青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
被爆者とは、原子爆弾被爆者に関する援護に関する法律におきまして、原子爆弾が投下された際、当時の広島市、もしくは長崎市の区域内にいた方や、原子爆弾が投下されてから２週間以内に、救援活動や親族捜し等のために、当該区域内に立ち入った方などで、被爆者健康手帳の交付を受けた者と規定されており、当該手帳の交付は、居住地の都道府県知事に申請するものとされております。
被爆者とは、原子爆弾被爆者に関する援護に関する法律におきまして、原子爆弾が投下された際、当時の広島市、もしくは長崎市の区域内にいた方や、原子爆弾が投下されてから２週間以内に、救援活動や親族捜し等のために、当該区域内に立ち入った方などで、被爆者健康手帳の交付を受けた者と規定されており、当該手帳の交付は、居住地の都道府県知事に申請するものとされております。
被災地におかれましても、救援活動にも大きく寄与する水の確保について、ここで要望を述べさせていただきます。 災害時の生活用水に活用するため、雨水の貯蓄タンクの備えは水の確保に有効であります。三重県の津市並びに四日市市は、貯蓄タンクの購入費の補助を実施しております。本市においても、雨水の貯蓄タンクの備えを御検討いただくことを要望いたします。
平成19年２月に策定いたしました八戸市国民保護計画では、国や県と連携協力しながら、住民避難の誘導、避難者の救援活動、武力攻撃災害への対処などを総合的に推進していくこととしており、事態の特殊性を踏まえますと、自衛隊や警察等、関係機関との連携協力体制が重要であると考えております。
議員ご質問の八戸・十和田・小坂間、地域高規格道路につきましては、広域的な物流、経済の活性化、交流人口の増加、地方創生の結びつき、災害発生時において迅速な救助、救援活動、救援物資輸送等の緊急輸送道路としての役割を果たす道路でもございます。 このことから、市といたしましては、整備実現のために平成28年７月に整備促進期成同盟会を設立し、毎年国や青森県に対して要望活動を行ってまいりました。
３か月前の2020年12月15日から17日にかけ、新潟・群馬県境付近の関越自動車道の上下線で、大雪により最大時約2100台にも及ぶ車両が立ち往生となり、新潟県の災害派遣要請を受け、陸上自衛隊も救援活動をすることとなりました。
災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関（自治体、消防、警察、自衛隊等）も被災する可能性が高くなります。しかも道路損壊、車の渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を要します。 そこで必要となるのが、先ほど申し上げた自主防災組織です。
協定の概要でございますが、大規模な災害が発生し、落橋や道路の陥没及び流出等の被害を受け応急復旧工事を実施する際におきまして、必要な仮設鋼材の供給が滞ることで、救援活動や市民生活等に支障が生じた場合におきまして、当該被害の応急復旧に必要な仮設鋼材の供給を受けるものでございます。 次に、支援の内容につきましては、協定の支援フローで御説明いたします。
高山 元延 〃 〃 夏坂 修 〃 〃 壬生 八十博 〃 〃 寺地 則行 〃 〃 大館 恒夫 道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書 道路は、交流人口・物流を増大させ、地域の連携による都市の成長をもたらすストック効果が期待される社会資本であり、さらには、災害時に救援活動
また、災害救援活動及び地域安全活動の促進に寄与することを目的に発足したＮＰＯ法人青森県防災士会では、各市町村で行われる防災訓練に参加しているほか、防災アドバイザーとして防災士を各種講演活動に派遣しております。当市におきましても、平成27年度の総合防災訓練で、ＮＰＯ法人青森県防災士会八戸支部から派遣された防災士に防災講話を行っていただいたところでございます。
そして、平成25年度からは、東日本大震災において高規格道路は地震発生後に迅速な救援活動や物資輸送等を行うことができる緊急輸送道路として大変重要な役割を果たすことから、秋田県内を横断する日本海沿岸東北自動車道に接続するルートに変更し、要望しているところでございます。 しかしながら、この整備が実現するためには、相当の時間、そして労力を要するものと認識しております。
緊急物資関係、救援活動・備蓄、物流機能の維持、こういったものが新中央埠頭の中にゾーニングとして、担いとして掲げられております。
最初に申し上げておきますが、日本共産党は、道路や鉄道が寸断され、陸路からの救援活動が困難な大災害では、海からのアプローチに期待される機能として病院船が一定の役割を果たすことを否定するわけではありません。 陸上自衛隊には、病室や診察室、手術室、エックス線検査室などを備えた練習艦「かしま」、補給艦「とわだ」と「ましゅう」、砕氷艦「しらせ」、輸送艦「おおすみ」という艦船があるそうです。
災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関も被災する可能性が高く、しかも道路の損壊、渋滞や情報伝達の支障などによって、救援部隊の被災地到着や組織的な救援活動の本格化には時間を有します。
特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、命がけで救援活動に身を投じ大きな役割を発揮しました。しかしながら、そのような重要な役割を担う消防団の団員数は全国的に減少傾向にあり、40年ほど前までは130万人以上いた団員は、現在約87万人まで落ち込んでいる現状にあります。
実際に今のところですけれども、町内会につきましては、東日本大震災の際には、自主防災組織を中心にいろいろな活動を通じて築いた住民や諸団体とのつながりを生かし、安否確認や救援活動が行われたほか、避難所運営の協力や被災者宅の片づけなど、地域の助け合いや支援、支え合いによる被災者への支援活動が行われており、災害時における共助を支える組織として必要性が認識されるものと思っております。
国においては、地域主権改革の一環として、事務権限の移譲による出先機関の原則廃止に向けた検討が進められておりますが、東日本大震災で被災した市町村では、復興に当たり、発生直後から地方整備局や地方経済産業局と市町村が一体となって、迅速かつ懸命な救援活動やインフラ、産業の復旧が行われたことから、地域における国の出先機関の重要性が改めて認識されました。
我が国のように平時体制のままで国家的緊急事態に対応しようとすると、被災地で初動活動する自衛隊、警察及び消防等が、部隊移動、私有物撤去及び土地収用等初動態勢に手間取り、救援活動にさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することとなる。 また、原発事故への初動対応のおくれは、事故情報の第一次発信先が国ではなく、事故を起こした東京電力当事者というところに問題がある。
しかし、大規模な災害が発生したときには、土砂崩れ、路肩や橋梁の決壊等から、市の救援活動体制が整うまで相当の時間がかかることも予想されるため、平常時から地域において防災グッズを備えておくことがとても重要であると認識しております。このため、現在市で備蓄している土のう、毛布、タオル、ラジオなどを町内会等に分散して備蓄することが効果的であるか検討してまいりたいと考えております。
まず、質問に先立ちまして、このたびの台風12号の災禍の犠牲となられました多くの人々に深い哀悼の意を表するものでありますとともに、現在、救援活動に当たられている自衛隊、消防、警察、そして多くの住民の方々に深い敬意を表するものでございます。 さて、今回、私、通告のとおり、前回６月定例会に引き続き、我が弘前市の防災体制と我が弘前市の教育行政の点について質問させていただきます。
第39普通科連隊は、３月11日の発災から速やかに非常呼集、そしてあらかじめ展開が指定されていた被災地、大船渡市への出動、そして同日夜には現地に展開、救援活動を開始したそうです。 ここで注目すべきは、発災の翌日、すなわち３月12日の朝には39普通科連隊、そして大船渡市、大船渡警察、そして消防、この４者の合同対策本部の立ち上げが早くもできたということでございました。