八戸市議会 2009-06-09 平成２１年 ６月 定例会−06月09日-03号
保育所は納められた保育料と補助金で独立採算で運営することになります。保育料の納付状況は園の経営にも大きく響きます。未納、滞納があっても退所をさせないなど、子どもの利益を守ろうとする施設経営者ほど経営が不安定になりかねません。補助金額の少ない短時間利用者を多く受け入れたり、定員の少ない園ほど厳しい経営を迫られることにもなるのであります。
保育所は納められた保育料と補助金で独立採算で運営することになります。保育料の納付状況は園の経営にも大きく響きます。未納、滞納があっても退所をさせないなど、子どもの利益を守ろうとする施設経営者ほど経営が不安定になりかねません。補助金額の少ない短時間利用者を多く受け入れたり、定員の少ない園ほど厳しい経営を迫られることにもなるのであります。
事業２の育てる公共交通――協働交通――構築プロジェクトにつきましては、地域、交通事業者、市が三位一体となって地域の生活に使える公共交通サービスのことも考え、それを育てていくための施策であり、とりわけ地域住民の発意により不採算路線等を再編、維持、活性化することを期するものでございます。
また、国内の材価の低迷により、新たに植林を行っても採算がとれない状況にあることから、再契約は考えていないものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「伐採売り払い価格は、適正であったか。また、病気の有無が材価へ大きな影響を与えるが、病気の発生を防ぐための適正な保育についてどのように考えているか。さらに、保育に関し、国の有利な補助制度があるが、当該制度を活用しているか。」
岡山市では、全国初の民間と自治体との共同による採算性の見込めるＢＤＦ製造事業に取り組んでおりました。 京都市では、市勧業館へＥＳＣＯ事業を導入し、民間による省エネ実現のための包括サービスの提供を受けることで光熱水費を大きく削減し、二酸化炭素排出量削減にも大きく貢献しようとするものでありました。
例を挙げれば悪いかもしれませんが、例えば今問題になっている「私のしごと館」みたいに、働くことや仕事についてを国民の皆様に理解をいただくというふうな大きい目標を掲げて、あれだけの560億か600億円近いお金を投資して、年間の経費も40億、50億円もの莫大な金額をかけて、それでも全く採算が合わないし余り効果がないと。それでも公共事業という目的であれば、これは面目が立つわけです。
次に、伝法寺地区産廃処理施設についてですが、聞くところによると事業者側では建設時期がおくれているので、当てにしていた田子町の処理物が残り少なくなっていること、これは先般２月28日、県の県境再生対策室長、鎌田氏が2012年度には田子町の産廃は完全に撤去できると町民に説明していることから、経済状況がこの先厳しい現状を考えると、設備投資に見合う売り上げと利益、採算の見通しがなければ、建設を見直し、あるいは
２目他会計負担金は、不採算部門運営に要する費用、企業債利子償還金、共済組合追加費用など繰入基準に基づく一般会計からの繰入金で、昨年度と同額の４億9400万円でございます。 ３目補助金は、臨床研修費等補助金、感染症指定医療機関運営費補助金などで、7361万1000円でございます。 ４目その他医業外収益は、行政財産使用料、駐車場使用料などで、１億7733万5000円でございます。
それで、正直言って、採算の関係から北のスタンドも閉鎖しましたね、去年。それで、やはり農家の方々は非常に不便を来たしているわけですね。灯油とかは南の給油所がありますので、タンクローリーは来ますけれども、ガソリンはやはりそばにあるスタンドがなくなっているわけですから、それで地域住民に何の説明もない。
財政上の問題点とは、公表されております報道内容から、高度救命救急センターは施設の性格上、高度な医療設備を必要とし、また、医療スタッフは24時間体制という施設運営を強いられ、もともと救急医療が不採算部門であることから、多額の運営上の収支赤字が見込まれているところであります。
