弘前市議会 2019-12-13 令和元年第3回定例会（第5号12月13日）
○20番（石田 久議員） やはり弘前市としては、命、暮らしを守る、そのためにはいろいろな、今逆に国のやり方が、余りにも削減ありきの構想が次から次へと出される中で、これは病院があるから医療費が高いから５億円とか、医師、看護師が多いからそういう形を、今余りにも国のやり方がひど過ぎるということで、今全国各地の首長も、それから病院長も含めてこれに対する抗議をしています。
○20番（石田 久議員） やはり弘前市としては、命、暮らしを守る、そのためにはいろいろな、今逆に国のやり方が、余りにも削減ありきの構想が次から次へと出される中で、これは病院があるから医療費が高いから５億円とか、医師、看護師が多いからそういう形を、今余りにも国のやり方がひど過ぎるということで、今全国各地の首長も、それから病院長も含めてこれに対する抗議をしています。
さらに、謝罪に来庁した米軍三沢基地司令官、ストルーヴィ大佐に対して、事故発生の翌日に報告されたことに強く抗議し、直ちに訓練を中止するよう要請するとともに、二度とこのような事故を発生させないためにも速やかな原因究明とＦ－１６戦闘機全機の整備点検を強く求めたところであります。
これも私どもの仲間の市議団に、参加団体・個人から、随分と抗議も含む、どうなっているのだということを含めて御意見が寄せられました。今なぜこんな企画をしたのかというような、何でこんな企画をしたのか。というのは、参加してみましたら、リニューアル等と修繕がどうなるのですかと質問がいっぱい出されたのだけれども、早い話がこれからですという答弁だったと。
また、スウェーデンの16歳の高校生、グレタ・トゥーンベリさんは毎週金曜日スウェーデン議会の前で１人座り込みを行い、気候変動のための学校ストとして、世界各地の気候変動抗議運動への影響を与えております。彼女は国連気候行動サミットへ参加するために、ことし８月、環境保護を訴えてヨットでニューヨークに渡りました。昨年の12月のＣＯＰ24──気候変動枠組条約締約国会議でのスピーチです。
当然、藩士からは反発があって抗議もありましたけれども、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭したそうです。 予算には限りがあります。今後財政はどんどん厳しくなります。中核病院の整備、あるいは今回、市民中央広場への旧図書館の移設もやめて３億円削減するという方向も出しています。デザインウィークのほうもかなり見直しをしました。
改ざんのきっかけは何だったのか、安倍首相夫妻のそんたくはなかったのか、職員が命をかけて抗議したのに何も解明されていない。 加計学園獣医学部新設をめぐって、加計学園ありきで進められていた疑惑がより深くなっている。愛媛県の文書には、加計学園が2015年３月、首相と加計氏との面会を愛媛県や今治市の担当者に報告したとされているにもかかわらず、首相も加計氏も面会を否定している。
狛江市長は疑惑を否定していましたが、被害に遭った女性４人が抗議文を出し、認めざるを得なかったようです。何という情けない行為でしょうか。なぜ男性はセクハラの悪質性に気づかないのか。セクハラの男性専用相談窓口を設けている京都橘大学、濱田准教授は、男性がセクハラをする背景には、強い者として相手をコントロールできることが優秀だという価値観があり、相手を思いやることが価値とされていないと言っています。
参加しなかった国の机の上には折り鶴が置かれ、抗議を示していたと新聞報道されていました。日本の平和首長会議の関係者が鶴を折られたのだそうです。 そして、７月７日、ついに核兵器禁止条約が国連加盟193カ国中122カ国が賛成し、採択されました。
満身の怒りを込めて、断固抗議するものです。この間、国際社会が強く自制を求め、対話による問題解決を米国も韓国も模索している中で、それに逆行する暴挙です。世界の指導者が対話による解決を模索している中で、日本の安倍首相は、「今は対話のときではない」と繰り返し、専ら圧力だけを強調する特異な姿勢です。米朝両国に対して強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことが求められます。
議員と議会を侮辱するもので強く抗議し、発言の撤回を求めるものであります。 この再議を付託された議会運営委員会のただいまの委員長報告は、次のように結論づけています。さきに議決した議員提出議案第21号の審議において、当該議案の提案者の説明にやや至らない点があったとしても、それをもって議会の議決に瑕疵があるかといえば、それは当たらないと思う。
最初に、予定外ですが、昨日北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたと、それも秋田県の日本海、排他的経済水域に落下したと、そういうことで、非常に憤慨し、抗議するものであります。 さて、アベノミクスと呼ばれる経済政策は行き詰まりを見せ、そのしわ寄せを国民に押しつけ、暮らしは一層厳しいものになっています。
それについて、副管理者でございます村長のほうから北部上北の管理者会議があった際に、厳重に抗議をしていただきたい。議員にも管理者、副管理者にも説明していないことを事務方が勝手に情報発信しないように厳重注意をお願い申し上げます。村長の所感をお伺いします。 議長（橋本隆春君） 村長。
ここについては、私としては強く抗議したいと思いますし、幾らここで質問しても、なかなか答弁が返ってきていません。返ってこないと理解します。 最後、時間も12分しかありませんから、このアウガに関連して、６月議会にこの最終版も何も目安もないのに、条例案も６月の臨時会において全会一致で否決したわけでありますけれども、その前段として、唐突に市長が辞意を表明しました。
信じられないという気持ちと精いっぱいの抗議の声ではないでしょうか。 消防庁が発行した「救急車を上手に使いましょう」というチラシがあります。先ほど吉崎総務部理事は、屋根から転落した認識がない、自分たちが119番通報を受けて、そして救急車で駆けつけて、そして傷病者や家族や、その知人宅の人たちから事情を聞いているんですか。
しかし、日本政府は沖縄の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して工事・海底調査を強行している。 地方自治は、憲法第８章によって保障されており、「憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、許されない」ことは、1963年３月27日の最高裁判決で明らかである。自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の関係にある。
────────────────────────── 日程第84 議員提出議案第37号 戦争法の採決強行に抗議し同法の廃止を求める意見書 136 ◯議長（大矢保君） 日程第84議員提出議案第37号「戦争法の採決強行に抗議し同法の廃止を求める意見書
所得税法第56条の廃止を求める意見書 第８１ 議員提出議案第３４号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書 第８２ 議員提出議案第３５号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減 を求める意見書 第８３ 議員提出議案第３６号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書 第８４ 議員提出議案第３７号 戦争法の採決強行に抗議
意見書・日程第83）…………………………………………………… 326 賛成討論 21番（斎藤憲雄君）……………………………………………………………………… 326 休憩………………………………………………………………………………………………………… 327 開議………………………………………………………………………………………………………… 327 議員提出議案第37号（戦争法の採決強行に抗議
今、８月30日に全国各地で戦争法案に反対する集会が行われて、国会周辺では12万を超すという人たちが集まって抗議の声を上げたときのうの新聞にも大きく報道されているところです。やっぱりこの問題、さまざまな各界各層に広がっていって、芸能人も異議を唱えているということも、少しですけれども、紹介したいと思います。