十和田市議会 2008-06-19 06月19日-一般質問-03号
現在当市では、8小学校で仲よし会を開設し、指定管理者制度のもとに運営しております。入会対象者は小学校1年生、2年生であり、定員については各学校の仲よし会により違いますが、合計405名であり、6月1日現在の入会者数は457名となっております。近年の保護者の共働きなどの労働形態の変化に伴い、入会者もふえており、施設状況を踏まえて弾力的に対応している状況であります。
現在当市では、8小学校で仲よし会を開設し、指定管理者制度のもとに運営しております。入会対象者は小学校1年生、2年生であり、定員については各学校の仲よし会により違いますが、合計405名であり、6月1日現在の入会者数は457名となっております。近年の保護者の共働きなどの労働形態の変化に伴い、入会者もふえており、施設状況を踏まえて弾力的に対応している状況であります。
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、当市の事務事業における温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化の防止を図ることを目的として、市役所本庁舎や総合支所のほか、学校、病院、その他指定管理者制度を導入している施設を含む市のすべての施設を対象に実施しております。
議案第79号は、八戸市公民館に指定管理者制度を導入するとともに、公民館運営審議会の委員の委嘱等に関する規定を整備するためのものであります。 議案第80号は、視聴覚ライブラリーに指定管理者制度を導入するためのものであります。
4点目ですが、議員ご指摘のとおり、施設完成後の管理運営については、十二分検討する必要があるため、実施設計段階で町内会等の意見も反映させながら、将来を見据えた指定管理者制度など、住民の利便性をも考慮した効率的な管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。 2件目の泊漁業協同組合の追加漁業補償に係る漁業振興対策について順次お答えいたします。
施設の管理運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度により青森地域広域事務組合を指定管理者として指定し、実際の現地管理は青森公立大学が行っているところでございます。 お尋ねの国際交流ハウスに係る管理経費、いわゆる指定管理料につきましては、平成19年度は約1886万円を見込んでおります。
提案の理由ですが、南郷文化ホールに指定管理者制度を導入するためのものであります。 改正の主な内容でありますが、第1に、文化ホールの管理を指定管理者に行わせる旨を規定するものであります。 第2に、指定管理者が行う業務の範囲を規定するものであります。業務の内容は、使用の許可に関する業務、施設及び設備等の維持管理に関する業務等であります。
4目図書館費70万6000円の増額補正は、南郷図書館及び図書情報センターへの指定管理者制度導入に係る選定委員会委員謝礼のほか、本年2月と5月に御寄附をいただきました金額相当の図書類等購入経費でございます。 5目視聴覚センター費10万6000円の増額補正は、児童科学館への指定管理者制度導入に係る選定委員会委員謝礼でございます。
それから、運営費についてですが、運営費をここでは示されないと言ったんですけれども、指定管理者制度にするのですから、指定管理者にまず指定管理料を支払って、入場料は市の収入となるわけですよね。これまでの答弁を見ますと、安定した収支環境が見込めるという御答弁があります。
質問の第2項目は指定管理者制度についてであります。 2003年9月、地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されました。従来、公の施設の管理主体は自治体のほか、管理委託制度のもと、自治体の出資法人などに限定されていましたが、指定管理者制度の導入によって、民間企業やNPO法人など多様な事業者が担うことが可能となりました。
〃 農林水産部長(小嶋敏光君)…………………………………………………………… 187 要望・意見…………………………………………………………………………………………… 189 33番(鳴海強君・社会民主党)……………………………………………………………………… 190 1 教育問題について……………………………………………………………………………… 190 2 指定管理者制度
……………………………………………………………………………………11 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………11 開議(午前10時00分)………………………………………………………………………………………………11 一般質問………………………………………………………………………………………………………………12 松橋 知君(市町村合併、指定管理者制度
議案第79号から議案第83号までの5件及び議案第89号は、市の公の施設に平成21年度から指定管理者制度を導入するために必要な改正をするものであります。 議案第85号は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者医療の被保険者を医療費の給付対象とするためのものであります。
建設協議会-05月21日-01号平成20年 5月 建設協議会 建設協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成20年5月21日(水)午前10時00分~午前10時29分 第4委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 指定管理者制度導入予定施設
────────────────────────────────────── 1 指定管理者制度導入予定施設について ○八嶋 委員長 初めに、指定管理者制度導入予定施設について報告願います。 ◎池本 健康福祉部次長兼健康福祉政策課長 それでは、本日の案件第1号について御説明申し上げます。 健康福祉部所管の指定管理者制度の導入予定施設につきまして御説明申し上げます。
────────────────────────────────────── 1 指定管理者制度導入予定施設について ○坂本〔眞〕 委員長 初めに指定管理者制度導入予定施設について報告願います。 ◎東森 産業振興部次長兼商工労政課長 それでは、指定管理者制度導入予定施設について報告申し上げます。 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
────────────────────────────────────── 1 指定管理者制度導入予定施設について ○立花 委員長 初めに、指定管理者制度導入予定施設について報告願います。 ◎荒屋敷 総務部次長兼行政改革推進課長 おはようございます。 指定管理者制度導入予定施設について、その概要を御説明申し上げます。 お手元の資料をごらん願います。
今回、市民生活部の旧住宅課が所管しておりました市営住宅の管理業務の一部について、平成20年4月1日から指定管理者制度の導入を期に、住宅に関する建設や計画修繕等の業務をより効率的、円滑な推進を図るため、住宅に関する事務を旧建築営繕課に移管し、課名を建築住宅課に変更しております。
中央公民館は、福祉公民館への指定管理者制度の導入を期に廃止し、所管事務を社会教育課に移管しました。 以上で説明を終わります。 ○立花 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○立花 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
本市では、平成18年2月に策定した定員管理計画に基づき、医療職及び消防職以外の職種については、原則として退職に伴う職員の補充は行わないこととし、これにより生じる欠員には、行財政改革プログラムの実施による事務事業の見直しや委託化、施設の民営化や指定管理者制度の導入を図ることにより余剰となった職員を効率的に配置してきたところである。
依然として、先行きに明るさを感じるに至らず、予断を許さない当市の経済状況のもと、平成20年度予算は市長が手がけた3度目の予算で、集中改革プランに基づく徹底した行財政改革の推進、退職職員の補充抑制や指定管理者制度の積極的な導入など、経費削減に努めていることを評価する。