青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の議決を経て実施することとなっている。 今回、令和６年７月１日から指定管理者の管理とする青森市民美術展示館について、指定管理者の候補者を決定したことから、本条例に基づき、指定に係る議案を提出するものである。
公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の議決を経て実施することとなっている。 今回、令和６年７月１日から指定管理者の管理とする青森市民美術展示館について、指定管理者の候補者を決定したことから、本条例に基づき、指定に係る議案を提出するものである。
身寄りのない単身高齢者の方が抱える様々な問題、買物、通院、現金の引き落としなど、日常生活の支援、入院、施設入所に伴う身元保証、火葬、埋葬、死後の手続等、広範囲にわたります。地域包括支援センター、ケアマネジャーも人材不足で、対応が困難となるのが目に見えている中、行政が関与して、生活支援から死後対応まで長期間伴走し、必要な支援をコーディネートしていく仕組みが必要だと専門家は強く訴えています。
全額免除となる条件は、駅前庁舎での手続等で１時間を超えた場合などとしておりまして、つどいの広場さんぽぽや市民図書館、男女共同参画プラザを利用する場合は１時間を限度に免除しております。
公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の議決を経て指定することとなっている。 今回、令和６年３月31日をもって指定期間が満了となる施設について、指定管理者の候補者を決定したことから、本条例に基づき、指定に係る議案について提出するものである。
初めに、提案理由についてであるが、青森市斎場整備運営等事業は、施設整備と施設の維持管理・運営について一体で事業者選定を行うものであったため、指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に規定される委員会によらず、当該事業に係る委員会で選定した事業者を指定管理者の候補者とできるよう、青森市斎場条例を改正する必要があることから、本案を提案するものである。
一方、県知事に対しましては、意見書の内容に県としての白紙撤回の協力、関係法令に基づく各種行政手続等についての厳格な審査を加えた要望書を作成し、本年８月23日に県知事に対し、６自治体の総意で要望書を提出したところでございます。
今回の青森市中小企業物価高騰対策応援事業につきましては、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響は全業種に及び、なおかつその影響を個々の事業者が算出することが難しく、申請手続等で事業者負担が課題となるものと考えたことから、法人につきましては５万円、個人事業主の場合は２万5000円を一律給付するというふうなことにしたところでございます。
附則第７条は、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正を、附則第８条は、青森市まちづくり基本条例の一部改正を行うものであり、どちらの条例も、附則第２条で廃止する青森市個人情報保護条例を引用していることから、引用を個人情報の保護に関する法律に改めるものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等） 第46条 第27条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。 (1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決 (2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
ですけれども、壇上でもお話ししたように、今、既に60代の人が約９割、70代においては約７割の人がスマートフォンを持っていて、ＬＩＮＥから何からいろんなことを大分操作できる人たちが増えてきているという状況にあって、今までどおりの基礎を教えるそういう内容も大変大事だと思うんですけれども、オンライン手続等が進んでいく中で、今までどおりの講座内容でいいのかなというふうに思います。
公の施設の指定管理者の指定については、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、議会の御議決を経て実施することになっている。 このたび、令和５年３月31日をもって指定期間が満了となる施設について、指定管理者の候補者を決定したことから、本条例に基づき、指定に係る議案について提出するものである。
今、市の制度では、青森市融雪施設設置支援制度がありますが、銀行から借り入れた際の利子分の助成であり、銀行から借入れの際の手続等は、高齢者には使い勝手が悪いと思います。現在は実施しておりませんが、青森市住宅用新・省エネルギー設備導入支援事業補助金制度が平成21年度から平成28年度まで実施されておりました。
このほかの支援として、利用者支援事業により、教育・保育施設や療育機関等の紹介、各種福祉サービス等を受けるための具体的な手続等について御案内しております。
キャンセルにつきましては、様々な確認事項や還付の手続等が必要な場合がありますことから、書類の提出によるキャンセルをお願いしているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中尾議員 ◆５番（中尾利香） 分かりました。
１ 「東岳地区連合町会から、令和３年10月29日付で要望が出されたということだが、この１年以上の期間での動きは何かあるのか」との質疑に対し、「東岳地区連合町会から要望書が出されたのは令和３年10月29日であるが、その後、馬屋尻児童遊園は県有地を借用しているので、廃止後の返還の手続等について、県と調整が必要となったことから、今回の提案となったものである」との答弁があった。
今後約120の福祉関係の事業所を対象とした説明会を行い、具体的な事務手続等が進んでいくことに大変期待したいと思っております。 その上で、新年度からになろうかと思いますが、具体的な取組として、ハザードマップに示された危険度の高い３地区程度の個別避難計画から着手していくとの答弁でした。
一例をご報告いたしますと、平成27年９月定例会でのご質問、「ふるさと納税による寄附を行う際の手続の簡略化を市はどのように行っているか」については、「クレジットカードによる決済やインターネット上での寄附申込み手続等について調査研究を進める」と答弁いたしたところですが、翌平成28年にインターネット上で寄附申込み手続ができ、クレジットカードも使えるポータルサイトの活用を始め、令和３年度は３サイト増やし、現在
事務手続等様々、また事業主体とのほうの打合せもございます。先ほども申し上げましたけれども、極端な話、一言、事前で幾らでも早くやりたいというふうな旨のご相談があれば、それなりの手続等のやり方もあったかと思いますので、そこの部分があれば、それなりの対応はできたものと考えております。 以上です。
職員への周知につきましては、制度新設時に各課へ庁内メッセージを通じて周知したほか、結婚、妊娠など、ライフイベントごとの休暇制度や手続等をまとめて紹介しております職員手続きハンドブックを庁内グループウエアに掲載し、職員がいつでも閲覧できるようにしております。