青森市議会 2024-06-11 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-11
高齢者支援課では、居住に課題を抱える高齢者から住まいの相談を受けた際には、相談内容を聞き取り、相談内容に応じて、高齢者等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供や、住宅相談などの支援を行う居住支援法人を紹介するほか、市営住宅を管理する住宅まちづくり課へつないでいます。
高齢者支援課では、居住に課題を抱える高齢者から住まいの相談を受けた際には、相談内容を聞き取り、相談内容に応じて、高齢者等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供や、住宅相談などの支援を行う居住支援法人を紹介するほか、市営住宅を管理する住宅まちづくり課へつないでいます。
空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法については、国におきまして、空き家等の適切な管理を総合的に強化するため、１つには、所有者に対し国や自治体の施策に協力する努力義務を追加した所有者の責務強化、２つには、空き家等を積極的に活用する区域や、所有者等からの相談対応などを行う支援法人を指定する空き家等の活用拡大、３つには、放置すれば特定空家等になるおそれのある管理不全空家等を新たに指定し、それに
しかし、緊急連絡先をどうしても見つけられない場合には、住宅確保要配慮者への入居支援として、青森県が居住支援法人に指定している事業所の情報を提供しており、有料となりますが、その事業所を利用している方もいらっしゃいます。 現在のところ、緊急連絡先を見つけられず、市営住宅への入居を辞退された方はこれまでには確認されておりません。
５ 居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別単価に加え、特別な支援を必要とする障害者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を上げること。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。
２つ、被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置──起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％を講じること。
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率100％、償還に対する交付税措置80％）を講じること。