目指すという合意を受けまして、去る4月25日に国土交通省から、完成時期を平成14年12月とする変更工事実施計画の認可が得られましたことから、来年12月の開業が確実となったところであります。