青森市議会 2011-12-05 平成23年第４回定例会（第２号） 本文 2011-12-05
今回の東日本大震災でも、多くの避難所で、乳児用のミルクのお湯がない、授乳スペースがない、着がえる場所がないなど、乳幼児や女性のための対応が後回しになるなど、女性の声が反映されないケースが多々ありました。 そこで、この10月１カ月間、被災３県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市においてもこの総点検に御協力いただき、感謝しております。
今回の東日本大震災でも、多くの避難所で、乳児用のミルクのお湯がない、授乳スペースがない、着がえる場所がないなど、乳幼児や女性のための対応が後回しになるなど、女性の声が反映されないケースが多々ありました。 そこで、この10月１カ月間、被災３県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市においてもこの総点検に御協力いただき、感謝しております。
長崎県では1987年から妊婦への抗体検査を実施し、2008年度からは全額公費負担にした結果、感染がわかった人への授乳制限の指導を行い、1000件以上の感染を防ぎ、約50人の成人Ｔ細胞白血病の発病を抑えたとのことであります。
一部自治体では、妊婦健康診査時にＨＴＬＶ－１抗体検査を実施し、陽性の妊婦には授乳指導を行うことで、効果的に感染の拡大を防止している。 平成22年10月６日、厚生労働省は、官邸に設置された「ＨＴＬＶ－１特命チーム」における決定を受け、ＨＴＬＶ－１抗体検査を妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加し、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう通知を改正し、各自治体に発出した。
６カ月以上の長期授乳で20.5％だった感染率が粉ミルクだけで育てると２％台に減らせることがわかっています。感染から発症までの潜伏期間が数十年と長いため、ウイルス保有者だと知らない母親が授乳をし続け、後で子どもに感染させてしまったのが自分だったと知らされる悲劇も起きています。
約460平米のスペースには、授乳室や子ども用トイレ、事務局スペースを備え、木のぬくもりに満ちた心地よい空間に、上質な遊びの仕掛けとおもちゃを設置し、子どもの創造性をはぐくみながら、親子が安心して豊かな遊びの時間を共有できる体験型の交流空間づくりを目指しております。
先月24日、本庁２階エレベーターの横に、待望のおむつがえや授乳ができるパパママゾーンが設置されました。設置場所を示すマークは、母と子をイメージしたほのかで斬新的なものとなっています。女性の視点でつくられたこのスペースは、授乳用いすやおむつがえ台等は県産の杉でつくられており、荷物かけのフックや赤ちゃんのつかまり棒もついており、大変機能的であります。子育て世代の方々に大変喜ばれるものと思います。
図面の左手奥になりますが、こちらのほうには授乳室なども配置してございます。 利用者の方々からは、１人当たり100円程度の利用料金をいただきたいと考えております。 オープンの予定でございますが、はっちの開館と同時の予定でございまして、平成23年２月11日金曜日の予定をしております。はっちの開館の予定が少しおくれたということで２月11日の開館となってございます。
そのほかの写真については、一般質問に関連した写真として、平成27年度までの計画で建てかえが必要と判定されている幸畑第二団地の写真、青森駅周辺地区サービス機能検討事業に係る調査費が減額補正され市の窓口サービス機能移転調査が白紙となった現青森駅周辺地区の写真、また、予算特別委員会に関連した写真として、市が保留床を取得しないこととしたインテリジェントビル建設予定地の現東奥日報新町ビルの写真、授乳施設等環境事業
主な内容といたしましては、市有施設の地上デジタル放送対応及びその周辺におけるデジタル放送電波障害の解消を図る庁舎等地上デジタル放送対策事業、少子化対策として授乳施設等環境整備及び特定不妊治療費助成事業、八甲田丸の景観向上対策や浪岡地区の（仮称）地域交流センターの施設オープン準備、本市観光ＰＲパンフレット作成といった新幹線開業対策関連の事業の追加や、特産品のみならず本市の１次産品や加工品の販売戦略を構築
