八戸市議会 2020-05-21 令和 ２年 ５月 建設協議会−05月21日-01号
について ４ 令和元年度地下水水質測定結果について ５ 令和元年度区域外一般廃棄物の搬入について ６ 八戸市附属機関設置条例の一部改正（案）の概要について ７ 公有水面の埋立てに係る意見について ８ 新大橋撤去工事（その４）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について ９ 新大橋撤去工事（その５）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について 10 建設部指定管理者制度導入予定施設
について ４ 令和元年度地下水水質測定結果について ５ 令和元年度区域外一般廃棄物の搬入について ６ 八戸市附属機関設置条例の一部改正（案）の概要について ７ 公有水面の埋立てに係る意見について ８ 新大橋撤去工事（その４）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について ９ 新大橋撤去工事（その５）請負の一部変更契約の締結をすることの専決処分について 10 建設部指定管理者制度導入予定施設
── 開催日時及び場所 令和２年５月21日（木）午前10時00分～午前10時27分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 第７次八戸市総合計画の策定作業の休止及び策定方針の一部変更について ２ フラットアリーナの賃借に関する協定書に基づく使用時間の配分等について ３ 指定管理者制度導入予定施設
民生協議会 民生協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和２年５月21日（木）午前10時00分～午前11時27分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 特別定額給付金の進捗状況について ２ 福祉部指定管理者制度導入予定施設
また、直営の期間については、当該施設における指定管理者制度の検証や利用者からの意見聴取を行った上で、慎重に検討してまいりたいと考えている｡｣との理事者の答弁でありました。 委員より「直営による管理運営に当たり、審議会や審査会等の設置は考えているか｡｣との質疑に対し「今後、検討してまいりたい｡｣との理事者の答弁でありました。
今回の予算特別委員会でも図書館の指定管理の話が出されておりましたが、これは政府が６年ほど前から進めてきたことですけれども、全国的に見れば、指定管理者制度を導入したところがあって、最初はイベントなどで大きく盛り上がったとのことですけれども、その後は毎年入館者が減って、あるところでは直営に戻したというところもあります。
日本図書館協会の調査でありますけれども、全国に約3200館ある市区町村立図書館のうち、2017年度までに238の市区町村で551館が指定管理者制度を導入したとありますけれども、17％程度にすぎないということであります。ただ、反対の声も当然強いわけでありまして、私もその一人であります。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。 少子高齢化社会の到来、地方から都会への人口流出、そのことに伴う地方の活力の低下、地域社会の崩壊、限界集落、集落の消滅など、近年ささやかれる現実があります。
六旬館は指定管理者制度により一般社団法人六ヶ所村観光協会が運営し、これまで約１５万人の来館者があり、村の振興発展に大きく寄与しているものと理解しているところです。 しかしながら、六旬館に接する国道を平沼方面に向かって通行してみると、ろっかぽっかの出入り口付近の手前から施設を視認しやすいのに対して、平沼方面から尾駮方面に向かって通行したときは、施設の直近にならなければ見えない状況となっています。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。指定管理者制度については、これまでも先輩議員の方々が質問されてまいりました。 東京市町村自治調査会の調査部研究員の齋藤彬子氏は、指定管理者制度を導入するメリット、デメリットを次のように述べています。メリットは、 指定管理者には、民間事業者として蓄積したノウハウがあります。
○財務部長（須郷雅憲） 指定管理者制度の導入に係る方針でございますが、現在、最終版が平成31年４月１日に改訂しておりまして、第９版となっております。ですから、９回改訂してございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 工藤議員。（｢すみません、ちょっと修正いいですか」と呼ぶ者あり）須郷財務部長。 ○財務部長（須郷雅憲） （続） 申し訳ございません。
指定管理者制度は、公の施設管理に関し、民間事業者の創意工夫や活力を生かし、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを第一の目的としております。 市では、指定管理者制度に係る方針を定めておりますが、指定の対象となる事業者の範囲につきましては、制度本来の目的のほかに、地域経済の活性化等の観点から、市内に本店、本部等を有することを原則としております。
市では、市庁舎や小中学校を初め、多くの公用及び公共施設を管理しており、その形態は、指定管理者制度を導入している施設と、市直営で管理している施設に区分されます。
最後に、今後の管理運営につきましては、御利用された皆様からの御意見などを踏まえながら、市民会館におけるこれまでの指定管理者制度を検証した上で判断したいと考えております。 市民会館につきましては、昭和39年の開館以来、数多くの著名な舞台芸術公演が行われ、ホールの音響効果につきましては評価が高いものであります。
委員より「指定管理者制度を教育施設に導入することの有効性を再検討すべきと考えるが、社会教育施設の管理について、教育委員会の考えはどうか。」との質疑に対し「教育委員会としては、社会教育施設の機能を市民に保障し利便性の高いものにしていく責任があることから、指定管理者制度に加え、他市の状況等も含め随時検討して最善のサービスの提供に努めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。
１の指定管理者制度を導入する基本的な考え方としては、公の施設の管理運営に民間事業者も含む法人その他団体の経営の発想やノウハウを有効活用しつつ、住民サービスの向上を図り、あわせて管理経費の縮減等を図ることを目的に導入することとしております。
初めに、市の社会体育施設の指定管理者制度についてお伺いいたします。 近年の行政改革・構造改革の進展による官から民への流れの中で、行政中心で提供されてきた公共サービス分野においても、民間企業等の活用が積極的に進められております。平成15年９月に施行された改正地方自治法により、新たに指定管理者制度が設けられ、地方自治体の業務を民間企業やＮＰＯが受託する例がふえています。
上から２番目でございますが、市民活動サポートセンター指定管理料は、指定管理者制度を継続して導入する市民活動サポートセンターについて、令和元年度中に基本協定を締結するため、期間を令和元年度から令和６年度までとし、限度額を3365万円とするものであります。
そこで質問の２点目として、民間活力の導入に関する初級編、導入編とも言われる指定管理者制度について、市としてこれまでどのように取り組んでこられたか、その現状と今後の取り組みについてお教え願います。
そこで、お尋ねいたしますが、指定管理者制度が導入されて13年が経過し、指定管理者制度に対する市の認識について、そして、２期目以降の再指定に当たって、募集条件の変わった点やその経緯などについて、まず壇上からお伺いいたします。 次に、２項目めは、防災・減災対策についてであります。 ことしも、台風19号、台風15号、８月の九州北部豪雨など災害が多発しており、全国各地で被害に見舞われております。
次に、指定管理者制度について伺います。 この制度は、小泉政権時代の骨太改革路線で、「民でできることは民で」の考え方のもと、地方自治法改正で平成15年９月に指定管理者制度を導入いたしました。この制度は、公の施設、管理運営を株式会社やＮＰＯ法人、市民グループ等に包括的に代行させる制度でありますと記されております。