十和田市議会 2009-12-08 12月08日-一般質問-03号
実は、私先般、11月9日、10日の2日間、札幌市で行われました全国市町村議員研修会、子育てと教育政策研究会に参加してきました。この問題が大きく取り上げられておりました。個人の思想、信条は自由であるが、生徒に与える影響が大きいことから、私は教育現場に持ち込むべきではないと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、新型インフルエンザの対応状況と各種予防接種への取り組みについてお伺いします。
実は、私先般、11月9日、10日の2日間、札幌市で行われました全国市町村議員研修会、子育てと教育政策研究会に参加してきました。この問題が大きく取り上げられておりました。個人の思想、信条は自由であるが、生徒に与える影響が大きいことから、私は教育現場に持ち込むべきではないと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。 次に、新型インフルエンザの対応状況と各種予防接種への取り組みについてお伺いします。
そして、コミュニティはもちろん大事ですけれども、市政には農林・漁業政策や商工業政策、学校教育政策といろいろあるんですけれども、都市計画もその大きな柱の一本だと思っています。
45ページ、10款1項3目の13節教育政策検討支援業務費、これも450万円と減額になっております。せっかく計上した事業費を、これほど大きい額が減額になっている理由というのはどういうところにあるのか、以上、ご説明をお願いします。 議長(三角武男君) 福祉課長。
とりわけ低迷する児童生徒の学力については、現状を踏まえ、学力向上を最重要課題と位置づけ、教育委員会に教育政策室を設置、指導主事を配置し、学力向上施策の推進並びに教職員へ指導、助言等を実施しておりますが、新年度は新たに教育委員会が2月に策定した「六ヶ所村学力向上アクションプラン2009」に基づいた施策を実施いたします。
学力テストの実施に見られる学校における競争原理の徹底、子ども同士が協力したり共同で学んだりする行事が少ないなど、今の教育政策に子どもたちのストレスを増大させている原因はないのでしょうか。一方で、厳しい経済状態の家庭がふえ、親も家庭生活に余裕がない中での子育てという点も指摘できると考えます。 また、教師たちも子どもと向き合い、気持ちを受けとめるゆとりがありません。
ですから、そこの部分を何としても変えていきたいということで、現在教育委員会の方でいろいろ現場の先生方、特に校長会と連携しながら今やっているところで、4月から教育政策室を設置して、指導主事の先生を2人配置して、現場の学校の先生方の指導力の向上とかそういったものを含めて今一生懸命取り組んでいるところでありまして、すぐ成果が出るものでもないんですけれども、中長期的に子供たちの学力の向上を図っていきたいということで
1項1目教育委員会費は、1節の教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課、南郷事務所の職員の人件費、物件費のほか、13節の用務員業務委託料、物品等運搬業務委託料、338ページに参りまして、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
そういったこともあって、教育委員会の方で今年度から教育政策室を立ち上げて、指導主事2名を配置して、また、塾の運営を村営でやりたいということでお願いをしてきているわけです。 いろいろ議員おっしゃったように、原因はさまざまあると思います。もちろん基本的に児童生徒の学力を補助するのは、私は学校であろうというふうには思っています。
今後5年間の教育政策の目標を示した教育振興基本計画原案では、大規模地震で倒壊、崩壊の危険性が高い小中学校を約1万校と推計し、優先的に耐震化を支援するとなっております。そして、現行2分の1の補助率を3分の2まで引き上げ、1万棟の補助増額も今国会で決まりました。義務教育は国の責任で行うべきものであり、当然残りの4万3000棟の改修、これも急ぐべきと思います。
次に、2、教育委員会内の機構改革についてでございますが、教育政策課を教育総務課に名称変更しました。 学校教育課は、従前からの学務グループのほか、学校教育支援グループから名称変更した経営支援グループ、これに学校給食グループが加わり3グループ体制としました。
── 出席理事者 総務部長 佐 藤 浩 二 君 財政部長 田名部 政 一 君 教育長 松 山 隆 豊 君 教育部長 林 隆之介 君 総務部次長兼総務課長 前 田 康 一 君 総務部次長兼人事課長 早 狩 博 規 君 財政部次長兼財政課長 梅 内 昭 統 君 教育部次長 大 岡 長 治 君 教育委員会教育政策課長
教育委員会より平成20年度に当村の将来の教育施策を確立し、あわせて児童生徒の学力向上と教職員の資質向上を図るために教育政策室を設置し、指導主事2名を採用配置することと、村営の学習塾を委託して開設したいので、これらにかかわる予算を3月議会定例会に計上したいとの説明がなされました。
1項1目教育委員会費は、教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課、南郷事務所の職員の人件費、物件費のほか、135ページに参りまして、13節の用務員業務等委託料、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、青森県立八戸水産高等学校創立100周年記念事業補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。
とりわけ、低迷する児童生徒の学力の現状を踏まえ、学力向上を最重要課題と位置づけ、教育委員会に教育政策室を設置し、教育政策の策定、学力向上施策の推進と教職員への指導、助言等を実施してまいります。また、教育政策室の機能を十分に発揮させるため、教育に関して専門的な知識・経験を有する指導主事を採用配置することといたしております。
との信念を持って、来年度から教育政策室を立ち上げて、教職員に対し指導・助言できる指導主事2名の派遣を県にお願いし、教育施策も含めて、児童・生徒の学力向上に向けた指導体制を強化してまいりたいと考えております。 また、教育環境の改善を図り、児童・生徒の学校外での学習時間確保、自学習慣の確立のため村営の学習塾を開設し、安価で受講できるよう新年度予算に計上したいと考えているところであります。
前議会でも少し述べさせていただきましたが、国立教育政策研究所のY先生も、また文部科学省が大きな信頼を寄せる東京のある大学の名誉教授のT先生も、私のこの件に関する相談に対し、ほぼ同じような次のような御意見を述べていただきました。
◎東森 教育政策課長 それでは、八戸市教育プラン後期基本計画について御報告申し上げます。 お手元に配付してございます資料をごらんいただきたいと思います。
◎東森 教育政策課長 地方公務員法第29条第1項により、次のとおり職員の処分を行いましたので報告いたします。 被処分者は、教育委員会事務局の班長級職員50歳、男性であります。 処分内容は、懲戒処分、戒告です。 処分年月日は、平成19年10月1日であります。
◎東森 教育政策課長 提出議案書31ページをごらんください。 議案第121号市立桔梗野小学校校舎増築本棟工事請負の一部変更契約の締結について説明いたします。 本議案は、市立桔梗野小学校校舎増築本棟工事の請負について、別紙のように一部変更契約を締結するものであります。
1項1目教育委員会費は、教育委員の報酬、教育政策課、学校教育課、南郷区教育総務課等の人件費、物件費のほか、13節の用務員業務委託料、スクールバス運転業務委託料、物品等運搬業務委託料、346ページに参りまして、19節の田代小学校中学校組合負担金、私立高等学校助成補助金、21節の奨学金貸付金、23節の田代小学校中学校組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。