弘前市議会 2015-03-06 平成27年第1回定例会（第5号 3月 6日）
総合教育会議において協議・調整を尽くした上で市長が策定することから、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるものであります。 以上が改正の概要でありますが、これまでも市教育委員会は、機会を捉えて市長との懇談を実施して、弘前が目指す教育については、その方向性を同じにしてまいりました。
総合教育会議において協議・調整を尽くした上で市長が策定することから、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるものであります。 以上が改正の概要でありますが、これまでも市教育委員会は、機会を捉えて市長との懇談を実施して、弘前が目指す教育については、その方向性を同じにしてまいりました。
したがいまして、我々もいろいろ検討しているわけですけれども、なるべく農村地域にも学校を残すような方策で、しかもぎりぎりのところの人数というのはどういうふうなものか、これは例えば国の教育政策研究所で調べて報告している、そういう資料もございます。
その主な内容は、教育政策の基本も、教育条件も、教員人事の方針も全て首長側に決定権を移すこと、教育の仕事を実際に進める教育長を首長が直接任命、罷免できるようにすること、文部科学大臣の権限を強化し、教育委員会に是正指示が出せるようにするというものです。
だから、私は、もっと教育委員が教育政策について話し合いするような場面つくれと何度か要望したけれども、制度にはない。でも、前の教育長は、教育委員会が始まる前にあそこでいろいろ意見交換をしていますとかと、こうしゃべったのだけれども、それは自主的なことで、やらなければやらなくてもいいという形なので、大変見えにくい。
また、これらを通じ自治体や地域の教育政策を具体化した地域教育計画の主体として、その組織運営に当たる地域教育の責任機関であるというわけですから、そのまま解釈すれば、青森市に当てはめれば、青森市の教育を主体的に決めて運営していく、それが教育委員会なんだと思います。今、青森市の教育委員会は６人の委員で構成されています。
義務教育の機会均等とその維持水準向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育政策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すると。 今回の結果公表は、この目的からも逸脱していると言えます。
２件目の学習状況調査については、小学校５年生と中学校２年生を対象として県内一斉に行われる学習状況調査の上北郡内における本村の小中学校の現状と過去４年間の高校入学者選抜学力検査結果について報告を受けたところで、本村の小中学校の学力は教育委員会内に教育政策室を設置して以来、徐々に上昇してきたところで、現在では県内平均に近づいているとのことでありました。
３年間の交流期間を設定した理由につきましては、事務統合の例は全国に一つしかありませんので、統合した例でお話しいたしますと、事前の交流が乏しかった学校では、生徒指導上の課題が急増していることが国立教育政策研究所によって報告されております。
国立教育政策研究所が７月に発表した調査結果によると、いじめを受けたことがある小学生といじめをしたことがある小学生の比率はいずれも約９割に上ることがわかりました。 ６月の参議院本会議でいじめ防止対策推進法が成立し、重大な被害が児童生徒に及ぶおそれがあるときは直ちに警察に通報し、援助を求めることを義務づけています。
このほか、教育委員会協議会という形で協議の場を設け、教育政策に関する重要事項を協議、緊急を要する学校等における諸問題解決に向けましては、適宜対応を検討し助言を行いながら委員会事務局とともに対応しております。 また、現行制度の問題解決に向け、真摯な取り組みが行われているかを検証するべきと考え、教育委員としての活動に対する自己点検と外部評価等の実施について、今後検討を進めることとしております。
との質疑に対し「当該推進監は、課長級とし、学校教育の中・長期的な教育政策を企画、立案及び実行し、当市の学校教育行政を一元的に担うものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「当市議会に対する教育委員会からの平成25年２月26日付の回答文書には「地域づくりの観点から適当なものと認められる」と記載しているが、この解釈を説明願いたい。」
このほか、教育委員活性化への取り組みとしては、学校訪問の実施や市の教育政策に関する重要事項を協議するための教育委員会協議会の開催、さらには、教育委員の活動としての教育委員会のホームページで情報を発信しているほか、市民に対してより透明性を高めるため、教育委員会会議の審議内容も同ホームページで公開しております。
中・長期的なビジョンといたしましては、平成23年度を初年度とする５カ年を計画年度といたします弘前市教育振興基本計画――夢実現弘前教育プランと称しておりますが、これに基づき教育政策を推進しております。 平成24年度は、16の中学校区ごとに53校すべての小中学校が、家庭や地域と一体となって子供たちの学びと育ちの環境づくりのために、夢実現ひろさき教育創生事業をスタートさせたところであります。
そこで、若干資料的には古いものになりますが、平成15年の全国社会教育委員連合の社会教育委員に関する調査報告書及び平成18年の国立教育政策研究所社会教育実践センターの社会教育委員の職務に関する実態調査報告書に社会教育委員の今後の課題が示されております。
そのため、市民の皆さん、保護者や教育関係者の皆さんとの情報交換や学校を訪問し、子供たちの表情を受け取ることで、市全体の教育に関する問題や要望を集約するとともに、教育政策の基本的な方向性を示すことが最も大切な任務であると考えております。 それに従い、事業を展開し、受信、発信の透明性を高め、学校と連携し、危機管理にも迅速に対応していきます。
９款消防費に６８２万１，０００円を追加した主なものは常備消防費の負担金及び非常備消防費の工事費で、１０款教育費に３，１７５万２，０００円を追加した主なものは教育政策費、学校管理費、図書館運営費等の人件費であります。１３款諸支出金に１，５４３万円を追加したのは特別会計繰出金であります。
計画作成に当たっては、施策の重点を明確にするために毎年定めていた弘前市教育基本方針の理念を引き継ぎ、今後取り組むべき教育政策、施策を体系化したものと明記されています。 また、弘前市の教育が目指す姿が実現するためには全庁的な取り組みとともに学校、家庭、地域などが共通理解のもとで相互に連携協力し、社会全体での取り組みが必要とも書かれております。 そこで、お尋ねします。
2005年に国立教育政策研究所が中学生、高校生に行ったアンケート調査によりますと、中学校の卒業生が進路指導について、中学校在校時に指導してほしかったこととして、自分の個性や適性を考える学習という回答が50.9％を占めております。また、現役の中学３年生へ自分の将来の生き方や進路について指導してほしかったことへも、自分の個性や適性を考える学習という答えがトップの46.2％でした。
そのため教育委員会では、これからの５年先、10年先を見据えて、弘前市ならではの目指すべき教育の姿を明確にし、教育政策・施策を体系立てた、弘前市教育振興基本計画の策定作業を進めております。 この計画を踏まえ、学校・家庭・地域、そして行政が一体となってその実現に向けて総合的・計画的に教育を推進し、市全体の教育力の向上に努めてまいります。
児童生徒の学力については、学力向上を最重要課題と位置づけ、教育委員会に教育政策室を設置、指導主事を配置し、学力向上施策の推進並びに教職員へ指導、助言等を実施しております。引き続き「六ヶ所村学力向上アクションプラン２００９」に基づいた学力向上モデル校事業の継続、電子情報ボードなどの教育機材の導入・活用による児童生徒の授業環境や教師の指導方法の改善、充実を図り、学力向上に努めてまいります。