青森市議会 2024-06-06 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-06
国民健康保険制度は、病気やけがに備え、加入する全ての方が、収入に応じて平等に保険税を負担し合う相互扶助制度であることから、国民健康保険税の算定におきましては、所得税や住民税とは異なり、扶養控除や障害者控除、寡婦控除等の所得控除は設けられておりません。
国民健康保険制度は、病気やけがに備え、加入する全ての方が、収入に応じて平等に保険税を負担し合う相互扶助制度であることから、国民健康保険税の算定におきましては、所得税や住民税とは異なり、扶養控除や障害者控除、寡婦控除等の所得控除は設けられておりません。
他市町村の在住者から扶養控除を受けている場合です。他市町村の在住者から扶養控除を受けている者については、本市では課税データがありませんので、把握することはできません。ただし、住民税均等割のみ課税世帯に対しては、先ほど申し上げましたとおり、確認書を送付し、その中で扶養控除について記載しているほか、課税データがない者がいる世帯については、申請書を送付し、同様に、扶養控除について確認しております。
扶養の人数によってもまた扶養控除分がありますので、人数によって違ってきますので、一概に幾らとは言えないような段階でございますけれども、またきちんと説明させていただきます。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。 以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。
さらに、国、県、市町村に期待する政策という設問があるんですけれども、一番多い回答は、これも断トツで教育費の負担を減らすが59.8％、次いで多いのが児童手当や扶養控除の増額で48.8％、次に保育園や幼稚園にかかる費用の負担を軽くするで47.4％となっています。
制度の変更で影響が出ているわけですけれども、その理由として、所得がアップして税額が上がったからということと、あとはもう一点、年少扶養控除の再計算をやめたからということ、また、その両方というパターンがあると思います。現に、年度の途中から月１万円上がって大変困っているという家庭のことも聞いています。
前回も取り上げましたが、子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育料算定根拠となる税額が変更されたこと、年少扶養控除の再計算をやめたことにより保育料が上がった家庭が出ました。特に多子世帯ほど負担が増すという少子化対策に逆行する事態が生じました。
したがって、住民税の申告の際などにおいては個人番号の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば不利益は生じないように柔軟に対応してまいるというふうなことでございます。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 越議員。 ○20番（越 明男議員） 今の財務部長の答弁、非常に大事な御答弁だと思うのです。
今回さらに大きな値上げとなったのは、政府が年少扶養控除の再計算をしないと決めたからです。年少扶養控除の再計算とは、御存じのように2010年度から16歳未満の子ども１人につき所得税38万円、住民税33万円の年少扶養控除が廃止され、子どもが多い世帯ほど増税になりました。
議長（橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、ＮＯ．６の外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情、ＮＯ．７のＴＰＰ日米の合意内容を明らかにし、国会決議に違反する合意の撤回を求める陳情、ＮＯ．８の米価暴落対策の意見書を求める陳情については、いずれも議員配付といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
との質疑に対し「平成21年度の税制改正による所得税及び住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方税の増収分の取り扱いの中で、子育て支援交付金の一部が一般財源化され、市町村が自主性、裁量性を発揮し地域の実情に合わせて実施する独自の子育て支援事業等については、この増収分で対応するよう求められているところであるが、今回、岩木地区の３保育所を民間移譲するに当たり、１億円以上の収入があることから、この機会に子供の
次に、就学援助の認定についてでありますが、平成24年度の地方税法の改正で年少扶養控除廃止及び特定扶養控除上乗せ部分の廃止に伴い、所得割額が非課税から課税に転じ、認定要件から外れてしまう申請者が出ることが想定されました。
さらに、昨年は子ども手当の改悪に伴う扶養控除の廃止、縮小によって、住民税4,000円の負担が所得税も加わり６万3850円と、約６万円の負担増となりました。そして、所得が同じなのに２年間に12万円もの負担増です。ゼロ歳から18歳まで２万1900人の子供たちを対象に、３億7800万円の負担増になってしまいました。
２点目は、年少扶養控除廃止に伴う幼稚園就園奨励費の救済措置について伺います。 民主党政権は、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設すると公言していたものの、結局子ども手当は頓挫し、しかも公約になかった住民税の年少扶養控除までも廃止し、子育て世帯を混乱させました。
民主党は、09年選挙で子ども手当導入を掲げましたが、野田内閣は、自公政権時代の児童手当に逆戻りさせ、年少扶養控除の廃止という新たな負担を強いる結果しかもたらしませんでした。消費税大増税は、子育て世代にも重い負担となってのしかかるもので若者の希望を奪う最悪の道です。 そこで、お尋ねいたします。
一方で、年金控除の縮減、老齢者控除、年少扶養控除の廃止で、税負担の増加、国保や介護保険料の負担増などで可処分所得は減るばかりで、市民の暮らしは深刻さを増しています。こうした市民の担税力の低下の中で、財産の差し押さえは前年度比137.5％になり、359件となっています。担税力がなく滞納がある市民は、市が行うさまざまな行政サービスを利用できないという制裁が加えられている現状があります。
改正の理由は、平成２２年の所得税法の改正により扶養控除の見直しが行われ、特定扶養親族の対象範囲が縮小されたことから、所得税法の改正による影響がないよう本条例の一部改正を行ったものであります。
弘前市の国保世帯の所得階級別世帯割合を見ますと、200万円未満が８割を超え、国民年金は平均４万円台、就学援助の対象は15％、労働者の半分は非正規、さらに年少扶養控除廃止で働き盛りの方の住民税、所得税など大幅な負担増が待っています。 これが、市民生活の実態です。一体こんなときに政府は何をしているのでしょうか。何が増税ですか、何が社会保障の改革でしょうか。
１項１目個人市民税は、所得、雇用状況が厳しい中、年少扶養控除等の廃止に伴い、前年度と比較いたしまして1.9％の増、１億7000万円の増額を見込み計上したものでございます。 ２目法人市民税は、一部の製造業において震災の影響による業績の悪化が見られることから、前年度と比較いたしまして21.1％の減、６億1900万円の減額を見込み計上したものでございます。
まず、今回の法律が通った場合ですと、ことしの６月から同じく法の趣旨が控除から給付へということで、給付はいいんだけれども、控除が廃止になって、年少扶養控除は所得税はもう廃止になっています。新年度の６月から住民税が廃止になりますね。そうすると、住民税は10％ですから、単純に税をかけられている33万円が控除の対象から外れる、逆に言えば３万3000円の増税になるということは明らかなわけです。