１ 「授乳施設等環境整備事業の取り組み状況について示せ」との質疑に対し、「市所有施設について は、既に授乳室が設置されている西部市民センターを除く市役所本庁舎及び10カ所の市民センター で新たに授乳専用スペースを設置することとしている。
１ 「地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した授乳施設等環境整備事業による授乳室の整備内容及 び周知方について示せ」との質疑に対し、「本事業では、市所有施設と民間施設を対象に授乳室の整 備を行うこととしており、市所有施設については、既に授乳室の設置が完了している西部市民セン ターを除く、市役所本庁舎及び10カ所の市民センターに、新たに授乳専用スペースを設置すること とし、また、民間施設については
１ 「乳幼児連れの母親等が外出先で気軽に授乳、おむつがえができる『赤ちゃんの駅』事業を既に板 橋区や北九州市内の公共施設、商業施設で実施している。
保健師、助産師へ相談した方は452人で、その内容としては、子供の病気、湿疹や便秘等の体の異常についてが185件、母乳の過不足等、授乳についてが167件、身長や体重等の発育についてが67件、その他母自身のことや上の子のことについて等となっております。
市内民間病院で行われている助産師外来でも、妊娠中の不安を受けとめ、授乳などのきめ細かい援助やケアが大変喜ばれています。市民病院においても助産師外来を開設し、産科医の負担軽減とともに助産師の能力を発揮できる市民に喜ばれる病院づくりを目指してほしいと思います。 次に、学校施設について、学校のトイレ環境改善に関する２点の質問をします。 学校は子どもたちが１日の大半を過ごす生活の場でもあります。
協賛店には、割引などを行うにこにこ店と、授乳室などを設置するほのぼの店の２種類があり、県は２カ年の事業で約800店の協賛店参加を見込んでいます。同事業は岩手県との連携もしているため、岩手県北からの買い物客が多い当市においての協賛店の拡充がより一層求められているようです。
一般的な注意事項としましては、調製者は、薬剤の特性、取り扱い及び調製に必要な情報並びにプロトコルについて熟知する、注射薬は破損しないように管理し、取り扱いに十分注意する、本数管理や温度管理が必要な薬剤についてはその管理方法を熟知する、調製した注射製剤は抗がん剤であることがわかるように表示し、変質、破損がない方法で搬送する、調製者に妊婦や授乳婦は避けるとしております。
例えば自宅や会社から離れた保育所にお子さんを連れていく手間が省ける、また、子どもと一緒に事業所内託児所に通勤、登園ができるので、親子ともども時間にゆとりができる、それから授乳時間もとりやすい、また、急な発熱等があった場合、子どもの病気にもすぐ対応しやすい、親が対応できると、そういうふうな利点もあると思います。
着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていない。しかし、防災対策部署は男性ばかりで、女性の視点を持つ担当がいない状況だったとしています。 また、別の報告ですが、阪神・淡路大震災直後の２月から６月までの女性のこころとからだ電話相談の資料があります。相談項目と相談者の年代の一覧です。総件数は1635件、相談項目を見てショックを受けました。
これにより把握できた主な内容でございますが、１つに、出産や子育てに関する休暇制度の認識として、育児休業や産前、産後の出産休暇については大部分の職員が制度を知っておりますが、出産の付き添いや子の看護、授乳、妊娠中の職員の通勤緩和などの特別休暇制度については半数以上の職員がその制度を知らなかったということ。
また、産婦に対しては、産褥の経過を踏まえ、身体の清潔、休養、そして産後の体力回復と授乳のためには十分な栄養が必要であること、及び夫や家族の協力により家事を分担し、睡眠不足や過労にならないようにすること。新生児に対しては、母乳栄養の有効性とともに清潔、保温、感染予防などの生活指導及び疾病や異常の早期発見をすることなどの指導に努めております。