十和田市議会 2019-12-09 12月09日－一般質問－02号
皆さんが救命講習を受けて、救命処置について学んでもらいたいと思います」と。 目の前で大切な人が倒れたとき、あなたは何ができますか。適切な応急手当てを行ったあなたから到着した救急隊、そして医師へとリレーができていれば、とうとい命が救われます。 そこで質問ですが、市役所内にはＡＥＤは何台あるかお知らせください。 もう一つ、普通救命講習を職員に受講させる考えはあるかお知らせください。
皆さんが救命講習を受けて、救命処置について学んでもらいたいと思います」と。 目の前で大切な人が倒れたとき、あなたは何ができますか。適切な応急手当てを行ったあなたから到着した救急隊、そして医師へとリレーができていれば、とうとい命が救われます。 そこで質問ですが、市役所内にはＡＥＤは何台あるかお知らせください。 もう一つ、普通救命講習を職員に受講させる考えはあるかお知らせください。
中学校におきましては、改訂版で、救命処置の流れ――心肺蘇生法とＡＥＤの使用――、また、津波発生時の身の守り方、台風発生時の身の守り方と土砂災害の前兆、火災発生時の身の守り方等、学校からの意見を聞きながら、あわせて教科等研究員が実践的に研究する中での具体的な意見を聞きながら改訂を加えてまいりました。 以上です。 ◆高山 委員 ありがとうございます。
このマップには、市が設置したもののほか、民間事業所等が設置し、施設の近隣で救命処置が必要な事態が生じた場合に、ＡＥＤを無償で使用することについて御承諾いただいたものを掲載しております。昨年12月末現在、八戸市ＡＥＤマップには、市設置分が199台、民間事業所等の設置分が232台の合計431台を登録しております。
心臓発作などによる心肺停止に対する救命処置としては、心肺蘇生法にあわせたＡＥＤの活用が有効なことは広く知られているところでございます。一般人が心停止の患者を発見してＡＥＤを使用して除細動を行った場合の１カ月後の生存率は45.1％であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3％にとどまるという統計があります。
また、中学生版につきましては、救命処置の流れということで、心肺蘇生法とＡＥＤの使用、こういったものも中学校は対応できるのではないかということで盛り込みましたので、これを用いてさらに防災教育の充実を図ってまいります。 以上です。 ◆高山 委員 よろしくお願いします。 では、次の項に参ります。児童へのマイブック推進事業２回実施の成果についてです。
高規格救急自動車は、この救急業務の高度化に伴いまして、救急救命士が行う器具を使った気道確保や点滴などの救急救命処置を行うことができる高度な資機材を搭載し、広い車内空間と傷病者の観察が十分にできる明るさが確保された救急自動車でございます。このことから、高規格救急自動車内では、救急隊員相互の連携活動が円滑となり、傷病者への処置が迅速、的確かつ効果的に行えるものでございます。
そして、心肺蘇生法とその後のＡＥＤの使用をもって一次救命処置となります。したがって、一次救命処置（ＢＬＳ──ベーシック、ライフ、サポート）とは心肺蘇生法──ＣＰＲとＡＥＤの使用をあわせて一次救命処置と言います。 そこで質問させていただきます。 1)ＡＥＤを設置している施設での従事者の講習を現在どのようなプランで行い、実行、取り組んでいるのかお聞かせください。
これら受講者数の増加に伴い、バイスタンダー、いわゆる現場に居合わせた人によります救命処置実施の割合についても毎年上昇し、平成21年度には実施率55％に達しているところであります。
また、倒れている人にはさわらない方がよいといった誤った知識や、救命処置を試みることにより法的な責任を問われるのではないかという不安があることもわかりました。これらのことは講習の中で払拭させる努力を講師の皆さんが一生懸命行っていましたが、市民に広く十分に啓発できるものではありません。
