青森市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第６号） 本文 2024-03-07
また、児童・生徒がボランティア活動を通して得られる社会貢献意識や自己肯定感などは、持続可能な社会の創り手やウエルビーイングの向上のみならず、全国的な教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動などへの対策としても有効と考えております。
また、児童・生徒がボランティア活動を通して得られる社会貢献意識や自己肯定感などは、持続可能な社会の創り手やウエルビーイングの向上のみならず、全国的な教育課題となっている、いじめ、不登校、問題行動などへの対策としても有効と考えております。
試行期間の研修に参加した圏域町村の教員からは、研修機会が増えた、現代の教育課題を的確に捉えたよい内容の研修だったなどの感想が寄せられております。本格実施となる令和５年度には、連携する講座として、よりよい集団づくりについて学ぶ学級づくり研修講座など、計13講座を計画しております。
前回は教育課題として取り上げましたが、これは子どもファーストを掲げてくださっている熊谷市長だからこそ、市のトップとしてできるのではないかと思い、私立高校の事情も理解しつつ、子どもを持つ家庭の現実の課題として、覚悟を決めてこの質問をいたしました。
そのような教職員がいる青森市の教育は、私はなかなか魅力があるのではないかなというふうに思っておりまして、今後も教職員を励ましながら、共に本市の教育課題に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
その中で、教科指導の専門性を持った教師による小学校高学年の教科担任制の推進は、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための改革です。現在もＴ・Ｔと称して専門教科の教員がおられますが、さらに増やしていくのか、疑問点があります。 当市としてどのように取り組み、そして子供たちにどんなメリットがあるのか、お伺いいたします。
対象となる取組といたしましては、例えば子供たちの興味・関心や学校の強み、地域の素材を生かした特色ある教育活動、あるいはプログラミング教育など現代的な教育課題に関する実践的な研究等を想定しております。 以上でございます。 ○議長（清野一榮議員） 木村議員。 ○８番（木村隆洋議員） 今、学校教育推進監からお話をいただきました。
国においては、学習指導要領の改訂に合わせ、小・中学校の教員に求められる資質・能力として、これまで不易とされてきた教科等に関する専門的知識や使命感等に加え、「主体的・対話的で深い学び」の視点から日々の授業を改善していく力、外国語教育、教育のＩＣＴ化など、時代の変化に応じて、新たな教育課題に対応できる力、チーム学校の考えのもと、多様な専門性を持つ人材と組織的に課題の解決に取り組む力などを挙げているところであります
しかし、昨今、教員や学校を取り巻く教育課題がますます複雑化、困難化していく状況にあります。たとえ長時間勤務が崇高な使命感から生まれるものであっても、負担増によって教員が疲弊してしまうのであれば、それは決して子どもたちにとってよしというわけにはいかないと考えています。
47 ◯教育委員会事務局教育部長（工藤裕司君） ２学期制について、今後どのようにしていくのかという御質問でしたけれども、教育委員会では各学校が教育計画を策定する際には、学力向上とか、あるいは生徒指導、地域連携といった各学校の教育課題を明確にして、その教育課題を解決するために、どの時期にどのような教育活動をどの程度行うべきかということを十分に考えて、意図を
４つに、小・中連携教育課程研究開発事業において、中学校区の各小・中学校が共通した教育課題の解決に資するよう連携のあり方を研究し、指定校において子どもたちの家庭学習の習慣化、正しい生活習慣の定着、地域行事への積極的参加などについて家庭や地域と連携し、地域全体で子どもの成長を支える教育活動が展開できるようにしていることなどが挙げられます。
多忙化の要因といたしましては、教育内容や学習活動を充実するための対応にとどまらず、道徳教育の充実や小学校での外国語活動、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ、いじめ等の問題行動の発生時の対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など、学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているところにございます。
また、教員の初任者研修等において、市の教育課題や地域特性に沿った研修を実施できるようになったことで、これまで以上に意欲的に取り組む姿が見られるようになるなど、教員の資質向上が図られるという中核市移行の効果もあらわれております。
新教育制度のもとでの教育長ということで、権限がより大きくなるとともに、教育課題も多岐にわたっており、重責とはなりますが、これまでの経験を生かしながら学校教育並びに社会教育等の面で、より一層の充実に努めていただきたいものと思っております。
全国的に学校現場では、いじめ、不登校問題を初め、虐待問題など今日的な教育課題が山積している状況にあると聞いております。これまで各学校では、カウンセリングを中心とした相談体制で対応してきたと聞いておりますが、近年の事件や事故等の状況を見ますと、もはや学校だけでは解決が難しいと感じる点が多々あります。
本会議の目的は、市長と教育委員会が円滑な意思疎通を図り、市の教育課題及び教育施策の方向性を共有し、連携して課題解決に向け各種施策を推進することにあります。会議は、市長が招集し、構成員は、市長及び教育委員となり、必要に応じ関係部局も出席することができます。
学校教育に関しては、これまで県教育委員会が実施していた研修を当市が独自に開催することが可能となり、教員が負担を感じることなく参加できるとともに、みずからが抱えている教育課題の解決策を見出す研修内容が提供できるものと期待されております。 一方で、子どもたちに質の高い教育を提供するためには、教員一人一人の資質向上は欠かせないものであることから、充実した研修内容を提供していくことが重要と考えます。
この研修講座につきましては、青森市内全小・中学校の校長、養護教諭、学年主任、また本市の教育相談員約190名を対象とし、性的マイノリティーへの理解と支援にかかわる教育課題研修講座と題して、８月17日に実施したところでございます。
教育内容や学習活動の量的・質的な充実への対応にとどまらず、例えば道徳教育の充実や小学校での外国語活動、キャリア教育の取り組み、ＩＣＴ教育などのさまざまな教育課題への対応、とりわけ問題行動の発生への対応を初め、特別な支援を必要とする児童生徒や不登校の児童生徒への対応など学校現場を取り巻く環境は複雑化・困難化しているのが現状でございます。
地域の教育課題やあるべき姿を共有し、当市で掲げました基本理念、夢はぐくむふれあいの教育八戸の構築のため、小林市長のリーダーシップのもとで今後この総合教育会議が開催されますことに期待をいたします。 次に、いじめ問題に対する危機管理体制についてですが、今回の総合教育会議の柱ともなる課題ではないでしょうか。