292件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 1999-12-01 旧青森市 平成11年第4回定例会(第2号) 本文 1999-12-01

次に、教育問題であります。  小学校学級崩壊の実態をまとめた学級経営中間報告は、家庭地域社会の変貌は学校変化子ども変化以上に激しいものがあり、学校にとって保護者保護者としての責任に無自覚で、子育てに無関心である人たちの存在も悩みの種だと指摘し、自分の生活に没頭し、教育に無関心でいる。

青森市議会 1999-11-25 旧青森市 平成11年第4回定例会 目次 1999-11-25

……………………………… 38    23番(金子正幸君・大志会)……………………………………………………………… 38     1 漁業問題について…………………………………………………………………… 38     2 スポーツ振興について……………………………………………………………… 39     3 観光について………………………………………………………………………… 40     4 教育問題

青森市議会 1999-09-21 旧青森市 平成11年第3回定例会(第6号) 本文 1999-09-21

したがいまして、一般質問2日目の藤原議員教育問題についての当初学校配当予算のそれぞれの科目の基準は変わっていない旨、御答弁申し上げましたが、平成11年度の配当基準単価は、平成10年度と比較して一部低いものもありますことから、そのように訂正申し上げます。心からおわび申し上げ、謹んで訂正させていただきます。  

八戸市議会 1999-09-14 平成11年 9月 定例会−09月14日-03号

なお、教育長の方から教育問題についての答弁は申し上げます。 ○副議長(工藤雄剛 君)教育長教育長森林康 君)教育行政国旗国歌法についてお答えいたします。  質問内容は、今後どのような学校行事国旗掲揚国歌斉唱を求めていくのか、児童生徒国旗国歌の意義をどのように指導するのか、児童生徒への教育的な配慮をどうするのかということでございました。  

青森市議会 1999-09-08 旧青森市 平成11年第3回定例会(第4号) 本文 1999-09-08

第3の質問は、教育問題についてお尋ねします。  その1は、放課後児童会内容の充実は父母たちの願いです。その条件整備は時間延長と期間の拡充と言われているが、どのように考えているか。また、障害児の受け入れについてはどうなっているのか、お尋ねします。放課後児童会は1998年4月1日より児童福祉法により新たな事業として法制化を受けて、今その取り組みが大きく変わりつつあります。

青森市議会 1999-09-07 旧青森市 平成11年第3回定例会(第3号) 本文 1999-09-07

教育問題について。義務教育に係る父母負担軽減についてお尋ねをします。  6月定例会でも質問しましたが、長引く不況の中、教育費負担父母の肩に重くのしかかっています。毎月子ども学校に持っていくお金は、教材費学年活動費児童活動費などの名目で多額になっています。教育委員会が把握している諸費、いわゆる教材費等負担額年平均小学校1万3525円、中学校で5万3250円となっています。

青森市議会 1999-09-06 旧青森市 平成11年第3回定例会(第2号) 本文 1999-09-06

第3の質問は、教育問題についてであります。  食欲に、スポーツに、そして読書にとってもふさわしい季節を迎えるに当たり、各小・中学校においては修学旅行、遠足、体験学習学芸発表会学校祭など、多くの行事がメジロ押しに計画されているところだと思います。中でも、読書の秋にふさわしい各種の読書感想文コンクール読書にいそしむ行事も盛んに行われております。

青森市議会 1999-08-31 旧青森市 平成11年第3回定例会 目次 1999-08-31

……………………………… 19   要望……………………………………………………………………………………………… 20    11番(山口昭弘君・大志会)……………………………………………………………… 21     1 漁業問題について…………………………………………………………………… 21     2 福祉問題について…………………………………………………………………… 22     3 教育問題

青森市議会 1999-06-18 旧青森市 平成11年第2回定例会(第4号) 本文 1999-06-18

次に、教育問題について。  父母負担軽減についてお尋ねします。  消費税の増税、医療費大幅値上げなどを原因とする深刻な不況は、政府の怠慢で回復の兆しは見えず、失業率の増加に見られるように、一層深刻になってきています。このような中で、市教委学校予算が毎年削られているために、教育費父母負担はさらに重くなっています。  ある中学校平成9年度第1学年諸会費の一覧表があります。