その講習会で一次救命処置の大切さを学ばせていただきました。119番通報を受けてから救急車が来るまでに全国平均で約６分かかるのだそうです。呼吸がとまってから脳が生きていられるのが数分であり、10分を超えると脳機能の回復は望めなくなります。
これは消防車と救急車が同時に救命活動に当たるため、ＰＡ連携と呼ばれており、救命処置が必要な患者に対して消防車の到着が救急車よりも早いと見込まれる場合や、救急車だけでは患者の収容に時間がかかる場合などに消防車が出動しているようです。このＰＡ連携は他の自治体でも実施されて、救命率の向上につながっているようです。
今後も引き続き健全経営に努めながら、好評を博している一次救命処置及びＡＥＤ講習会の推進、地方公営企業法の全部適用やドクターヘリの導入等、新たな事業へも取り組み、さらなる患者サービスの向上と医療機能の充実を図るよう要望する。 政風クラブを代表して、石橋充志委員から認定第１号及び認定第２号に一部要望を付して賛成する。
今後も引き続き健全経営に努めながら、地方公営企業法の全部適用やドクターヘリの導入等の新たな事業へも取り組まれ、一般市民を対象とした好評の一次救命処置、ＡＥＤ講習会も推進していただきたいと思います。 今後も、過去最大の診療報酬改定がなされ、全国的医師不足の環境下においての経営状況は甚だ厳しいものかと思われますが、さらなる患者サービスの向上と医療機能充実を図られるよう要望いたします。
先ほど全国で年間３万人が発症し、助かっている人が約３％、900人と言ったのはＡＥＤが普及する前のことで、救急車にＡＥＤが搭載されておらず、現場からさらに数分かけて病院に搬送して救命処置を行っていた平成16年以前の数値であります。ＡＥＤが救急車に搭載される以前の救命率３％に比べ、救急車にＡＥＤが搭載されれば、救命の可能性は20から30％と大幅に上昇。
昨年２月に八戸市民病院にて開催された一般市民向けの一次救命処置講習会がきっかけとなり、ことし４月までに受講した有資格者の一部より、その折に学んだ救命の理念を広く普及し、地域社会に無償で貢献しようと、ことし６月に自然発生的に立ち上げられた市民活動組織であります。何とも必然性に駆られてのスピーディーな行動力は、自主的市民活動のよき模範例であると敬意を表する次第であります。
また、地域の救命率向上のため、昨年１月から一般市民を対象とした、市民病院主催による一次救命処置とＡＥＤの講習会を、これまで15回開催しております。ＡＥＤすなわち自動体外式除細動器は、心筋梗塞などで心肺停止状態の患者に電気ショックを与えて心臓の機能を正常化させる医療機器であります。
さらには、１次救命処置への取り組みとしては、自動体外式除細動器の市内全域への設置と講習会の実施を、小中学校２学期制については中学校区内で統一した実施をするよう要望する。 市民病院事業では、医療事故による実質的被害、加えて事故発生による医療への不信、不満の問題は極めて深刻である。生命、身体に影響、被害を及ぼす医療事故は絶対にあってはならないもので、徹底した再発防止を求める。
これに伴い、県内では初の一般市民を対象に心拍の異常が発生した患者の命を救う自動体外式除細動器、ＡＥＤを使った１次救命処置講習会が八戸市民病院で開かれ、福祉施設や体育施設の職員、主婦などが参加し、心肺停止者の救命率向上のために必要な知識と技能を身につけたのを初め、八戸市教育委員会では新年度から不測の事態に備え小学校２校と中学校２校に各１台ずつ除細動器を配置する準備を進めている報道もございました。
平成３年、救急救命士法の制定により医師のみに認められていた除細動が、救急救命処置の１つとして、医師の具体的指示のもと、自動体外式除細動器の使用が救急救命士に認められましたが、医師の指示を受けるまでに時間を要することもあったことから、平成15年４月からは医師の具体的な指示なしに救急救命士による除細動の実施が可能となったところであります。
今後も関係者に対する講習会を開催し、一次救命処置の普及に努めてまいります。また、広く一般の方々にも一次救命処置の重要性について理解いただき、一般市民による自動体外式除細動器を用いた早期除細動を実現させることにより、救命率が飛躍的に向上することを期待しております。 以上です。