八戸市議会 2007-12-12 平成１９年１２月 定例会−12月12日-04号 しかし、この要援護者登録事業において、個人情報保護を理由に全国各地で地域への情報提供を拒むケースが目立っており、災害発生時の対応おくれへの懸念が広まったことから、厚生労働省は災害時要援護者の避難支援ガイドラインを改正し、各自治体には個人情報保護条例があるが、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に明らかに本人の利益になるときは、目的外利用や本人以外への情報提供もできると規定されていることを参考