青森市議会 1999-06-17 旧青森市 平成11年第2回定例会(第3号) 本文 1999-06-17

次に、教育問題について質問させていただきたいと存じます。  まず最初は、2002年に完全実施される学校週5日制に伴う問題について述べさせていただきます。  学校週5日制は、学校地域家庭での教育生活全体で子どもたちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためのものでございます。

八戸市議会 1999-06-16 平成11年 6月 定例会-06月16日-02号

次に、教育問題でありますが、30人以下学級実現について、これは教育長の方からお答えを申し上げます。  次に、ごみ有料化についてであります。  さきの行政員会議で、ごみ有料化を検討するとの発言があったが、有料化に至るその理由を問うという内容でありました。  当市の大きな行政課題の1つに、ごみ処理の問題があります。

青森市議会 1999-06-16 旧青森市 平成11年第2回定例会(第2号) 本文 1999-06-16

最後の質問は、教育問題についてであります。  学校家庭地域連携は、何かというと引き合いに使われるキーワードであります。だが、具体的に何をしているかとなると、何とも心もとない試みで終始している例が見られます。児童生徒父母保護者との関係では、PTA組織を通じて辛うじてパイプが通じていても、地域との関係ではどれほど連携がとれていると言えるでしょうか。

青森市議会 1999-06-10 旧青森市 平成11年第2回定例会 目次 1999-06-10

………………………………… 58     1 自主防災組織の育成と地域コミュニティーについて…………………………… 58     2 中国永住帰国者について…………………………………………………………… 59     3 祝日「海の日」について…………………………………………………………… 59     4 容器包装リサイクル法について…………………………………………………… 60     5 教育問題

八戸市議会 1999-03-18 平成11年 3月 定例会-03月18日-付録

平成11年3月18日               八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第3号 30人学級早期実現に関する意見書  いじめ、不登校、中途退学学級崩壊など山積する教育問題を解決するとともに、個性と創造性をはぐくむ教育をするためには、子どもたち一人ひとりに対するきめ細やかで行き届いた教育を進めることが重要である。  

青森市議会 1999-03-12 旧青森市 平成11年第1回定例会(第4号) 本文 1999-03-12

質問の3点目は、教育問題です。  今、30人学級を求める動きが県内のあちこちで保護者教師の間から高まっています。その具体化として、県議会を初め県内31市町村議会で30人以下の学級を求める請願が採択されました。青森市議会では残念ながら不採択となり、多くの保護者教師からは、なぜ青森市議会では不採択になったんだと疑問が出されています。

青森市議会 1999-03-10 旧青森市 平成11年第1回定例会(第2号) 本文 1999-03-10

第3の質問は、教育問題についてです。  新しい小・中学校学習指導要領幼稚園指導要領が文部省から発表されました。新指導要領は、基本的に昨年11月に発表された原案どおりでありますが、学習内容の3割削減や教科の枠を超えた総合的な学習の新設がその柱となっています。1時限の単位の長さを弾力的に編成できるようにしたり、中学校学校授業を拡大するなど、学校の裁量を広げたのも特徴となっています。  

青森市議会 1999-03-04 旧青森市 平成11年第1回定例会 目次 1999-03-04

…………………………… 51   要望……………………………………………………………………………………………… 52    37番(鳴海強君・社会民主党・市民連合)……………………………………………… 52     1 99年度当初予算に関連して………………………………………………………… 52     2 福祉問題について…………………………………………………………………… 54     3 教育問題

八戸市議会 1999-03-01 平成11年 3月 定例会−03月01日-02号

我が八戸市にとりましても、教育問題は決して対岸の火事ではありません。  そこで、新教育長お尋ねをいたします。  新教育長、あなたは教育現場に永年において身をもってさまざまな角度から現場を見てきた方でもあります。また、「若き教師たちへ 教育は感化にあり」と題して出版もされ、教育は人にありとうたっております。