青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
教育委員会とフリースクール等の民間団体との現在の連携につきましては、１つに、小・中学校校長会におきまして、フリースクールの代表者からの説明の場を設けたり、各小・中学校へのパンフレットの配布及び周知に協力していること、２つに、不登校児童・生徒に係る情報交換会への参加を依頼し、国・県・市の情報提供を行ったり、各団体相互の情報交換を行ったりしていること、３つに、教育相談会において、フリースクールの活動内容
教育委員会とフリースクール等の民間団体との現在の連携につきましては、１つに、小・中学校校長会におきまして、フリースクールの代表者からの説明の場を設けたり、各小・中学校へのパンフレットの配布及び周知に協力していること、２つに、不登校児童・生徒に係る情報交換会への参加を依頼し、国・県・市の情報提供を行ったり、各団体相互の情報交換を行ったりしていること、３つに、教育相談会において、フリースクールの活動内容
して、自身が避難所生活をする場合を想定し、家庭で備えるべき物資や備品について話し合わせること、被災した人々が国や自治体にどんなことを求めているのかを調べさせること、児童・生徒が考えたり、話し合ったり、調べたりしたことを避難訓練や避難所運営訓練に生かすこと、能登半島地震の被災者のために、自分に何ができるのかを考えさせること、そして災害に際して、ＩＣＴ機器を活用した指導体制や児童・生徒の心のケアを図る教育相談体制
そもそもフリースクールとは、一般的には不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動を行っている民間の施設と言われています。しかし、これも決まった定義ではなく、学習指導要領に沿った教育活動や、国、地方公共団体の規制等もある中で、自由にできない既存の学校教育にとらわれず、自由な環境で学びが保障されるのがフリースクールだとも言われています。
１ 「教育支援専門相談員の現在の人数、職務内容、待遇を示せ」との質疑に対し、「現在、市には４名の教育支援専門相談員がおり、その職務については、社会生活能力検査及び知能検査等の専門検査、学校の教員及び保護者等に対する教育相談及び就学相談、教育支援に関する調査票に係る事務及び報告などを行っている。
教育委員会が行う不登校児童・生徒及び保護者を対象とした教育相談の概要をお知らせください。 216 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
校内教育支援センターの担当は、先ほど壇上にて答弁させていただきましたが、必ず不登校に関わる対策については、保護者あるいは当該の児童・生徒と話合い、教育相談をした上でケース会議を行う、そして、誰が、いつ、どのような支援を行っていくのかというふうなことを聞いた上で対応しているところでございますので、誰が、いつ、どのようなの部分が、当然、校内教育支援センターの担当とも関わっていると。
本市教育委員会におきましては、多様な学びを支援する人員配置について、青森市学校教育指導の方針と重点におきまして、多様性、包摂性のある教育の推進を掲げて取り組んでいるところであり、既に特別支援教育支援員や看護師、教育相談室における相談員及び電話相談員、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、日本語指導支援員など、計200名以上を配置しているところでございますが、今後
それから、やはり教育相談にも見える方、それから、最近、目の調子が悪くなったということで、ＯＢとかもたくさん盲学校に来るそうです。そうした意味からも、盲学校の機能として十分捉えて、整備を行っていく必要もあります。
具体的には、学校内では自分の学級のほかに、相談室、保健室、図書室、特別活動室を居場所とし、担任のほかに、養護教諭、スクールカウンセラー、学校支援ボランティアなどにより支援を行っていること、学校外については、市及び県の適応指導教室などを居場所として、教育相談員、臨床心理士等による支援を行っていること、それ以外に、自宅を居場所とする児童・生徒については、ＩＣＴを活用した遠隔授業、ＡＩ型ドリル教材、教育相談
なお、請願の趣旨に記載のある五所川原市、弘前市、平川市以外の６市においても本市と同様に、児童・生徒との対話を通じて、本人の状況を確認・観察することなどにより、健康相談や教育相談としての役割を重視していることから、生理用品を保健室で渡していると聞いている。
また、青森市教育研修センターで行う教員の研修講座におきましても、初任者をはじめ、校長、教頭、生徒指導主事、いじめ防止推進教師、保健主事、養護教諭、教育相談・特別支援教育担当教諭などを対象とした８研修講座におきましても、性的マイノリティーとされる児童・生徒へのきめ細かな対応が必要であることについて研修をしております。
また、教育委員会では、悩みや不安を抱える児童・生徒がいつでも相談できるよう、１人１台端末やフレンドリーダイヤルによる教育相談など、多様な相談窓口を周知し、寄せられた相談に対しては、早期解消ができるよう相談対応に努めております。
教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者や児童・生徒の思いや考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校に共通の様式で作成・配付し、データを共有することで、医療や福祉、教育などの関係機関との連携、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談
、教育委員会が情報を共有し、一体的な取組ができるよう、保護者や児童・生徒の思い、考えを把握するための保護者面談シート、教職員間及び教育委員会との情報共有を図るためのケース会議活用シート、児童・生徒一人一人の個別の時間割等を記載するための個別プログラムシートを市内全小・中学校に共通の様式で作成、配付し、データを共有することで医療や福祉、教育などの関係機関との連携、校内の相談室等の別室での学習支援や教育相談
208 ◯８番（万徳なお子君） 早期発見という意味では、就学前、就学期──児童・生徒のときの教育相談活動──日本共産党の相馬議員が質問したように、この体制を充実させることがとても大事だということを指摘いたします。 続きまして、雪対策について。
つには、小・中学校校長会において、フリースクールの代表者からの説明の場を設けたり、各小・中学校へのパンフレットの配布及び周知に協力していること、２つには、教育委員会が平成28年度から年３回実施しております不登校児童・生徒に係る情報交換会への参加を依頼し、国・県・市の情報提供を行ったり、各団体相互の情報交換を行ったりしていること、３つには、令和４年12月26日に実施した中学校３年生を対象とした第１回教育相談会
やっと教育相談を受けることになって、教育相談の回数が青森市は非常に少ないという状況もあるんですけれども、その立ち直りから、子どもの教育を考える、未来を考えるというところに至るまで非常に時間がかかる。教育相談を経て、ロールモデルとなる特別支援学校の生徒の姿を見て、お母さんが子どもの障害を受容する。
こども支援センターの組織図を見ますと、所長、副所長、の下部組織に教育相談アドバイザー（精神科医）と臨床心理士と記載があります。前段で申し述べましたとおり、不登校の原因となる心理的な要因や発達障がいなどでは、相談だけではなく、医療的な支援も必要な場合があります。 そこで、こども支援センターと医療の連携状況について伺います。 次に、高校生の支援についてです。
各学校においては、日常の児童生徒観察や定期的なアンケートの実施、教育相談等により、いじめの早期発見、早期対応に努めております。 また、学校によっては、児童が友達のよいところをカードに記入し、校内に掲示した思いやりの木に貼り付けて紹介するなど、教育活動全体を通じて道徳教育の推進を図っております。