10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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六ヶ所村議会 2015-05-15 平成27年 第2回臨時会(第1号) 本文 2015年05月15日

10款教育費を2,933万9,000円減額した主なものは教育総務費教育振興小学校費学校管理費で、12款公債費を60万円減額したものは一時借入金利子であり、13款諸支出金に4億370万8,000円を追加した主なものは財政調整基金費積立金であります。  第2表は繰越明許費の設定であります。  

六ヶ所村議会 2012-09-07 平成24年 第5回定例会(第3号) 本文 2012年09月07日

款消防費に70万円を追加したのは、非常備消防費工事費で、10款教育費に658万5,000円を追加した主なものは教育振興教材備品保健体育総務費全国大会等参加補助金であります。  19ページをお願いします。  12款公債費を432万3,000円減額した主なものは、繰越事業に伴う償還利子減額であり、13款諸支出金に1万6,000円を追加したのは、特別会計等繰出金であります。  

青森市議会 2009-06-25 平成21年第2回定例会(第3号) 本文 2009-06-25

それから、教育振興ということで消耗品あるいは備品等でございます。先ほど御答弁申し上げましたが、私費負担ということで申し上げますと、1つには、いわゆる学校、家庭のいずれかにおいても使用できるものや個人用教材教具でございます。もう1つには、教育活動の結果として、教材教具そのもの、またはそこから生じる利益が児童・生徒に直接還元されるものの経費ということで、いわゆる公費と私費を区分しております。

青森市議会 2007-03-07 平成19年第1回定例会(第3号) 本文 2007-03-07

確かにそのままストレートに反映されるということではないんでしょうが、それなりの増額は見込めると思いますけれども、本市の平成19年度当初予算における小学校中学校教育振興の中において、図書購入に充てられる消耗品費及び備品購入費、これの合算が平成18年度に比較して、小学校では213万円1000円の減、中学校では3110万円の減となっています。

青森市議会 2004-06-14 旧青森市 平成16年第2回定例会(第4号) 本文 2004-06-14

小学校学校配当予算で、消耗品費が60.4%、印刷製本費が60.4%、教育振興印刷製本費が58.6%、中学校に至っては、印刷製本費、それから消耗品費などこれらはみんな4割以上ですよ。それで、確実に出費されるものは確保したというふうな言い方をされましたけれども、さっき壇上の質問で紹介しましたように、もうこの金額じゃ印刷できないというものも出てきているんですよ。

青森市議会 2004-06-11 旧青森市 平成16年第2回定例会(第3号) 本文 2004-06-11

1目が学校管理費で、2目が教育振興です。3目は学校建設費ですから、これは流用はあり得ないというふうに思います。例えば学校管理費の中では、学校長の裁量で可能だということなんでしょうか。この辺をお答えいただきたいと思います。額については十分かどうかはこの場では聞きません。さきの予算委員会で、教育委員会と市長部局が十二分に日常から連携をとるよう要望しておりますので、その結果を見てからにします。  

青森市議会 2000-09-13 旧青森市 平成12年第3回定例会(第3号) 本文 2000-09-13

それからクラス補正学級数によるものと、二本立てになって入って学校に行っているわけでありますけれども、私がお尋ねした学校で、図書購入費は今年度はどれくらいですか、そしてどのように予算を使われることになっておりますかというふうにお尋ねしましたら、そうしたら、わからないといいますか、小学校でしたら1人300円、子どもの数が300円掛ける1.05掛ける児童数ということで、これが積算されている、ここの内容教育振興

青森市議会 2000-03-09 旧青森市 平成12年第1回定例会(第3号) 本文 2000-03-09

教育振興にしろ、それから消耗品費にしろ、それから行事などに使う報償費にしろ。何年も同じような単価で推移してきて、学校に効率的な運用を指導しているといっても、学校ではやっぱり父母負担を負わせるしかないという形になってしまうんですよ。そのことは何度も言ってきたでしょう。なぜ見直しをしないのか。今度の新年度予算でこの単価を見直しするという立場に立ったのかどうか。

青森市議会 1999-12-01 旧青森市 平成11年第4回定例会(第2号) 本文 1999-12-01

最初に、学校配当予算増額父母負担軽減についてでありますが、各小・中学校学校管理、運営に当たり必要な経費として、学校管理に係る経費行事及び教材費教育振興に係る経費がありますが、これらの経費には学校配当予算父母負担軽減対策費が充てられているところであります。この予算の執行に当たっては、各学校を通じ、その目的及び内容を十分勘案し、効率的な運用に努めるよう指導しているところであります。  

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