青森市議会 2022-12-26 令和４年第４回定例会［ 資料 ］ 2022-12-26
経済産業省資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン（風力発電）2022年４月改訂」によると、再生可能エネルギー発電事業者が同法及び同法施行規則に基づき遵守が求められる事項及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、考え方が示されており、本ガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、同法第12条「指導及び助言」、同法第13条「改善命令
経済産業省資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン（風力発電）2022年４月改訂」によると、再生可能エネルギー発電事業者が同法及び同法施行規則に基づき遵守が求められる事項及び法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について、考え方が示されており、本ガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、同法第12条「指導及び助言」、同法第13条「改善命令
固定価格買取制度を活用し、再生可能エネルギー発電を行おうとする事業者は、経済産業大臣から発電計画について認定を受けなければならず、事業所は、この事業計画に基づいて、事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施が求められており、違反した際には、経済産業大臣は改善命令や認定取消しを行うことができるとされているところでございます。
さらに事業者は、この事業計画に基づく事業実施中の保守点検及び維持管理並びに事業終了後の設備撤去及び処分等の適切な実施が求められており、違反した際には、経済産業大臣は改善命令や認定取り消しを行うことができるとされているところであります。
また、文書による勧告に従わない場合や、人格尊重義務違反、不正請求または不正の手段による指定等が認められた場合には、改善命令や指定取り消し等の行政処分を行うこととなってございます。なお、行政処分を行った場合には、介護保険法の規定に基づき、その旨を公示することとなるものでございます。 次に、学校でのいじめ問題について、子どもの権利相談センターの認知度の向上についての御質問にお答えいたします。
平成12年度、廃掃法に基づく改善命令が県から発せられました。 平成14年度、処理業の許可を取り消ししております。 同じく、平成14年度に法人に対する措置命令及び代表者に対する措置命令が発せられております。 ２ページに参りまして、平成16年度には、廃掃法に基づく措置命令違反の疑いで、法人代表が逮捕されております。
そこで、１つの提案でありますが、これらの建物に耐震基準を義務づけることが可能となれば、改善命令や指導ができると思われますが、その可能性についてお知らせください。 そして、今度は新たな構想での十和田湖畔、休屋をつくり直す必要があります。かつての観光客でにぎわう十和田湖、奥入瀬渓流を目指して大胆な行動をとるべきであります。このことについての考えをお聞かせください。
本制度による優良認定業者として認められるためには、産業廃棄物処理業許可の更新の際に、あわせて優良認定の申請をしていただくこととなりますが、通常の許可基準よりも厳しい基準を達成することが必要となり、その内容といたしましては、１つには、実績と遵法性といたしまして、５年以上の処理業の営業実績があり、法に基づく改善命令などの不利益処分がないこと。
この公害防止協定は、お互いにこういうことを守りましょう、もし守れない場合は、当然のことながら指導だとか改善指導だとか、権限がある範囲については改善命令までいきますが、そういうことをお互いに気をつける。 そこで、これは今仙ノ沢のお話がありましたが、仙ノ沢はこれからの事業でございます。
◆田中 委員 私は今回、何が言いたいかというと、介護職員の待遇改善とかが騒がれている中で、ほとんどの施設がまじめに一生懸命職員も含めて、老人介護のことを考えている施設だと思っておりますが、例えば、何かの勘違いとか、そういうことで１度ぐらいはそういう労働基準監督署から注意が入った、改善命令が出ましたというのは納得できるような話でも、今度から気をつければいいのではないかと思いますけれども、それが多数にわたって
市町村に立入調査権を与え、所有者への改善命令を可能とするのが柱で、空き家への不法投棄などで問題化するごみ屋敷への改善命令も視野に入れるとのことのようです。 さて、こうした管理不全の空き家に対して、近年地方自治体による２つの対策が注目されているようです。１つには、空き家に関する条例の制定、２つには、地方自治体による老朽空き家の撤去施策であります。
その権限移譲にあわせて、施設への立入検査及び整備改善命令等の権限も市長の権限となるものです。 このことから、当八戸市としては、単なる許認可の権限行使ということばかりではなく、墓地行政に関する責任と義務が強化され、市民のニーズに沿ったより細やかな墓地行政が図られるべきものであると思慮するものであります。
このような中、このたび地域主権改革における第二次一括法により、県から移譲される事務には、１つに、有料老人ホーム設置の届け出受理、立入検査、改善命令等に関する事務、２つとして、指定居宅サービス事業者等の指定など、報告命令、立入検査等に関する事務、３つに、介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設の指定等に関する事務、４つに、指定障害福祉サービス事業者等の指定、報告命令、立入検査等に関する業務、５つとして、
適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合は、罰則として３年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が科されます。ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分を行わなかったり虚偽の届け出を出した場合は、６カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。 ところが、法整備はされていたが処理体制が不完全であったため、処理が進んでいないのが現状です。
市長は、改善命令など監督権を行使し、これらの声にこたえなければならないものと考えております。田向組合が事業を完遂していくためにも、市民からの信頼を得ていくことは重要な条件だと思っております。監督者としての市長からの答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
これまでのところ、当該測定における基準値超過事例はなく、現在まで、改善勧告、改善命令、告発まで至ったケースはございませんが、基準値はクリアしているものの、現に重篤な悪臭発生状況が確認できる事例があり、これらにつきましては、原因者側に悪臭防止対策の実施をお願いしてきたところでございます。
その後、平成13年４月１日、八戸市が特例市へ移行したことに伴い、県から市へ組合に関する事務が移譲され、それまでの助言、勧告などに加え、組合の設立、解散、事業計画の認可、さらに検査や改善命令等を行うことができるようになりました。 組合が事業着手当初から大規模商業施設の誘致を計画していたことから、市では事業計画に示されている事業目的に沿って事業を進めるよう、文書勧告など再三の指導を行いました。
そこで、東北地方環境事務所と十和田自然保護官事務所の連名で正式に改善命令をしているということであります。このように民有林であれば無法にこのような乱開発されることがあるわけですが、このほかにも南八甲田の自然公園内に２件、先ほどの答弁では２件、しかも708ヘクタールもの広大な民有林があるということであります。
工場等のばい煙、汚水等に係る規制基準が遵守されないことにより公害が発生し、もしくは発生するおそれがあると認められる際の工場等に対する改善命令に関する事務については、これまで青森県知事の所管となっており、市の権限が及ばないところであったが、平成18年10月の中核市移行に伴い、大気汚染防止法等個別法及び青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の規定により、市長が権限を有することとなったところである
平成13年には県が改善命令を出したにもかかわらず不履行、翌平成14年には許可を取り消し、措置命令も出しましたが不履行となっているようであります。 付近の方々からの苦情で県議会でも問題とされてきましたが、そのまま巨大なごみの山が残されたままであります。 ちょうど市が建設中の新処分施設の目の前にあるものですから、景観上も好ましくないと思います。
県では、放置されている廃棄物を撤去するよう改善命令などの行政指導を行ったものの改善されない状態が続いていたところであります。 このことから、県は平成14年７月29日付で同事業所の産業廃棄物処分業などすべての許可を取り消し、平成14年９月18日に同事業所へ、平成15年３月25日には同社社長に対し、廃棄物を撤去するよう措置命令を出しております。