農業といいますのは、事業着手から採算が出るまで相当の期間が必要なものですから、その辺の農地の確保等の事情から、お話があっても実現するということに結びつく例が過去なかったということでございます。 ◆夏坂 委員 やはり実績がほとんどないのかなと私も予想はしておったんですけれども、今、次長がおっしゃったように、いろいろな条件をクリアしなければならないということがあると思います。
公表されております報道内容から、高度救命救急センターは、施設の性格上、高度な医療設備を必要とし、また、医療スタッフは24時間体制という施設運営を強いられ、もともと救急医療が不採算部門であることから、多額の運営上の収支赤字が見込まれると聞いております。
去年の４月から、事業所から出る紙類については資源ごみとしてリサイクルということで、清掃工場に搬入することを規制しながら、ごみの減量化、そしてリサイクルの事業を進めてきたということとの関係で、去年の夏ごろはまだよかったのですが、特に秋口からずうっと、今の経済危機との関連もあるでしょうけれども、暴落しているというようなことで、業者の方々もこの事業に対して、環境問題としては非常に協力したいのだけれども、採算
今年度は県、市が協力し、野内地区及び筒井地区における新駅設置に関し採算性や技術的な検証を行う青い森鉄道線新駅活用検証調査を実施したところでありまして、本調査の成果を踏まえ、県におきましては、新駅の基本設計などを行う新駅設置基本調査を今年度及び来年度の２カ年で実施することとしており、市といたしましては当該調査費用約5800万円の２分の１を負担することとしております。
既存の品目の振興策は言うに及ばず推進すべきではありますが、昔盛んに生産された品目は衰退した理由が必ずあるわけで、衰退産業のほとんどが外国製品に押され、採算が合わないこと、担い手の高齢化が大きな理由とほぼ決まっております。だとすれば、再生するためには、その原因を改善し、事業化できるかどうか、現代の農業方式をとるべきと考えます。盛んであった品目は、必ずこの地域の気候風土に適していたからであります。
一方、自治体経営は、民間企業のような黒字経営を至上主義にすることは許されない側面があり、社会的に不可欠な業務を担い、採算を度外視しても公共性の高い事業を遂行していく責務があります。したがって、限られた財政を有効かつ効率的な事業にいかに配分するのかが行政の役割であります。 そこで、民間シンクタンクによる自治体間の日常的な行政サービスの提供に着目した財政運営の効率化ランキングが公表されています。
(4)主要な項目につきましては、①果たすべき役割としまして、当院は地域の中核的基幹病院として、他の医療機関では提供が困難な不採算医療などの提供、医療機能の充実が求められていることから、救命救急センター、周産期センター及び急性期医療などの充実、また、がん医療、脳血管疾患、心疾患への対応など、高度な専門医療等の充実、地域医療連携機能等の充実、臨床研修機能の充実、その他災害拠点病院、緊急時被ばく医療等、政策的医療
１ 「霊園の管理運営については、採算性が問題視されると思うが、徴収業務への対応の評価点数が、 ５点満点中１点と不十分という評価となっている。市としてこの点は十分指導することとなるの か」との質疑に対し、「応募段階での事業計画にこの点について記載がなかったためであるが、今 後、十分な指導をしていきたいと考えている」との答弁があった。
地方公営企業法では、議員おっしゃるとおり、独立採算制でやるということが原則となっております。しかしながら、地方公営企業法の中で性質上、経営で収入を得ておりますが、その収入を充てることが適当でない事業、例えば下水道で申しますと、雨水管の布設等については一般会計でやるべきだというふうな形になっております。
さて、弘前市集中改革プランでは、水道事業について独立採算の確保を目標に、民間活力を活用した事務事業・業務の委託化や内部事務の経費削減等の取り組みを行うとともに、財政状況を勘案しながら適正に水道料金を見直しすること。また、簡易水道については、一般会計からの繰り出しに安易に頼らないでもよい事業運営を目指すことを方向づけております。