9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八戸市議会 2016-09-12 平成28年 9月 定例会−09月12日-02号

これまで初任者研修及び10年経験者研修等、いわゆる教育公務員特例で定められている法定研修及び職務研修等研修全般については、県教育委員会が主体となって実施しておりました。中核市移行後は、基本的にはこれらの法定研修を含め、教職員研修市教育委員会が担うことになります。  市教育委員会が独自に研修を行えるメリットとして、当市の教育課題を踏まえた具体的な研修体系が構築できることにあります。

八戸市議会 2008-03-05 平成20年 3月 定例会−03月05日-04号

それを受けて学校教育法地方教育行政組織及び運営に関する法律並びに教育職員免許法及び教育公務員特例のいわゆる教育3法が国会に提出され、可決、成立いたしました。これによって、早ければことし4月にも副校長、主幹教諭指導教諭といった聞きなれない職務を担当する教員学校に配置することができると聞いております。  

青森市議会 2004-06-10 旧青森市 平成16年第2回定例会(第2号) 本文 2004-06-10

関係者処分についてでありますが、学長を含む教員につきましては、教育公務員特例第9条に基づき、青森公立大学評議会教員処分について審査いたします。その審査結果が出ますと、同法第10条に基づき、学長の申し出により、任命権者であります青森地域広域事務組合管理者処分を行うこととなります。  

青森市議会 2003-03-05 旧青森市 平成15年第1回定例会(第3号) 本文 2003-03-05

教育公務員特例第19条に、「教員は絶えず研究修養に励む」とありますが、教師本人が抱えている弱点をみずから進んで克服する意欲を持てるような研修を用意していくことが必要になっております。教育委員会として、本市教員資質向上をねらってどのような対応をし、どのような研修を実施しているのかについてお答えいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。

青森市議会 1999-12-02 旧青森市 平成11年第4回定例会(第3号) 本文 1999-12-02

報告を受けました合同教授会では、教育公務員特例規定に基づきまして、まず審査を行うべきか否か、これにつきまして表決を行い、審査すべきものと決定したところでございます。その後、3回にわたって臨時合同教授会が開催され、この間、当該教授からこの件に関するみずからの見解について、書面及び口頭による陳述が2度ございました。  

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