青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
青森市などが全国に先駆けて賃料支援を行ってきたことを踏まえ、全国的に家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の２次補正においても家賃支援給付金が制度として設けられたものと承知しております。
青森市などが全国に先駆けて賃料支援を行ってきたことを踏まえ、全国的に家賃支援が必要であるとの声が高まったことから、今般の国の２次補正においても家賃支援給付金が制度として設けられたものと承知しております。
本案は、国において、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針に基づき、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」及び「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものである。
歳出の主なものについては、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、北里大学大学生生活支援事業に要する経費、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金事業に要する経費、感染拡大防止対策事業に要する経費、地域経済対策事業に要する経費、本市出身大学生等生活支援給付金事業に要する経費の追加であります。
そのため、市では、第一次経済支援対策として、飲食業支援給付金や十和田湖畔及び焼山地区の観光事業者の固定資産税や温泉使用料の減免などの緊急的な支援を行ったところであります。
また、個別に支援している事業といたしまして、１つには、妊娠届出時の相談や支援プランの作成。２つには、妊産婦・新生児訪問や言葉など発達に心配のあるお子さんを対象とした専門相談。３つに、特に支援を必要とする子育て家庭に対する訪問。
むつ市の家賃補助は３か月ですし、八戸市は直接支援の枠をかなり広げ、一律20万円の支給を行っています。６月議会には家賃補助の対象拡大が提案され、対象範囲は広がりますが、自宅で商売している業者への支援にはなりません。さらに、業者支援には、市税の滞納がないことが条件となっているため、少なくない業者が支援対象から外れてしまっています。滞納解消の誓約書があればいいという八戸市と比べると冷たい姿勢です。
報告第12号の令和２年度十和田市一般会計補正予算第１号の専決処分は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、事業活動に支障が生じている飲食事業者に支援をするため、給付金事業を実施する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
本定例会に関連補正予算案を提出しております事業継続支援緊急対策事業（感染拡大防止支援）につきましては１億3175万8000円を計上しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている市内の事業者に対して事業継続を支援するため、事業所・店舗の運営に必要な固定費である賃料相当額の一部を補助するものでございます。
…………………………………………………………………55 29番（里村誠悦君・志政会）………………………………………………………………………………56 １ 新型コロナウイルス感染症に対する市の対策について…………………………………………56 ２ 教育行政について……………………………………………………………………………………57 ３ 青森市の新型コロナウイルス感染症に対する経済支援
、５月以降についても、今回の家賃補助並びに、さらに他の支援も含めて事業者を支援することを市としても考える必要があると思うんですが、市の見解を示してほしいと思います。
（請願事項） 市が全面的に行政支援（技術的支援及び国の補助事業の活用）を進め、当該土地区画整理事業の実現を一日も早く進めること。
後期高齢者の医療費窓口負担の原則１割の継続を求める意見 書 第１１２ 議員提出議案第 ６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民 健康保険加入者の負担軽減を求める意見書 第１１３ 議員提出議案第 ７号 最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実 現と中小企業支援
また、文化スポーツ課の文化、スポーツ、それぞれの事務分掌と所管する施設について伺いたい｡｣との質疑に対し「現行の文化スポーツ課はスポーツに重点が置かれた面があったため、文化の今まで日が当たっていなかった部分についても振興し、支援していく組織が必要と考えたものである。
款総務費では、産業医への健康相談について、中央病院医師住宅解体事業について、移住・定住等事業について、市街地循環バス等運行事業について、庁内ＩＣＴ利活用促進事業について、街区表示板更新業務について、選挙用自動車借上料について、第３款民生費では、民生委員事業について、手話普及促進事業について、救急医療情報キット配布事業について、市民の家指定管理料について、仲よし会への冷房設備導入について、子育て世代親子支援
２件目の「六ヶ所村空家等対策計画について」では、令和２年度に同計画を策定するとともに空家等利活用事業と空家等除却支援事業の補助金制度を設け、空き家の利活用による地域交流の活性化や地域コミュニティーの再生及び村民の住環境の向上を図る旨の説明がありました。
幸 光 君 税 務 課 長 市 川 秀 和 君 政策推進課長 吉 岡 主 悦 君 原子力対策課長 佐 藤 広 君 農林水産課長心得 赤 石 良 悦 君 建設課長心得 中 岫 賢 悟 君 福 祉 課 長 尾ヶ瀬 一 成 君 住 民 課 長 橋 本 大 策 君 健 康 課 長 小 川 良 子 君 子ども支援課長心得
幸 光 君 税 務 課 長 市 川 秀 和 君 政策推進課長 吉 岡 主 悦 君 原子力対策課長 佐 藤 広 君 農林水産課長心得 赤 石 良 悦 君 建設課長心得 中 岫 賢 悟 君 福 祉 課 長 尾ヶ瀬 一 成 君 住 民 課 長 橋 本 大 策 君 健 康 課 長 小 川 良 子 君 子ども支援課長心得
また、全ての教職員が法や基本方針の趣旨を踏まえた支援を行うことができるよう、民間団体と連携するなどして、多様な教育機会の確保などに資する実践について学ぶための方策を検討するとしています。