十和田市議会 2020-09-10 09月10日－一般質問－04号
こうしたことを振り返りながら、政治家として、この先の時間をどう使うのか、私自身いろいろと考える今日この頃です。 三本木町が三本木市になったのは65年前です。
こうしたことを振り返りながら、政治家として、この先の時間をどう使うのか、私自身いろいろと考える今日この頃です。 三本木町が三本木市になったのは65年前です。
考えが人を創る――これはイギリスの有名な政治家の言葉であります。 私は、平成11年、弘前市議会議員に初当選以来、この言葉を糧に、市民の幸せと市勢のさらなる発展を願い、信念を持ってぶれることなく、どなたとでも本音で議論を重ねてきました。
当該会社の弘前芸術創造株式会社に対する、政治家としても、あるいは私、議会としても行政としても、チェック、監視、これはもうきちんとやっていかなければならないと、こんな思いを込めて、以下、少し質問させていただきたいと思って。 今年の新聞記事、今ここに陸奥新報のやつを持ってきております。今年の新年号だったと思うのですが、新聞記事、それからこの会社から発行の弘前創造通信＃５、いろいろ持ってきております。
大勲位菊花大綬章を受章した大政治家です。中曽根さんの功績は、今さら言うまでもありません。 比例代表制での名簿第１位を約束されていた中曽根さんが小泉純一郎さんの説得に応じ、議員活動からの引退を決意したとき、「議員はやめるけれど、政界は引退しない」、そう言って気概を見せ、その後も政界に目を光らせ、発言を続けました。 長く政治に携わり引退したといえば、十和田市では野月忠見さんです。
それは、やっぱり最終的には、やっぱり相当難しかったみたいで、一部負担にとどまったわけでございますけれども、目指すところは、政治家ですから、目指すところはやっぱり市民の、そして子供たちの将来、そして市民の負担をいかに少なくして行政を進めるかということなのだろうと思います。 先ほど来、壇上でもお伺いしましたけれども、10円、仮に公費負担をすると2000万円、負担を市のほうで持たなくてはなりません。
投票に行かなくても、どんなに投票率が低くても、選挙で政治家は必ず選ばれます。その政治家が私たちの税金の使い道を決め、世の中の仕組みをつくっていくのです。一緒に財政の使い道を変えていきましょう。一緒に私たちの未来をよりよくしていきましょう。私たちはできる、必ずできます。 それでは、通告に従い、順次質問に入ります。 まず１、健康経営について伺います。
私たち政治家にとっては選挙が続いた年でもあり、慌ただしい１年が続きました。振り返りますと、平成の30年間は阪神・淡路大震災や東日本大震災を初め、災害の多い年でもありました。令和の時代に入っても、台風第19号などによる大規模災害が発生しており、改めて防災、減災、そして災害からの復興が社会の主流になり、政治の中心になることが重要だと受けとめております。
しかしながら、政治活動の自由が保障されている一政治家といたしましては、選挙の応援も含めてみずからの信念、信条に基づいて行動しているところであります。 次に、ブックセンター事業費に対する考え方についてお答え申し上げます。
私はずっと、小林市長は、ＩＴリテラシーも高くて、新しいものを選び導入する嗅覚ある政治家だと、リーダーだと思ってきました。
投票に行かなくても、選挙で政治家は選ばれていきます。政治家にもっともっとやる気を持ってもらうためにも、高い投票率は必要なのではないでしょうか。 地方自治を取り巻く環境は厳しさを増しており、人口が減少していっても、心ときめく未来、安心して幸せな生活を実現できる未来を切り開いていかなければなりません。そして、その結果として、人口が増加に転じていくような政策を展開していかなければなりません。
政治家にとって死にどきを誤らないということは、自身の行動が市民から乖離し、市民が理解できない、また、納得できない行動をした場合には、潔く議員辞職することだと思います。 山崎翔一議員は、今回のみずからの行動を鑑みて、潔く議員辞職されることを申し述べるとともに、山崎翔一議員に対する辞職勧告決議に反対する行動は、私から見て、市民からかけ離れた行動になると申し述べたいと思います。
その背景にはさまざまなことが考えられますが、政治や政治家に対する不信や無関心、また１票を投じたい政党や候補者がいないことなどが背景にあるとすれば、政治に携わる者は皆、いま１度襟を正し、原点に立ち返り、いろいろな意味でより国民目線、市民目線に立った活動に精進し、努力をし続けていく必要があるのではないでしょうか。
昨今、国会議員を筆頭に政治家による差別発言及び週刊誌による差別発言の内容の掲載が大きな社会問題となっております。地方議会においては、ＳＮＳによる軽率で不見識、また不適切な投稿により、平成29年９月に埼玉県飯能市、福岡県糸島市、奈良県宇陀市と同月だけで３件、そして、平成30年７月には大阪府交野市で辞職勧告決議案が出されております。
77 ◯25番（丸野達夫君） なぜ説得しなかったのかという御質問ですが、そもそも赤木議員、先ほど質問されましたように、我々政治家として身を切る改革が必要だという思いでこの議案を提案させていただきました。それはおのおのがこの議案に対して身を切る必要があるのかないのか判断するべきことであり、人に説得されてするべきものではないと思ったからであります。
日本の社会保障制度は、第２次世界大戦前から始まっていましたが、その後壊滅的な状況になり、戦後社会保障を再建することが国民の生命と生活を守る上で最重要課題であるとし、アメリカ社会保障制度調査団の勧告によって社会保障の研究者や関係行政官、与野党の政治家をメンバーとした社会保障制度審議会が設置され、以後この審議会が中心となり、さまざまな勧告や提言を行うこととなりました。
当該調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家関係者に関する記載について「外に出すべきではない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定している。安倍晋三首相の「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻である昭恵氏の名前が入った文書の確認や政治関係者との応接録の廃棄が始まった経緯が明らかとなった。
学校法人森友学園との土地取引問題をめぐり、近畿財務局の職員は交渉の経緯や政治家たちとの面会のやりとりを詳細に記録していた。なぜなら、政治案件だからと対応してしまうと後ろに手が回る、だからしっかり記録を残したと話しているという。しかし、近畿財務局の職員が強く反対する中、佐川前理財局長を中心に改ざんや廃棄に突き進み、ことし３月、改ざんを命じられていた職員がみずから命を絶つ事態にまで至った。
政治家、評論家の方々がテレビやマスコミで国の財政破綻に言及してからどれぐらいの時がたったことか。それでも国の予算はふえ、借金の額は膨らむばかり。どこまで突き進むのか。少子高齢化社会を迎え、経済産業力が低下したにもかかわらず、依然として医療、介護、年金、教育費など社会保障費が国家予算の40％近くを占めるこの現状に歯どめをかけることができていません。
かつての政治家は、１つのうそでも辞任を余儀なくされてきました。改めてみずからの襟を正し、市民の代表として、あるべき姿を自問自答するこのごろです。 それでは、市勢進展のために質問に入らせていただきます。 初めに、新美術館について伺います。 第１点目は、概算工事費の増額についてです。
明治時代を代表する政治家、大久保利通の最後の夢、安積疏水開削事業の一本の水路に匹敵する偉業であり、その功績や歴史は後世に残すべきであると思います。 今日の十和田市は、新渡戸３代の三本木原開拓により、150年を過ぎた今日もその思いが息づいています。京都の市街地を参考にしたと言われている碁盤の目状に配置された道路は、近代都市計画の先駆けとも言われています。